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2009/03/12 第171回国会 参議院 参議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第2号
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2009/03/12 第171回国会 参議院

参議院会議録情報 第171回国会 法務委員会 第2号

#1
第171回国会 法務委員会 第2号
平成二十一年三月十二日(木曜日)
   午後零時十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 二月十七日
    辞任         補欠選任   
     梅村  聡君     前川 清成君
     轟木 利治君     今野  東君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         澤  雄二君
    理 事
                千葉 景子君
                松岡  徹君
                松村 龍二君
                木庭健太郎君
    委 員
                小川 敏夫君
                今野  東君
                前川 清成君
                松浦 大悟君
                松野 信夫君
                簗瀬  進君
                青木 幹雄君
                秋元  司君
                丸山 和也君
                仁比 聡平君
                近藤 正道君
   国務大臣
       法務大臣     森  英介君
   副大臣
       法務副大臣    佐藤 剛男君
   大臣政務官
       法務大臣政務官  早川 忠孝君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総長       山崎 敏充君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   小池  裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山口 一夫君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
 (法務行政の基本方針に関する件)
 (平成二十一年度法務省及び裁判所関係予算に
 関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(澤雄二君) ただいまから法務委員会を開会をいたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 去る二月十七日、梅村聡君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び今野東君が選任をされました。
    ─────────────
#3
○委員長(澤雄二君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(澤雄二君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に松岡徹君を指名をいたします。
    ─────────────
#5
○委員長(澤雄二君) 法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
 法務行政の基本方針に関する件について、森法務大臣から所信を聴取いたします。森法務大臣。
#6
○国務大臣(森英介君) 委員長を始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 現在、我が国は改革の時代の真っただ中にあり、社会経済情勢も決して楽観を許しません。このような時代、情勢の下、国民の皆様にとっては負担や不安を感ずる場面も少なくないのではないかと思います。しかし、私たちは、これまで、誠実にして公正、豊かな想像力を持って努力を重ね、幾多の難局を乗り越えてきました。私は、日本の、そして日本人の底力を信じています。
 明治維新によって我が国はアジアにおける近代国家の先駆けとなり、国家機能は大変革を遂げました。司法制度もらち外ではあり得なかったわけですが、当時の太政官における検討を見ますと、既に「法律ハ人情ニ悖ラズ、平易ニシテ人民ノ便宜如何ト見ルニ在リ」などと論じ、司法は常に国民の視点に立って、その常識とともになければならないとされています。このような先人の教えは今なお色あせることはありません。私も、国家国民のため努力を惜しむことなく、法務大臣として、日本の将来を見据えながら、様々な御意見に謙虚に耳を傾け、常識の通用する法務行政を着実に行っていく覚悟でありますので、皆様方には一層の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
 それでは、所信の一端について申し述べさせていただきます。
 第一は、司法制度改革の推進についてです。
 司法制度改革の大きな柱の一つ、裁判員制度がいよいよ本年五月二十一日から始まります。これは、広く国民が裁判の過程に参加することにより、司法を国民により身近なものとするという大きな意義を有する制度です。だれも経験したことのない新たな制度ですから、法律の知識がないのに判断できるのだろうかなどといった不安をお持ちの方も少なくないと思います。しかし、裁判員となられた方に、これまで日常生活の中で培ってきた様々な経験や良識に基づいて意見を述べ、裁判官とともに十分協議していただくことが裁判員制度の趣旨にかなうものであると考えております。
 法務省としても、最高裁判所や関係機関等と連携し、裁判員制度の下で、迅速で分かりやすく適正な裁判が実現されるよう、一層の取組を進めてまいります。また、より多くの国民の方々に裁判員制度の意義を十分御理解いただき、不安なく裁判員として参加していただくことができるよう、広報啓発活動を積極的に行うなど、引き続き全力を尽くしてまいります。
 司法制度改革のもう一つの大きな柱として、司法を支える人的基盤の拡充があります。これからの司法を支える質、量共に充実した法曹を確保するため、新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころに司法試験合格者数を三千人程度とすることを目指しております。引き続き、関係機関と協力して法曹養成のプロセス全体の改善に努めてまいります。また、法曹有資格者は社会の様々な分野で活躍することが期待されておりますので、その活動領域の拡大に必要な方策についても鋭意検討を重ねてまいります。
 日本司法支援センターについては、裁判員制度の開始や国選弁護制度の拡充等に備え、更なる業務体制の充実強化を図るとともに、業務内容の一層の周知を図り、国民にとってより身近で信頼されるセンターとなるよう努めます。
 司法制度改革については、そのほかにも、裁判外紛争解決手続の認証制度の適正な実施運営や法教育の普及、法令外国語訳の推進など、様々な課題がございますが、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けその歩みを着実に進め、改革の成果が国民一人一人にしっかりと伝わるよう努力を積み重ねてまいります。
 さらに、司法の中核を成す裁判所の体制については、今後ともその充実強化を図る必要があり、判事等の一層の増員を図るための裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますので、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
 第二は、治安回復に向けた取組についてです。
 日本そして日本人が底力を発揮するには、治安の回復を図ることが不可欠です。昨年末に策定された犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八に基づき、治安関係部門の体制の充実強化を図るとともに、過剰収容の状態にある刑事施設の業務負担を緩和するため、要員の確保等に努め、治安回復に向けた様々な取組を強力に推進してまいります。
