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2009/04/28 第171回国会 参議院 参議院会議録情報 第171回国会 本会議 第22号
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2009/04/28 第171回国会 参議院

参議院会議録情報 第171回国会 本会議 第22号

#1
第171回国会 本会議 第22号
平成二十一年四月二十八日(火曜日)
   午後四時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第二十二号
  平成二十一年四月二十八日
   午後四時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件(第二日)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(江田五月君) これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件(第二日)
 昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。直嶋正行君。
   〔直嶋正行君登壇、拍手〕
#4
○直嶋正行君 民主党・新緑風会・国民新・日本の直嶋正行です。
 会派を代表して、与謝野財務大臣の財政演説及び平成二十一年度補正予算について質問をいたします。あわせて、民主党の経済対策についても国民の皆様に御説明をさせていただきます。
 今回の補正は、麻生内閣四回目の経済対策予算です。過去三回の経済対策の効果はむなしく、国民生活は窮地に陥っています。総理は、早くも新年度予算が成立する前から新たな経済対策の検討に着手しました。まさに、麻生内閣の今までの経済対策に効果がないことを自ら認めたものであります。
 しかし、三回の対策を実施して全く実績を残せなかった人に四回目を任せたいという国民がどれぐらいいるでしょうか。麻生総理も会社経営に携わっておられましたが、経営者として三回失敗した人に四回目を任せようとするでしょうか。
 総理に端的に伺います。
 今回の対策で本当に景気は回復するのでしょうか。五回目の経済対策はないのでしょうか。これまで三回失敗して、四回目は確実に成果を発揮できるという根拠はどこにあるのでしょうか。国民に明確に御説明ください。
 民主党は、今回の対策もこれまで同様、景気回復には結び付かず、巨額の借金のみを残すことになると考えています。それどころか、我が国経済の危機をますます深め、国民生活を破壊させるのではないかという大きな危惧を抱いています。
 その理由を順次申し上げます。
 今回の対策は、政府自身が主張するとおり、一時的な措置となっております。言葉を換えれば、対策の多くがその場しのぎのものであり、本当に日本の経済構造を転換し、国民生活の向上に結び付くものではありません。
 その象徴的な例が子育て応援特別手当です。これは、三歳から五歳の子供を持つ家庭に対して、児童一人当たり三万六千円を一回限り支給するものです。しかし、三万六千円を一回だけ支給したところで、経済対策にも子育て支援にもなりません。何の思想も効果もない単なるばらまきでしかありません。
 社会保障・人口問題研究所の調査によれば、三人以上子供を持ちたいと考える夫婦がその理想どおりに子供を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからであり、その割合は七〇%以上にも達しています。子育て応援手当は、あたかも子供を持ちたい方々への支援策であるかのように見えますが、全くそうではありません。それは一回限りの措置であり、将来に向けた安心感が全く生まれないからです。それどころか、一回限りの対策であることから、同じように幼児教育に負担を感じている人の間でもらえる人ともらえない人とが生じ、国民の間に不公平感を生みかねません。一体何のための対策か全く不明なのです。
 そこで、麻生総理に伺います。
 総理の下で行われる二回目の子育て応援手当ですが、総理は一体この政策で何を実現しようとされているのでしょうか。この政策で、経済的な負担から望みどおり子供を持てない状況を解消できるとお考えなのでしょうか。
 民主党は、かねてより子ども手当制度の創設を最重要政策として提唱してきました。これは、社会の宝である子供は社会全体で育てるという理念の下で、所得制限を設けず、義務教育終了までのお子さんに一人当たり年額三十一万二千円を支給するものです。当然、これは恒久制度です。安心して子供を産み、育てていける社会をつくることにつながります。五兆円を超える巨額の財源が必要な政策ではありますが、未来の日本のために勇気を持って実現するつもりです。
 国民の生命を左右する医師不足についても、政府の対策はやはり場当たり的です。都道府県が作成する計画に基づいて、医療機能の強化、医師等の業務負担の軽減を図るとしていますが、これも基金の造成による三年間の期間限定の事業です。これでは、多少改善できても、三年たてば元のもくあみです。
 総理、なぜ医師不足対策が三年間限定の事業なのでしょうか。一般に医師の養成に十年掛かると言われておりますが、三年たてば医師不足は解消されているとお考えなのでしょうか。御見解を伺います。
 民主党も、今回の経済対策で医師不足対策を盛り込んでいます。救急医療や周産期医療を中心とする医師の待遇改善、看護師の待遇改善による潜在看護師の復職促進、医療クラークの配置による医師等の事務負担の軽減などを内容としており、約五千億円程度の財源を投入したいと考えています。当然、これは恒久的な制度であり、更に対策を拡充することによって、将来的にはOECD諸国平均程度の医師数を確保する考えです。
 深刻な雇用問題についても同様です。今回政府が提案している雇用対策は、民主党がかねてから主張し、国会に提出した法案の内容に極めてよく似ています。すなわち、雇用保険を受給していない方々を対象に職業訓練を実施し、その間の生活保障として一定の手当を給付するというものです。しかし、これもやはり基金による三年間限定の事業です。
 我が国の働く人たちのセーフティーネットとして雇用保険がありますが、その対象にならない方々は生活保護しか頼るものがなくなります。民主党は、このようにいきなり天から地へ落ちるような仕組みを改め、第二のセーフティーネットとして求職者支援制度を提案しているのです。非正規労働者が全体の三分の一を占めるようになった我が国社会には、求職者支援制度のような第二のセーフティーネットが安定した制度として必要なのです。
 麻生総理に伺います。
 政府の緊急人材育成・就職支援基金はなぜ三年間限定なのでしょうか。恒久的な制度は必要ないとお考えなのでしょうか。その理由をお伺いいたします。
 このように、今回の対策には、雇用、医療、介護、子育て支援などで期間限定の事業が数多く並びますが、これでは国民は決して安心できません。目先が少し充実したとしても、数年後にすべてなくなるのであれば、逆に将来に対する不安が増すことになります。
 我が国は今こそ内需主導型経済への転換が必要とされていますが、それを実現するためには、まず将来への不安を払拭し、安心して消費できる環境をつくり上げることが必要です。
 内需拡大のためにもう一つ重要なのが、家計の可処分所得を将来にわたって安定的に増やすことです。民主党が経済対策を作成する上で最も力を入れた分野がこの家計の可処分所得を増やすことです。
 その柱は、子ども手当、ガソリン税などの旧特定財源の暫定税率廃止、高速道路無料化などです。しかし、政府の経済対策にはこの可処分所得を増やすという観点が全く抜け落ちています。子ども手当は、さきに申しましたように可処分所得を五兆円超増加させます。また、年二・五兆円の減税となる暫定税率廃止や最大で二・五兆円の国民負担減となる高速道路無料化は、直接的に家計の可処分所得を増やすとともに、物流コストの低減などを通じた生活コストの引下げの両面にわたり効果を発揮します。
