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2009/06/03 第171回国会 参議院 参議院会議録情報 第171回国会 本会議 第26号
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2009/06/03 第171回国会 参議院

参議院会議録情報 第171回国会 本会議 第26号

#1
第171回国会 本会議 第26号
平成二十一年六月三日(水曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第二十六号
  平成二十一年六月三日
   午前十時開議
 第一 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納
  付の特例等に関する法律の一部を改正する法
  律案(津田弥太郎君外八名発議)
 第二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
  する法律の一部を改正する法律案(内閣提出
  、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(江田五月君) これより会議を開きます。
 日程第一 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(津田弥太郎君外八名発議)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔辻泰弘君登壇、拍手〕
#4
○辻泰弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、平成十九年の厚生年金特例法成立以降、給与等からの保険料控除の事実があったにもかかわらず、年金給付に結び付かない方々の救済のための取組が行われてきたものの、申立ての内容が一応確からしいという年金記録確認第三者委員会における判断基準等の下で、あっせん比率が三割台にとどまっているという現状にかんがみ、非あっせんとなる事例の発生を相当程度防ぐための措置等を講じようとするものであります。
 その主な内容は、第一に、過去における保険料の控除の事実の有無の判断に当たって、労働保険等の記録の収集等を行うこととするとともに、社会通念上明らかに不合理であるとは言えないと認める場合は、当該事実があった旨の判断を行うこととするものであります。
 第二に、保険料納付の義務を履行すべき立場にある事業主に対する納付勧奨は、当該被保険者に係る保険料の社会保険庁に対する納付義務が履行されなかったことが明らかであり、かつ、そのことについて国の責めに帰すべき事由があるおそれがないと認める場合に限ることとするものであります。
 委員会におきましては、年金記録確認第三者委員会においてあっせんが進まない理由、本法律案の年金記録回復に対する効果、年金記録確認第三者委員会の判断基準を法制化する理由、保険料納付義務不履行に係る国の責めに帰すべき事由の定め方、特例納付保険料の納付勧奨を限定することに伴う影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、討論に入りましたところ、自由民主党及び公明党を代表して衛藤晟一理事より反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(江田五月君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#6
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#7
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十二  
  賛成             百三十  
  反対              百二  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#8
○議長(江田五月君) 日程第二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔櫻井充君登壇、拍手〕
#9
○櫻井充君 ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、他の事業者の事業活動を排除することによる私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し、罰則の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、独占禁止法の審判制度の在り方、課徴金の適用範囲を拡大する理由と課徴金納付命令の対象となる行為の態様の明確化、課徴金減免制度の対象企業数を三社から五社に拡大する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#10
○議長(江田五月君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#11
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#12
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成            二百二十  
  反対              十四  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#13
○議長(江田五月君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時九分散会
ソース: 国立国会図書館
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