 治安回復を図る上で再犯の防止は特に重要です。関係機関・団体とも連携を図りながら、施設内外における処遇の充実強化、刑務所出所者等に対する総合的な就労支援、福祉サービスにつながる体制の構築と更生保護施設への受入れ促進など、社会復帰のためのきめ細かな支援を積極的に進めてまいります。また、自立更生促進センター構想については、センターの着実な設置、運営に努め、その効果を検証し、更なる推進について検討してまいります。さらに、犯罪者を円滑に社会復帰させ、再犯防止の効果を上げるためには、官による努力はもちろん、地域社会による取組も欠かせません。そのため、犯罪者の更生について、国民や地域社会から御理解、御協力をいただけるよう努めることが肝要と考えております。国民に理解され、支えられる刑務所を目指し、PFI手法を活用して官民協働で運営する刑務所も、その先駆けとなった美祢社会復帰促進センターの運営開始から間もなく二年がたとうとしています。昨年十月に開所した島根あさひ社会復帰促進センターでは、官が培ってきた経験と、民間の創意工夫、そして地域の熱意と力とが一体となった、共につくる刑務所を基本理念として施設運営に取り組んでおります。これらの取組に代表されるように、引き続き、地域社会や民間の方々とも強く連携を図った上で、より効果的な再犯防止策を講じてまいります。
 真に安全で安心な社会を実現する上で、犯罪の被害に遭われた方々への十分な配慮も忘れてはなりません。昨年十二月に被害者参加制度が施行され、犯罪被害者の方々が、直接、刑事裁判手続に関与することができるようになりました。引き続き、犯罪被害者の方々の保護、支援を図るため、犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づく施策や取組を着実に進めてまいります。
 テロの未然防止に万全を期するため国際テロに関する調査の充実強化を図るとともに、北朝鮮に係る拉致問題等の重大な問題の解決に向け、関係機関との連携協力の下、関連情報の収集、分析等を通じて積極的に貢献してまいります。
 オウム真理教については、団体規制法に基づく観察処分の三回目の期間更新がなされました。引き続き、観察処分を厳正に実施し、公共の安全の確保と国民の不安解消に万全を期してまいります。
 現在継続審議となっている犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案については、委員の皆様及び国民の皆様に御理解をいただき、できる限り速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
 第三は、世界に開かれた安全な日本にふさわしい出入国管理行政の推進についてです。
 昨年、我が国に来日した外国人は約九百十五万人に上りました。二〇一〇年までに訪日外国人旅行者の一千万人突破を目標とした観光立国実現に向け、更なる審査の効率化、迅速化に努めます。
 一方、不法滞在者半減計画については、昨年までの五年間、徹底した不法滞在者の摘発及び個人識別情報を活用した厳格な入国審査の実施等により、不法残留者を本年一月までにおおむね当初の半数である約十一万三千人にまで削減できました。引き続き不法滞在者の更なる削減に努めるとともに、今後は正規滞在者を装って本邦に不法に滞在する者の根絶に向けた取組を強力に推進してまいります。
 さらに、我が国に在留する外国人も引き続き増加傾向にあり、外国人の在留状況を正確に把握することの重要性がこれまで以上に増しております。今国会に提出した出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案は、外国人の公正な在留管理を行うため、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築するとともに、適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置を講ずるほか、外国人研修制度の見直し等を行うものです。委員の皆様の御理解、御協力をいただき、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
 第四は、民事法務行政における施策についてです。
 今国会においては、政府として締結を予定している国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえ、外国を当事者とする民事裁判手続に関する我が国の裁判権の範囲等について定める外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案を提出させていただいておりますので、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
 さきの臨時国会で成立した国籍法の一部を改正する法律は、本年一月一日から施行されていますが、国会で御議論いただいた点を尊重して、適切な運用に努めます。
 全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を推進するほか、民事基本法についても社会経済情勢の変化に応じた見直しに向け積極的に取り組んでまいります。
 第五は、人権擁護行政の推進についてです。
 人一人一人が尊ばれる豊かな社会の実現に向け、人権啓発に関する施策を推進するとともに、人権侵犯事件の調査・救済活動の更なる充実強化に努めます。
 人権侵害による被害者の実効的救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案については、人権擁護推進審議会の答申と人権擁護施策推進法の附帯決議を踏まえ、かかる目的を実現すべき法案の国会への提出を目指すべきものと考えておりますが、さらに、各般の御意見を承りながら、引き続き真摯に検討を進めてまいります。
 以上のような諸課題に対して、委員長を始め委員の皆様の一層の御理解と御指導を賜りながら、法務大臣として、佐藤副大臣及び早川大臣政務官とともに、引き続き全力を尽くして取り組んでまいる所存です。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
#7
○委員長(澤雄二君) それでは次に、平成二十一年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。
 佐藤法務副大臣。
#8
○副大臣(佐藤剛男君) 副大臣の佐藤剛男でございます。
 平成二十一年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百二十一億四千七百万円であり、登記特別会計予算額は千七百三十二億九千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百八十四億四千五百万円でありますので、その純計額は七千七百七十億一百万円となっております。
 この純計額を前年度当初予算額七千五百九十二億八千七百万円と比較しますと、百七十七億一千四百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、平成二十一年度の増員は千三百二十二人となっております。その主な内容を組織別に申し上げますと、一、矯正官署で、刑務所等保安業務体制の充実強化等のため六百六十三人、二、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百九十九人、三、検察庁で、検察体制の充実強化のため、検事四十五人を含め三百三人、四、更生保護官署で、保護観察体制の充実強化等のため七十七人、五、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため三十四人、六、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため四十六人となっております。
 他方、平成十七年十月四日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十一年度においては千百四十一人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較しますと純増百八十一人となります。