 つい先日、道路の一般財源化法が成立し、制度上は一般財源になったにもかかわらず暫定税率はそのままです。道路利用者による道路整備費負担という受益と負担の関係も合理性もなくなりました。また、現在の高速道路はその大半が有効活用されていません。無料化により、使われていない高速道路を有効なインフラとして最大限活用していく必要があります。特にこの暫定税率廃止、高速道路無料化は、移動を車に依存する地方で生活する方々にとって非常に大きなメリットがあります。地方経済活性化の観点から、私たちはこの政策を必ず実現します。
 総理はさきの経済対策で高速道路料金の引下げを実施しましたが、政府の調査でも現在の割引制度に比べて無料化をする方がはるかに経済効果が高いことが明らかになっています。高速道路無料化も選択肢として十分考えられると思いますが、いかがでしょうか。
 麻生総理に伺います。
 十五兆円という極めて巨額の経済対策を講じながら、なぜその中に家計の可処分所得を安定的に直接的に増やす政策を盛り込まないのでしょうか。そのような考えは全くなかったのでしょうか。最近は、政府が経営者に向かって労働者の賃金を上げてくださいと頼むようですが、今春闘ではその願いも無視されました。内需拡大が重要な課題であるとの認識はお持ちだと思いますが、家計の可処分所得を増やさずしてどうやって内需を拡大しようというのでしょうか。お答えください。
 以上、申し上げてきましたように、民主党は、社会保障の抜本的な強化で安心してお金を使える環境をつくる、家計の可処分所得を増やすという両輪で、消費を拡大し、内需主導型経済に転換することによって、現在の危機を脱却し、将来にわたって国民が安心して暮らせる社会をつくっていきたいと考えています。
 一方、政府の経済対策は、家計の可処分所得を増やすこともなく、その場限りの社会保障支出の拡大で国民をごまかそうというものであります。しかし、国民は賢明です。一時的な社会保障が自らを本当に支えるものではないことを感じ取り、そしてその先にある大増税をも見透かしています。
 この将来の大増税について伺う前に、その前提となる経済成長率、税収の見込みについて伺います。
 政府は今回、補正予算の提出に合わせて、これまでプラス・マイナス・ゼロとしていた経済見通しを、経済対策分を織り込み、マイナス三・三%に下方修正しました。経済対策のGDP押し上げ効果が二%ということですので、たった三か月の間に実質五%もの下方修正ということになります。その原因は一体どこにあるのでしょうか。昨年末の時点では、世界金融危機、外需を中心とした需要の急速な落ち込みは判明していました。それがなぜ、経済対策を講じたにもかかわらず、たった三か月でこれほど大きな修正を必要としたのか、その理由をお答えください。
 あわせて、経済成長率を見直したのですから、当然税収見積りも見直すものと思っていましたが、政府は今回これを行いませんでした。なぜでしょうか。予算の四十六兆円の税収はどの程度落ち込むのでしょうか。今回の対策で国債発行額は四十四兆円程度となりますが、税収はこれを上回るのでしょうか、それとも下回る可能性があるのでしょうか。仮に借金が税収を上回ることになれば、麻生総理は恐らく戦後初の借金漬け予算を編成した総理ということになります。このような歴史的な予算を編成した麻生総理の感想を伺います。
 補正予算によって、今年度の一般会計予算は百兆円を超えます。この百兆円という数字に恐怖を覚えるのは私だけではないと思います。この先一体どうなるのでしょうか。具体的には、平成二十二年度予算の在り方です。この規模の予算を編成すれば、来年度も巨額の国債発行が不可避です。我が国の財政は大丈夫でしょうか。一方、今年度当初並みの予算規模とした場合には、十数兆円もの強烈なデフレ予算となります。仮に今年の底割れを回避できたとしても、来年には底抜けになるのではないでしょうか。そうならないとお考えなら、来年度の予算編成方針について麻生総理は説明されるべきであります。
 このような巨額の予算を支えるのが国債であり、その償還負担が今後の重要な課題になります。経済対策において、中期プログラムについて必要な改訂を早急に行うとしていますが、この必要な改訂とは一体何を意味しているのでしょうか。中期プログラムには、消費税収の使い道を社会保障に限定した上で、早ければ二〇一一年度の消費税を引き上げることが記載されています。これに対して、与謝野大臣は既に今回の巨額の国債発行の償還に消費税を充てることを示唆しています。
 総理と財務大臣に改めてお伺いいたします。消費税収を借金返済に充てるおつもりですか。そうであるならば、消費税の引上げ幅は従来より大きくなると考えますが、一体どれくらい大きくなるのか、御見解をお示しください。
 以上のことから分かるように、麻生総理の経済政策は、短期はばらまき、中期は大増税なのです。確かに現在の経済状況を見れば、一定の規模の経済対策は必要です。しかし、麻生総理がまとめた経済対策は、効果の乏しいその場限りの対策を寄せ集め、そのために巨額の借金を行うため、国民の不安をいたずらに高め、日本経済のリスクを格段に高めたのです。
 民主党の経済対策はこれとは全く異なります。財源については、税金の無駄遣いの根絶に徹底的に取り組みます。天下りをやめ、入札制度を改革し、不要不急の事業を中止します。国家公務員の人件費も見直します。民主党には既得権益も癒着も一切ありません。ひたすら国民生活を第一に考え、惰性を改め、国民生活に役立たない政策、効率の悪い事業は厳格に見直して税金の使い道を大胆に変えていきます。今ある財源を私たちが重要と考える政策に重点的に投入していきます。こうすることによって予算の規模が過度に膨らむことなく、それゆえ天文学的な借金を行う必要もありません。将来のリスクも低く抑えられるのです。
 この税金の使い道を大胆に変えることは自民党にはできません。それは、政策を依存する霞が関の既得権益に手を付けることができず、官僚となれ合っているからです。民主党は違います。これまで自分たちの力で政策をつくってきました。これからも同じであります。
 次に、外交問題について若干触れたいと思います。
 麻生政権における最近の外交は、まさに迷走を繰り返していると言わざるを得ません。
 その第一は、谷内政府代表のいわゆる北方領土の三・五島返還発言であります。これが事実であれば、元外務事務次官で現在も政府の要職にある者が、プーチン首相の訪日直前というこのタイミングでこのような発言を行ったことは、我が国の国益を損なうおそれがあると言わざるを得ません。
 谷内政府代表は麻生総理の外交の振り付け役とも言われております。麻生総理御自身も、本年二月に行われたロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談後に、向こうが二島、こっちは四島では進展しないと発言されており、安倍内閣の外相時代の総理の発言を合わせると、谷内代表の発言は総理御自身の考えを代弁したものとも取れます。
 総理は、従来の政府方針を変えて、三・五島返還論をもって交渉に当たるおつもりなのでしょうか。ここで改めて、三・五島返還論と北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの従来からの政府方針との関係を総理御自身の口から御説明いただきたい。
 また、参議院外交防衛委員会が、その真偽も含め国民への説明責任を果たすよう委員会への出席を要請しているにもかかわらず、谷内政府代表は私事私用を理由にいまだ委員会出席に応じておりません。総理の御指導をお願いいたします。
 いずれにしても、北方領土交渉の直前に国益を害しかねない発言をした責任は重大です。総理の御認識を伺います。
 第二は、北朝鮮によるミサイル発射問題であります。
 麻生総理は、四月五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して、再度安保理決議を目指す旨公言されました。しかし、中国とアメリカの合作とも言われる議長声明をのまざるを得ませんでした。今回は、〇六年の発射とは異なり、北朝鮮が核実験を行った後のミサイル発射であり、我が国への脅威がこれまでよりも著しく強くなっていることを踏まえるべきであります。今回、議長声明となってしまったてんまつ及び外交上の評価、今回の安保理での交渉に当たって果たして日米連携が十分行われたのかについて、麻生総理の率直な御見解を伺います。
 また、北朝鮮制裁も含めて訪中での日中首脳会談にいかなる方針で臨まれるのか、お伺いいたします。
 第三は、今後の米国の北朝鮮政策への対応であります。
 米国は、ミサイル発射後も米朝二国間の直接対話を行う意向を示していますが、北朝鮮による強硬策により交渉の値段がつり上げられる中で、我が国の安全保障や拉致問題が軽視された形での交渉妥結が図られる可能性は否定できません。
 四月二十二日に行われた米国下院外交委員会の公聴会でのクリントン国務長官による米国の外交上の優先課題に関する冒頭証言の中でも、北朝鮮によるミサイル発射問題どころか、北朝鮮問題そのものについて言及がありませんでした。米国は、結果として日本を無視した形で対話を行うのではないか、こうした懸念は外務大臣経験者の麻生総理御自身がお持ちではないかと思っています。
 にもかかわらず、総理は、二月には、わずか一時間ばかりのオバマ大統領との首脳会談のため、アフガン支援を手土産にワシントンに出かけ、そして大統領就任後初の米国に招かれた外国首脳となったことをアピールしたのであります。言わば、政権浮揚、支持率回復をねらった対米追従外交により、日本側はその足下を見透かされ、米国の北朝鮮政策に翻弄されるのではないかという懸念もあります。今後、米国に対し、北朝鮮の脅威に関し、同盟国として具体的に何を注文していくのか、総理の明確なお考えを伺います。
 また、北朝鮮による六か国協議の離脱声明を受け、今後、我が国はいかなる外交を展開し得るのか、また拉致問題についていかなる対応を行っていくのか、明確にしていただきたい。
 第四は、さきに与党が衆議院で可決した海賊対処法案についてであります。
 民主党の修正提案にもかかわらず、政府・与党がかたくなな姿勢に終始したため、原案のままとなっています。民主党は、海賊行為は人類共通の敵であり、国連海洋法条約も各国が連携して対策を求めているととらえ修正提案をしたところですが、与党からは的外れの回答しかありませんでした。この参議院において、政府はどのような方針で民主党との協議に臨まれるおつもりなのか、是非、自民党総裁としての麻生総理の御見解をお伺いいたします。
 最後に、新型インフルエンザについて伺います。
 メキシコでは、死者が百四十九名、感染者も二千名近くに達しました。多くの国で感染者が拡大し、WHOは警戒レベルをフェーズ4に引き上げました。日本政府も対策本部を立ち上げたとお聞きをいたしております。政府の現状認識と今後の対応策を伺います。
 昨年十一月の大統領選挙で、米国は共和党から民主党に政権交代をいたしました。オバマ新大統領は、グリーン・ニューディール政策を始め、内政面でも外交面でも前政権の政策を大転換し、米国を新たなる方向に導こうとしています。
 私は、我が国においてもこれと同じことが必要だと思っています。現下の閉塞感を打ち破り日本の将来を開くには、政治を変え、官僚主導の政治を排し国民主導の政治を実現して、政治の力で国民の生活が第一を実現するしかないと確信しています。
 特に、特に麻生政権は、国民の負託も受けずに、たらい回しの結果で生まれた政権です。このような政権が四回目の経済対策を実施しようとしていますが、下手をすれば五回目に取り組むかもしれません。こんなことは決して許されません。今目前の課題である経済対策は、単に現在の危機的な国民生活を救うだけではなく、我が国の将来の在り方、国民生活の在り方に重大な影響を与えるものです。このような国家にとって最も重要な政策を、国民の過半数が不支持とする内閣が国民の審判なしに進めることは許されません。
 これ以上、経済対策を政権の延命策に使うことなく、一刻も早い解散・総選挙に踏み切るべきことを総理に申し上げて、私の代表質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
#5
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 直嶋議員の質問にお答えをいたします。
 まず、今回の経済対策の実効性についてのお尋ねがありました。
 政府は、昨年八月以降、総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げ、着実に成果を上げていると存じます。しかしながら、世界経済の大きな落ち込みから、我が国経済は急速な悪化が続いており、雇用情勢も悪化をいたしております。
 こうした状況に対し、国費十五兆円程度、事業費五十七兆円程度の新たな経済危機対策を策定したところです。この対策は、経済の底割れ防止、安心と活力の実現、未来の成長力強化という三つの課題への対応を両立させる内容と規模になっているものと考えており、補正予算の一刻も早い成立によって景気回復につなげていきたいと考えております。
 子育て応援特別手当についてのお尋ねがありました。
 今般の子育て応援特別手当は、不況下の子育て世代への支援として、幼稚園や保育所に通う小学校就学前三年間の子を対象として、一人当たり三万六千円を支給するものであります。これにより、厳しい経済情勢が続く中で幼児教育期の子供を持つ御家庭の御負担を軽減する観点から、一定の効果があるものと期待をいたしております。
 なお、子育てに対する支援に当たっては、様々な課題に対応した取組を総合的に実施していくことが重要であります。今回の経済危機対策においては、この手当のほかにも、安心こども基金の大幅拡充による保育サービスの充実など、様々な対策を講じることとしているところであります。
 医師不足対策についてお尋ねがありました。
 今月、政府・与党で取りまとめた経済危機対策では、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づいて行う医療機関相互の連携の強化や医師の確保などの地域全体での医療再生への取組に対して、三年から五年程度の財政支援を行うとしたところであります。
 一方、医師養成につきましては、中長期の視点から平成二十一年度に大学医学部の定員を過去最大程度まで増員しましたが、それとともに、今後必要な医師養成の在り方を検討してまいりたいと考えております。
 緊急人材育成・就職支援基金についてのお尋ねがありました。
 今回の補正予算案に盛り込んだ緊急人材育成・就職支援基金は、昨年の秋以来の歴史的な経済危機を受けて、特に影響の大きな非正規労働者などを対象に、職業訓練、再就職、また生活の支援を総合的に実施するものであります。
 基金の期限は、今後、経済状況が好転し雇用情勢の改善が期待できるようになるまでの期間や職業訓練などに要する期間を踏まえ、三年間としたところであります。なお、基金終了後も、雇用保険の給付やハローワークにおける再就職支援などを通じ、雇用のセーフティーネットに万全を尽くしてまいりたいと考えております。
 高速道路料金の無料化についてのお尋ねがありました。