 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の維持確保につきましては四千二百三十七億五千四百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十四億二千五百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千六十八億三千九百万円を計上しており、この中には、捜査・公判の充実強化経費等が含まれております。
 矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千三百十八億二千二百万円を計上しており、この中には、刑事施設内における再犯防止緊急対策経費や矯正医療体制の充実経費が含まれております。
 更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十三億五千百万円を計上しており、この中には、社会内における再犯防止緊急対策経費等が含まれております。
 入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百四十九億二千五百万円を計上しており、この中には、出入国審査の充実強化経費、不法滞在者対策経費等が含まれております。
 第二に、司法制度改革の推進の関係では、主要事項について二百七十億四千万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと六十七億八千五百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、日本司法支援センターの運営に要する経費として二百六十二億三百万円を計上しております。また、裁判員制度啓発活動の推進を図るための経費として二億八千万円を計上しております。さらに、司法試験制度改革の推進に要する経費として五億五千八百万円を計上しております。
 第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め千九百二十五億三千七百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七千五百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費等を中心に千七百三十二億九千九百万円を計上しております。
 さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、子供の人権問題対策の充実強化経費を中心に三十六億六千百万円を計上しております。
 第四に、施設の整備につきましては、刑務所等矯正施設の拡充整備等のため、施設費として二百六十四億五千九百万円を計上しております。
 以上、平成二十一年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
#9
○委員長(澤雄二君) 次に、小池最高裁判所事務総局経理局長。
#10
○最高裁判所長官代理者(小池裕君) 平成二十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
 平成二十一年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百四十七億三千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百七十五億八千百万円と比較いたしますと、差引き二十八億四千八百万円の減少となっております。
 次に、平成二十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び家裁調査官の増員等であります。
 司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官百人、家裁調査官五人、合計百八十人の増員及び振替による書記官二十五人の増加をすることとしております。
 他方、平成二十一年度には百二人の定員合理化をすることとしておりますので、差引き七十八人の純増となります。
 次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
 まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百十七億五千五百万円を計上しております。
 その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として六十四億五千八百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
 第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として八十七億五千六百万円を計上しております。この中には、心神喪失者等医療観察事件関係経費、裁判員制度運営経費、裁判員制度広報経費等が含まれております。
 第三に、家庭事件関係経費として六十五億四千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
 また、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として百四十七億二千四百万円を計上しております。
 以上が平成二十一年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#11
○委員長(澤雄二君) 以上で法務大臣の所信並びに平成二十一年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
 法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 この際、山崎最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。山崎最高裁判所事務総長。
#12
○最高裁判所長官代理者(山崎敏充君) お時間をちょうだいいたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 去る一月二十六日付けで最高裁判所事務総長を拝命いたしました山崎敏充でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 委員長を始め当法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法権の立場について深い御理解と格別の御配慮をいただいておりまして、誠に有り難く存じております。この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。
 裁判所の役割は、申すまでもなく、迅速で適正な裁判を行うことであります。その役割を十分に果たし、国民の期待と信頼にこたえていけるように、最も基本となります裁判官その他の職員の綱紀の厳正な保持に努めるなど、様々な司法行政上の課題に取り組んでまいる所存でございます。
 今般の司法制度改革の大きな柱であり、刑事司法制度の歴史的な大改革であります裁判員制度の実施が間近に迫ってまいりました。裁判の運営の責務を担う裁判所にとって、この制度が法律の趣旨に沿って適切に行われるように万端の準備を整えることが当面の最大の課題であります。実施までの残された期間、検察庁、弁護士会、政府その他の機関との連携を密にし、円滑な実施に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 当委員会の皆様におかれましては、今後とも裁判所の運営の充実強化のため一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、以上をもちまして私の就任のごあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
#13
○委員長(澤雄二君) それでは、本日はこれにて散会をいたします。
   午後零時三十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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