 無料化すれば現在の割引より効果が大きいとは考えられますが、地方の高速道路は無料化との民主党の提案では、毎年約二兆円の料金収入が失われるのは御存じのとおりです。その結果、首都高速などを除いて約三十兆円の高速道路の債務の償還や維持管理を税金で賄わざるを得ず、高速道路を使わない方や高速道路のない地域の方にも負担を求めることになります。このため、利用者への配慮と債務の償還を両立させるため、政府としてきめ細かく効果的な料金引下げを行っておるところであります。
 経済対策と内需の拡大についてお尋ねがありました。
 本対策において、まずは経済の底割れ防止を最優先し、雇用対策の拡充強化や企業の資金繰り対策において万全の措置を講じることといたしております。同時に、子育て支援策や医療、介護分野における対策などにより、国民の安心と活力の実現を図ることといたしております。また、低炭素革命や健康長寿社会の構築といった構造的な課題に対応する未来への投資により、日本経済の構造転換を図り、成長力を高めることといたしております。
 本対策の一刻も早い実施により、間接的ではありましても、家計の可処分所得の増大につながる政策が行われることにより、民需主導の自律的回復が期待されるところであります。
 経済見通しについてのお尋ねがありました。
 昨年末に平成二十一年度予算を編成した後、世界金融危機と世界同時不況が深刻度を増しました。景気は予想を超えて急速に悪化し、これまでの動きは政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っております。こうした中で、経済の底割れリスクを回避し、安心と活力を実現するとともに、未来への成長力強化につなげるために、政府・与党は経済危機対策を決定したところであります。
 平成二十一年度補正予算案を早期に成立させることにより、経済危機対策を速やかに実施していくことが重要であると考えております。
 平成二十一年度の税収についてのお尋ねがありました。
 二十一年度の税収の見込みは、二十年度税収の決算、二十一年度の課税実績など、様々な要素を踏まえて今後検討を行う必要があるのは当然のことであります。したがって、これらがそろわない現時点では確度ある見積りは困難であるため、税収補正を行わないこととしたところであり、税収の具体的な見通しや補正時期も申し上げることは困難と考えております。
 平成二十一年度予算において公債金収入が税収を上回った場合についてのお尋ねがありました。
 仮定のお話にお答えすることは困難です。いずれにしても、現下の経済金融情勢の下、当面は景気対策が最優先ではありますものの、中期的には財政責任を果たす必要があるものと考えており、その考え方に変わりはありません。
 来年度の予算編成についてのお尋ねがありました。
 二十二年度予算編成につきましては、今後検討していくことになり、現段階で確たることは申し上げられません。いずれにせよ、歳出改革の方針を維持しつつ、経済状況に応じて対応を行ってまいりたいと考えております。なお、現下の経済金融情勢の下、当面は景気対策が最優先ではありますものの、中期的には財政責任を果たす必要があるものと考えており、その考え方にも変わりはございません。
 中期プログラムの改訂についてお尋ねがありました。
 中期プログラムにつきましては、現下の経済情勢と今回の経済対策を反映させるために必要な見直しをすることになると考えております。持続可能な社会保障の安定的な財源確保という消費税の位置付けにつきましては、変更するものではないと考えております。いずれにせよ、消費税を含む税制抜本改革の具体的内容につきましては、税制改正法の附則に沿って今後検討してまいりたいと考えております。
 北方領土問題に関する政府の立場についてのお尋ねがありました。
 北方領土問題に関する政府の立場は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針の下、北方四島の返還を実現していくというものであり、この立場に変わりはありません。政府として、メドベージェフ大統領の一連の発言を受け、今後のロシア側の対応に注目しているところであり、日本側から新たな提案を行うことを考えているわけではございません。
 谷内政府代表を参議院外交防衛委員会に出席させることについての要請がありました。
 四月二十三日の参議院外交防衛委員会において谷内政府代表の委員会への出席を求めることが議決されましたが、同代表は日程の都合が付かず、委員会には出席できなかったと承知をいたしております。今後の谷内代表の国会への出席については、委員会の議決を踏まえ検討させたいと考えております。
 谷内政府代表による発言に対する認識についてお尋ねがありました。
 同政府代表の発言につきましては、二十日、同代表から中曽根外務大臣に対し、三・五島返還でもいいのではないかと考えているといった発言はしていない、しかし全体の発言の流れの中で誤解を与え得るものがあったかもしらず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾であるとの説明があったとの報告を受けております。また、この点につきましては本人も深く反省していると承知をいたしております。
 なお、北方領土問題に関する我が国の立場について、ロシア側に繰り返し明確に伝えており、ロシア側が誤解をする余地はないものと考えております。
 北朝鮮のミサイル発射後の対応についてのお尋ねがありました。
 我が国は、米国を始めとする関係国と連携しつつ、国際社会が一致した強いメッセージを迅速に出すことを目指し、国連安全保障理事会を中心にあらゆるレベルで外交努力を重ねてきたところです。特に、当初慎重な姿勢であった中国との間では、私自身、訪問先のタイにおいて、直接、温家宝総理との間で協議も行うなど、ぎりぎりの調整を行いました。
 その結果、十四日、我が国が主張してきた内容が十分反映された安保理議長声明が採択され、北朝鮮に対する国際社会の一致した強いメッセージを発することができたと考えております。二十四日のオバマ米国大統領との電話会談におきましても、発射前から発射後に至るまでの日米間の連携を評価し、引き続き緊密に連携していくことで一致したところであります。
 日中首脳会談についてお尋ねがありました。
 来る日中首脳会談では、両国の戦略的互恵関係を包括的に推進するという観点から、経済分野や地域及びグローバルな課題を含め、幅広く日中間の具体的協力などについて議論をする予定であります。
 北朝鮮問題につきましては、国連安保理決議に基づく対応の実効性を確保することが重要である点、また、六者会合の進展には議長国中国との緊密な連携が不可欠である点などを念頭に、しっかりとした議論をいたしたいと思っております。
 北朝鮮対策をめぐる米国との関係についてお尋ねがありました。
 我が国と米国は、核問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案を六者会合を通じて解決するとの目標を共有いたしております。北朝鮮外交を進める上で同盟国たる米国と緊密に連携することが何より重要であろうと考えます。六者会合プロセスの前進に向け、ひいては拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、引き続き米国と緊密に連携をしていく考え方であります。
 今後の北朝鮮外交についてのお尋ねがありました。
 政府としては、引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮が今月十四日の国連安保理議長声明を重く受け止め、六者会合に復帰し、六者会合共同声明を完全に実施することを強く求めてまいります。同時に、拉致問題について、すべての被害者の一刻も早い帰国が実現するよう今後とも全力を尽くしてまいります。
 海賊対処法案における民主党との協議方針についてのお尋ねがありました。
 政府としては、船主協会など関係団体の御意見及び与党プロジェクトチームの御意見を踏まえつつ、海賊対処法案を取りまとめ、国会に提出したところであります。参議院でも引き続き御審議をいただき、一日も早く本法案を成立させていただきたいものだと考えております。
 最後に、豚インフルエンザ問題についてのお尋ねがありました。
 今回の新型インフルエンザの問題につきましては、国家の危機管理上の重要課題であると認識をいたしております。
 本日、WHOがフェーズ4を宣言したことを受け、新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって国民の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。(拍手)
   〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
#6
○国務大臣(与謝野馨君) 直嶋議員の御質問にお答えします。
 中期プログラムの改訂についてのお尋ねがありました。
 中期プログラムについては、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保という目的の下で、累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ必要な見直しを行うこととしておりますが、消費税の位置付けについては変更するものではないと考えております。
 いずれにせよ、消費税を含む税制抜本改革の具体的内容については、税制改正法の附則に沿って今後検討をしてまいります。(拍手)
    ─────────────
#7
○議長(江田五月君) 吉村剛太郎君。
   〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
#8
○吉村剛太郎君 私は、自由民主党を代表して、平成二十一年度補正予算案について総理に質問をいたします。
 質問に入る前に、現下、新型インフルエンザが世界各地で急速に広がり、その感染対策が急がれております。ゴールデンウイークの邦人の海外渡航など、懸念される問題が想定されますが、政府においては万全の対策を講じられることを要望いたします。
 さて、北朝鮮のミサイル発射に触れます。
 我が国会はいち早く非難決議をいたしましたが、衆参で若干対応に違いがあったのが残念でなりません。
 国連安全保障理事会は、発射を非難するものの法的拘束力のない議長声明を全会一致で採択しました。この結果、核を廃棄せず、ミサイル実験を強行し、我が国だけでなくアジアの安全を脅かす傍若無人の行為を続ける北朝鮮の存在をなお容認することになるのではないかとの懸念が持たれます。
 政府は、日本独自の制裁措置を一年延長し、新たに送金規制の強化などを決定しましたが、毅然とした態度で拉致問題と核問題の解決に取り組まれるように要請をいたします。
 先週、衆議院から海賊対処法案が送付されました。既に現地では日本の船舶だけでなく警護対象外の外国船の救援要請にこたえるなど、海上自衛隊の活動が伝えられております。海上警備行動による出動となったが、海上自衛隊の諸君の活躍に敬意を表するものであります。国際平和に取り組む我が国の姿勢を鮮明にするためにも、参議院においても野党の諸君の協力を得て速やかな法案成立を切望いたします。
 北朝鮮ミサイル、海賊対処法に関連して、我が国安全保障上重要な課題として集団的自衛権の問題は避けて通れません。安倍元総理はこの問題に積極的に取り組まれ、福田内閣のときに報告書が提出されておりますが、麻生総理におかれては、先送りせず、憲法解釈も含めお考えを国民に示されるように要望をいたします。
 さて、本論に入ります。
 今回の補正予算案は、財政支出で約十五兆円という過去最大規模の経済対策となりました。
 さきのロンドン・サミットでは、成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うことに合意、米国は、各国に国内総生産比で二%の財政出動を求めていました。麻生総理は、当初GDP比二%超の支出を指示されたようですが、結局三%に迫る規模であります。この対策は、積極財政にかじ取りをした米国や中国に合わせ、国際協調の中で十分に配慮されていると理解します。
 先日の経済財政諮問会議に民間議員が示した試算では、十五兆円の財政支出による需要創出効果は二十一兆円に上っており、この補正によって景気の上昇が期待されます。
 さきに発表された昨年度の我が国の貿易収支は、第二次石油危機直後の一九八〇年度以来、二十八年ぶりの赤字になりました。米国向けの輸出で支えられてきた黒字が、米国経済のバブル崩壊によって転じたものであります。
 この結果を受けて今なすべきことは、輸出で稼いできた日本経済のモデルを内需主導に転換することでありましょう。二度の石油危機を我が国の企業は省エネ技術の革新や製品の高付加価値化で乗り切ったように、官民挙げての取組が必要であります。
 我が国経済の大きな転機に際し、今回の補正予算は大胆で実効性ある追加経済対策であり、さらに中長期の成長力強化につながる需要刺激策を網羅されております。まさに政策総動員を掲げた趣があります。これにより本年度予算は百兆円を超える規模となり、昨年度の一次、二次の補正予算から切れ目ない対策を打ち立て、景気回復に取り組まれる総理に敬意を表する次第であります。
 ただいまは少し落ち着いたとはいえ、予断は許さない中、景気悪化が加速度的に進む上でまず重要なのは、雇用と資金繰りの対策を万全にすることであります。就労を目指す失業者の支援策や雇用維持につながる雇用調整助成金の拡充は今回の雇用対策に挙げられましたが、国民の不安を解消するためにも総理の分かりやすい説明をお願いする次第であります。
 総理は、未来への成長、経済成長につなげる、経済回復の先の社会を見据えた成長政策と述べておられました。私は、中長期的に日本の成長力を高めるには、財政による一時的な需要追加だけでなく、医療、介護、農業分野などでの雇用創出につながる大胆な規制改革を進める必要があると考えます。
 特に、生産性の低い部門の構造を転換し経済の足腰を強化するため、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農林漁業、先端技術開発、地域連携と競争力強化などに重点的に手当てがなされましたが、これをどう将来につなげていくか、総理のお考えをお示し願いたいと思います。
 また、低炭素革命と称して、太陽光発電や低燃費車、省エネ製品への予算措置が挙げられておりますが、これも地球温暖化対策と相まって、一時しのぎの補正予算ではなく、恒久的に取り組むべきと思います。
 先日、我が党本部に小さなお子さんを交えた親子百名を招き、総理も一緒に電気自動車やハイブリッド車などのエコカーの試乗会を実施いたしました。参加された皆さんがクリーンディーゼル車の環境への優しさを実感し、子供たちが成長したころの社会ではすべての乗用車がエコカーになることを願っておられました。
 地球温暖化は、今に生きる私たちが乗り越えなければなりません。技術革新と社会システムの変革が必要であります。
 先ほど申し述べましたが、石油ショックを契機にして、我が国は世界に冠たる省エネ技術を持つ国家となりました。今やエネルギー効率はアメリカの二倍、ヨーロッパの一・七倍です。この経済危機の最中でも、我が国のあらゆる優秀な頭脳を結集すれば、必ずや明るい未来が開けてくることを確信いたします。今後の推進策にどう取り組まれるのか、総理のビジョンを御披瀝願いたいと思います。
 公共事業等の地方負担に配慮するための臨時交付金が盛り込まれました。財政悪化に苦しむ自治体から公共事業を断るという事態が最近散見されますが、余裕がないという地方の声にも配慮されたことを評価いたします。
 ただ、これを毎年恒常化すると予算の規律が損なわれる可能性もあり、地方分権を推進していく上で支障となりますので、あくまで今回限りの措置であるということを明確にしておく必要があろうかと思いますが、総理のお考えをお示し願います。
 政府機関が市場から株式などを買い取る緊急時の株価対策も入りました。株安と実体経済の負の連鎖が起きて、景気が底割れするのを防ぐ手だてが備えられることになりましたが、世界にほとんど例のない安全保障策であります。公的資金による株の買取りという劇薬でありますから、株価の人為的買い支えは慎重にされますように望みたいと思います。
 与謝野大臣は、抜かない刀と表現されたようですが、一方、抜くための発動基準が必要かとも思います。総理からの丁重な説明をお願いいたします。
 次に、税制改正について伺います。
 今回、異例の年度途中の税制改正を行うことになりました。多額の金融資産を持つ高齢者層から若い世代への生前贈与を促し、住宅関連の投資や消費を刺激するものであります。ただ、減税規模はもっと大幅でよかったのではないかという気もいたしますが、富裕層のお金が消費に回れば経済全体にプラスになると思います。この改正についての総理のお考えを伺いたいと思います。
 加えて、昨年末、閣議で、消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制の措置をあらかじめ講じる中期プログラムを決定されております。これについて変更はないか、特に、国民が注視する消費税についてどのような取扱いをされるのか、総理に伺いたいと思います。
 今次補正に当たり、支出のための財源の大半を国債の追加発行で賄うことに懸念する声がありますが、考え方を少し変えて、国債は国の借金というよりも、これを購入する国民の金融資産が増えることであるという側面もあると思います。この際、政府は思い切って国債を増発しても、政府支出を増やし、需要を生み出すことによって民間の投資を促すべきなのでありましょう。
 今回の総理の決断による国債増発に私は賛意を表しますが、これについての総理のお考えを伺いたいと思います。
 次に、国、地方の基礎的財政収支を二〇一一年度に黒字化する政府目標について伺います。
 今までは当面の努力目標とされてきましたが、最近、黒字化については困難になりつつあるとの認識で、景気回復を最優先にしつつ、財政健全化に取り組むとの発言が聞かれるようになりました。さきの新聞報道では、与謝野大臣は、政府がこれまで財政再建目標として掲げていた国、地方の基礎的財政収支を一一年度までに黒字化するに代わる新たな目標を打ち出す考えを示しておられます。さらに、基礎的財政収支ではないきちんとした目標を立てて、GDP比で国債残高が増え続けるのを抑制しなければならないと語られました。
 先ほど私は国債増発に賛意を表しましたが、これは今緊急事態であるからこその緊急措置であり、財政健全化に向けた努力は常に続けなければならないことは当然のことであります。黒字化目標についての総理の所見を伺いたいと思います。
 最後に、一言申し上げます。
 昨今、親が子を、あるいは子が親を虐待する、更にそれが殺人に至るという事件が多発しております。親子のきずなが薄れ、心のよりどころとしての家庭の価値が以前に比べて低下した現在のすさんだ社会の様相に危惧の念を抱くのは私一人ではないでしょう。それが我々政治の世界の責任とするか、ここ数年の勝ち組、負け組の言葉に表される格差社会をつくるきっかけとなった経済活動が要因であるか、様々な意見があろうかと思いますが、顧みて反省すべきだと思います。
 我々は、マーケットにおける競争を至上のものとする新自由主義の思想にのっとった今までの路線を真摯に総括し、和をもって貴しとなすとの我が国大和民族の本質に基づく社会づくりに向け、総理が強いリーダーシップを発揮されることを心より期待して、質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
#9
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 吉村議員の質問にお答えをいたします。
 まず最初に、雇用対策についてのお尋ねがありました。
 今回の補正予算では、失業者を対象にした職業訓練の拡充と訓練期間中の生活保障、企業が行います実習雇用や雇入れに対する助成、住居・生活支援などの総合的な支援などを行う緊急人材育成・就職支援基金、約七千億円を創設をいたします。
 雇用調整助成金につきましては、派遣労働者を含め、労働者の解雇などを行わない場合の助成率の引上げなどの拡充を行います。また、利用者の増加を踏まえた必要額の確保など、約六千億円を盛り込んでおるところでもあります。
 これらを含みます雇用対策では、平成二十三年度までの三年間に約三百九十万人を対象として見込んでおりまして、今後も悪化が予想されます雇用情勢への対応に万全を期してまいりたいと考えております。
 成長戦略についてのお尋ねがありました。
 私は、先日、新たな成長戦略、未来開拓戦略を発表いたしたところですが、伸ばすべき産業分野の姿とその実現の道筋を示したものであります。今回の経済危機対策はその成長戦略の第一歩でもあります。日本の底力を発揮し成長力を高めるため、低炭素革命、活力ある健康長寿社会、先端技術開発などの賢明な投資に重点化しております。これにより、短期的な景気回復のみならず、日本の強みを生かした新たな成長モデルの実現につなげてまいりたいと考えております。
 低炭素革命についてのお尋ねがありました。
 今回の補正予算は一時しのぎのものではなく、環境・エネルギー技術を更に伸ばし、未来への成長につなげる第一歩として実施するものであります。例えば、太陽光発電につきましては、住宅やオフィスへの太陽光パネルの設置を進めるための補助金に加え、新たな買取り制度の検討を進めてまいります。これにより、民間需要の拡大につなげ、長期的な市場の形成を図ることといたしたいと考えております。
 地球温暖化問題の解決は、今を生きます我々の責任と考えております。成長と両立する低炭素社会の実現に向けて、長期的視野に立って全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 臨時交付金についてお尋ねがありました。
 今回、地域活性化・公共投資臨時交付金として一兆四千億円を交付することといたしております。これは、経済危機対策における公共事業などの追加に伴う地方の負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することができますように交付するものであります。この交付金は経済危機対策に基づく特別の手当てであり、恒久的な制度にする考え方はございません。
 緊急時の株価対策についてのお尋ねがありました。
 今般、資本市場における危機対応のための措置として、市場から株式などを買い付ける枠組みを整備するための法律案が議員提案により提出されております。株価は、本来、市場の自由な価格形成にゆだねるということが基本であります。同施策は、あくまでも市場の価格発見機能に重大な支障が生じるような例外的な場合に備えた臨時異例の対応であると考えております。したがって、買い付けに際しましては、厳格な手続、要件が設けられているものと承知をいたしております。
 贈与税の改正についてのお尋ねがありました。
 今般の住宅取引などのための贈与税の軽減措置は、住宅取得時の手持ち金の実態なども踏まえ、非課税の限度額を五百万円としたところであります。この措置は、高齢者の資産を活用して住宅投資の増加を図るものであり、資材調達や雇用など様々なルートで我が国経済に大きな効果をもたらすものと期待をいたしております。
 消費税等を含みます税制抜本改革についてのお尋ねがありました。
 消費税を含む税制抜本改革につきましては、先般成立をいたしました税制改正法の附則において、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なくかつ段階的に行うこととし、このため、平成二十三年度までに必要な法律上の措置を講ずることとされたところであります。我が国にとって税制抜本改革は極めて重要な課題でありまして、中期プログラムなどに従い、今後着実に具体化してまいりたいと考えております。
 国債の増発についてのお尋ねがありました。
 我が国財政は極めて厳しい状況でありますが、今般の経済危機対策の実行のため、建設国債約七兆三千億、赤字公債約三兆五千億円を発行いたします。他方、国債の償還には将来の税源などが充てられることから、現時点での政府支出が将来世代の負担によって賄われるものであると考えております。将来世代に必要以上に負担を先送りしないため、中期的には財政健全化に向けた取組を進めてまいらねばならぬところだと考えております。
 最後に、基礎的財政収支の黒字化目標についてのお尋ねがあっております。
 財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつも、財政健全化の取組を進めていくことは重要だと考えております。しかしながら、世界的な金融危機と経済悪化を受けて、二〇一一年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあると考えております。
 いずれにせよ、政府としては、経済財政運営の基本的な考え方をお示しすべく、今後検討を進めてまいりたいと考えております。(拍手)
    ─────────────
#10
○議長(江田五月君) 浜四津敏子君。
   〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
#11
○浜四津敏子君 私は、公明党を代表し、平成二十一年度補正予算案に関連し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
 まず初めに、今、国民の皆様が最も不安を抱いておられる新型インフルエンザについて、どのように取り組まれるのか、総理に伺います。
 さて、昨年の経済危機以来、政府・与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、今一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況です。また、雇用情勢も厳しさを増しています。
 そうした中、定額給付金の支給が本格的に始まり、また、高速道路料金の大幅値下げや環境対応の自動車減税などによって国民の皆様に少し明るさも見えてきています。時を逃すことなく、本年度予算の前倒し執行に加え、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが重要です。
 今、国が最優先で取り組むべきことは、生活の安心です。生活の安心があってこそ初めて経済の活力も生まれるからです。
 その第一は、何といっても、雇用を守り、雇用をつくる雇用の安心対策です。これまでの予算で、三年間で総額三兆円、百六十万人の雇用の安心対策を実現しました。さらに、今回、より手厚く雇用を守るために一・九兆円の新たな対策が盛り込まれています。中でも、雇用調整助成金は、本年二月だけで百八十七万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しています。今後も利用の急増が見込まれており、六千億円が上乗せされました。
 多くの企業が大切な社員の雇用を守るために雇用調整助成金を使いたいと希望していますが、一方で、手続が煩雑で申請してから支給されるまでの期間が長い、もっと迅速な使い勝手のいい制度にしてほしいとの声が寄せられています。より柔軟に素早い対応ができれば更に大きな力を発揮することになりますので、こうした声におこたえいただきたいと思います。
 さらに、公明党は助成金支給までのつなぎ融資制度の創設を強く訴えてまいりました。政府系を含む金融機関において、資金繰りや融資を柔軟に行えるようにする必要があると考えますが、経済産業大臣に御見解を伺います。
 雇用を守る対策の一方で、職を失われた方への支援の強化も最重要課題です。制度のはざまで失業給付を受給できない人が増えています。失業イコール生活保護とならないよう、雇用保険に続く第二のセーフティーネットを張る必要があります。
 今回の補正予算案では、職業訓練や再就職、生活への支援を行うために七千億円が計上されました。職業訓練を受けて資格や技術を身に付けたい、しかし、その間収入がなくては生活できないというお声にこたえるために、公明党は職業訓練中の生活給付金制度を訴え続けてまいりました。
 今回、月十万から十二万円の給付制度が実現し、さらに、上限八万円の貸付けも同時に利用すれば月二十万円となり、大きな力を発揮するものと期待しています。これが最大限活用されるよう、利用者への周知の徹底と柔軟な運用、申請の簡素化をお願いしたいと思います。厚生労働大臣の御見解を伺います。
 次に、社会保障制度の機能強化についてお尋ねします。
 まず、高額療養費制度の見直しについて伺います。
 公明党の強い主張で高額療養費の立替払制度は廃止され、退院の際に自己負担分だけ払えばいい制度に変わりました。しかし、まだ課題が残っています。
 一つは、高額の通院治療を受けている患者さんに制度が適用されていないことです。
 二点目は、現行制度では一般所得の自己負担限度額は、最初の三か月は月約八万円となっています。この一般所得には年間所得が百万円を切る人も含まれており、月八万円もの医療費を負担することは不可能です。
 三点目は、慢性疾患等の治療のため限度額の一歩手前の医療費を毎月負担し続けている患者さんにとって、その負担は限界です。だれもが安心して医療を受け続けられるよう高額療養費の制度を見直して、負担の軽減に向け、政府としても積極的に検討すべきと考えます。総理の見解を伺います。
 次に、女性のがん対策について伺います。
 近年、我が国では特に女性のがんが増えています。乳がん、子宮頸がん検診の受診率は、欧米では八割から九割、それに対し日本はわずか二割から三割です。
 そこで、公明党の強い要望で補正予算案に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が盛り込まれました。これにより、子宮頸がんは二十歳から四十歳まで、乳がんは四十歳から六十歳まで、五年刻みで無料検診を受けられることになります。
 検診受診率を高めるために、希望するどこのクリニックでもクーポン券を利用できるよう市区町村の壁を取り払うことが重要です。また、クーポン券と併せて配付する検診手帳は、検診記録だけでなく、がんについての解説も載せるなど、充実した内容にすべきであります。
 すべての女性ががん検診を受けられるよう、将来を見通した制度設計にすることも重要です。厚生労働大臣の積極的な答弁を求めます。
 教育費の負担軽減について、二点お伺いいたします。
 一点目は、幼児教育の無償化です。
 幼稚園、保育園の費用が高いというお声をいただき、公明党は幼児教育の無償化に取り組んできました。その第一歩として、昨年度の補正予算で子育て応援特別手当を実現しました。また、今回の補正予算案で就学前三年間の全児童を対象にすることが盛り込まれました。このような取組を更に加速させ、将来的に幼児教育の無償化を実現すべきと考えます。
 さらに、未曾有の経済危機により、高校生、大学生の間で授業料が払えなくて学校を続けられないとの悲鳴が上がっています。授業料減免の拡充や給付型を含めた奨学金制度の充実など、教育の安心を守る対策を早急に講じるべきです。総理の御見解を伺います。
 今回の補正予算案で、介護拠点等の緊急整備並びに介護従事者の処遇の改善、中でも給料増額を実現するための介護職員処遇改善交付金が盛り込まれました。介護制度の充実の第一歩と期待しております。しかし、人も施設も不足している現状に国民の不安は大きくなっています。介護の不安を安心に変えるため、介護制度の充実に向け、厚生労働大臣の見解を伺います。
 次に、行政の無駄ゼロへの取組についてお尋ねします。
 行政の無駄に徹底的に切り込み、行政改革を断行するためには、政治の強力なリーダーシップが必要です。行政改革の断行、行政の無駄ゼロに向けて、総理の強い御決意を伺います。
 最後に、行政改革と並ぶ重要課題は政治への信頼回復です。それは政治家改革なくしてあり得ません。
 公明党は、これまで、あっせん利得処罰法や官製談合防止法の制定、政治資金規正法改正など、政治と金の問題に真正面から取り組んでまいりました。しかし、一部の政治家が迂回献金の手口で企業から多額の献金を受けた容疑で秘書が起訴されたことは御記憶に新しいと思います。法律の網を巧みにくぐり抜け、法に違反していないから何の問題もないと開き直る政治家の態度こそが政治不信につながっています。
 ノブレスオブリージュの言葉のとおり、政治家にはその地位にふさわしい義務と責任があります。政治家のあるべき姿勢について総理のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
#12
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 浜四津議員の質問にお答えをいたします。
 まず最初に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねがありました。
 今回のインフルエンザの問題につきましては、国家の危機管理上の重要課題であると認識をいたしております。本日未明、WHOがフェーズ4を宣言したことを受けまして、新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
 次に、高額療養費制度の見直しについてのお尋ねがありました。
 重い病気にかかっても、だれもが安心して医療を受け続けられるようにすることは重要な課題だと考えております。今般の補正予算案では、難病患者に対する医療費負担軽減の対象疾患の追加を盛り込んだところでありますが、御指摘の高額療養費制度につきましては、今後、まずは与党において議論が行われるものと承知をいたしております。政府として、こうした議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 幼児教育の無償化についてのお尋ねがありました。
 幼児期の教育は人格形成の基礎を培う重要なものであると考えており、幼児教育の充実に取り組んでいかなければならないと考えております。幼児教育の無償化につきましては、財源、制度などについて検討する必要もあり、歳入改革にあわせてそれらの問題を総合的に検討することといたしております。
 教育費の負担軽減についてのお尋ねもありました。
 今回の補正予算は、都道府県が実施をいたします奨学金事業や私立高校生の授業料減免への支援四百八十六億円、また、日本学生支援機構が実施をいたします大学生への奨学金事業の緊急採用人員の増や返還猶予枠の拡大などに必要な予算を計上いたしております。政府といたしましては、これらを通じて、学生生徒が安心して学べる環境の実現に努力をしてまいりたいと考えております。
 行政改革の断行と行政の無駄ゼロへの取組についてのお尋ねもありました。
 国民に温かく効率的な政府を実現するため、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底を継続してまいりたいと考えております。特に、行政の無駄を排除することは政府として重要な課題であります。行政支出総点検会議からの指摘を受け、各省庁に設置した担当プロジェクトチームによる取組を通じて、今後とも徹底して無駄を排除してまいらねばならぬと考えております。
 最後に、政治家のあるべき姿勢についての御質問がありました。
 政治家にはその地位にふさわしい義務と責任があると、浜四津議員の御指摘は私もそのとおりだと考えております。政治家は国民の負託にこたえて国政を担うという大きな責任があり、高い倫理が求められていると承知をいたしております。このため、政治家一人一人が国民から疑念を持たれることのないよう、また、政治不信を招くことのないよう行動する責任があると考えております。
 残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。(拍手)
   〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
#13
○国務大臣(二階俊博君) 浜四津議員にお答えします。
 雇用調整助成金のつなぎ融資についてであります。
 これまで、中小・小規模企業の声を踏まえ、経済産業省から政府系金融機関に対し、また、金融庁から民間金融機関に対し、雇用調整助成金を利用する企業の資金繰りに特に配慮するよう度々協力の要請を行っております。
 また、今回の対策では、雇用調整助成金の届出を行った中小・小規模企業に対する日本公庫の低利融資を決定し、五月十一日から開始する予定であります。
 引き続き、中小企業の資金のニーズにしっかりとこたえるべく、全力で取り組んでまいりたいと思います。(拍手)
   〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
#14
○国務大臣(舛添要一君) 浜四津議員から、職業訓練中の生活給付金制度についてお尋ねがございました。
 今般の補正予算案においては、総額七千億円規模の緊急人材育成・就職支援基金事業の一環として、雇用保険を受給していない方を対象に、職業訓練の抜本的な拡充や訓練期間中の生活保障のための訓練・生活支援給付制度の創設を行うこととしております。
 本給付制度の実施に当たりましては、職業訓練の受講やその期間中の生活支援を必要とされる方に対して、制度の周知に万全を期すとともに、できるだけハローワークの窓口で申請手続や御相談にワンストップで対応できるようにするなど、国民にとって利用しやすい運用がなされるよう努めてまいります。
 続きまして、女性のがん検診の充実についてお尋ねがございました。
 女性特有のがんであります子宮頸がん及び乳がんにつきましては、定期的ながん検診の実施による早期発見が重要であります。今回の無料クーポン券は、継続的ながん検診の受診を促すものでありますが、受診に当たりましては、住居地外の市町村でも受診できるよう近隣の市区町村との連携の強化について協力を要請してまいります。また、検診手帳については、対象者にとってがんの特徴や検診の重要性等が分かりやすいものとなるよう内容の充実を図ってまいります。さらに、今回の取組によるがん検診の受診率向上の効果を検証し、その検証結果も踏まえつつ、引き続き女性のがん対策の充実に全力で取り組んでまいります。
 最後に、介護制度の見直しについてお尋ねがございました。
 介護分野におきましては、国民の安心の確保等の観点から、今般の補正予算案において、介護職員の賃金引上げなどの処遇改善に取り組む事業者への助成、地域の介護ニーズに対応するための介護基盤の緊急整備などを盛り込んでいるところです。
 今後、高齢化が急速に進行する中で、国民の皆様が将来介護を必要とするときに安心して介護を受けることができるよう、介護人材の確保や介護基盤の整備など介護保険制度の充実強化に向けた取組を進めてまいります。
 以上でございます。(拍手)
#15
○議長(江田五月君) これにて質疑は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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