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2009/03/12 第171回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第171回国会 安全保障委員会 第1号
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2009/03/12 第171回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第171回国会 安全保障委員会 第1号

#1
第171回国会 安全保障委員会 第1号
本国会召集日(平成二十一年一月五日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。
   委員長 今津  寛君
   理事 江渡 聡徳君 理事 嘉数 知賢君
   理事 新藤 義孝君 理事 中谷  元君
   理事 仲村 正治君 理事 山口  壯君
   理事 佐藤 茂樹君
      安次富 修君    愛知 和男君
      赤城 徳彦君    小野 晋也君
      大塚  拓君    瓦   力君
      木村 太郎君    薗浦健太郎君
      武田 良太君    寺田  稔君
      山内 康一君    山崎  拓君
      神風 英男君    津村 啓介君
      長島 昭久君    馬淵 澄夫君
      松本 剛明君    田端 正広君
      赤嶺 政賢君    辻元 清美君
      下地 幹郎君    西村 真悟君
平成二十一年三月十二日(木曜日)
    午後零時三十五分開議
 出席委員
   委員長 今津  寛君
   理事 江渡 聡徳君 理事 嘉数 知賢君
   理事 新藤 義孝君 理事 中谷  元君
   理事 仲村 正治君 理事 松本 剛明君
   理事 山口  壯君 理事 佐藤 茂樹君
      安次富 修君    愛知 和男君
      小野 晋也君    大塚  拓君
      亀井善太郎君    瓦   力君
      木村 太郎君    薗浦健太郎君
      武田 良太君    寺田  稔君
      山内 康一君    神風 英男君
      津村 啓介君    長島 昭久君
      馬淵 澄夫君    田端 正広君
      赤嶺 政賢君    照屋 寛徳君
      下地 幹郎君    西村 真悟君
    …………………………………
   外務大臣         中曽根弘文君
   防衛大臣         浜田 靖一君
   防衛副大臣        北村 誠吾君
   防衛大臣政務官      武田 良太君
   安全保障委員会専門員   金澤 昭夫君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月五日
 辞任         補欠選任
  辻元 清美君     照屋 寛徳君
三月十二日
 辞任         補欠選任
  山崎  拓君     亀井善太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  亀井善太郎君     山崎  拓君
同日
 理事渡辺周君平成二十年十二月二十六日委員辞任につき、その補欠として松本剛明君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
三月三日
 ソマリア海賊対策での自衛隊派兵反対に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第七五八号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 国の安全保障に関する件
     ――――◇―――――
#2
○今津委員長 これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○今津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に松本剛明君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#4
○今津委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○今津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#6
○今津委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。浜田防衛大臣。
#7
○浜田国務大臣 防衛大臣の浜田靖一でございます。
 本日は、今津委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
 防衛省においては、国民の信頼を回復するため、そして精強な防衛省・自衛隊をつくるため、最優先の課題として防衛省改革に鋭意取り組んでおります。
 昨年七月に防衛省改革会議報告書が取りまとめられたことを受け、同年八月、防衛省改革の実現に向けての実施計画及び防衛省における組織改革に関する基本方針を定め、同年十二月には、二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方を取りまとめました。引き続き、この改革に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 防衛省は、今国会に防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置づけの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第一五旅団の新編等の措置を講じます。今国会において成立させていただきたく、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
 今日の安全保障環境は、領土問題等の伝統的な国家間の関係から大量破壊兵器等の拡散や国際テロなどの新たな脅威や多様な事態に至るまでさまざまな課題に直面しております。また、北朝鮮の核、ミサイル問題など、我が国周辺の安全保障環境は引き続き厳しいものがあります。
 このような安全保障環境において、我が国は、専守防衛に徹する、軍事大国とならないといった防衛政策の基本を堅持しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すべく、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を着実に整備してまいります。
 他方、本年は防衛計画の大綱の見直しを行うこととされており、また中期防も終了いたします。このため、政府は、本年末までの防衛大綱の見直しに向け、我が国の安全保障と防衛力のあり方について総合的な検討を行っております。防衛省としても鋭意議論を積み重ねているところであり、防衛大綱策定後のさまざまな事象を踏まえ、我が国が置かれた環境の変化をよく見きわめながら、将来のあるべき防衛力について検討を行ってまいります。
 日米安全保障体制を基盤とする日米同盟は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のための不可欠な基礎をなすものであり、国際的な安全保障環境の改善のためにも重要な役割を果たしております。
 在日米軍の再編は、安全保障環境の変化に的確に対応し、抑止力を維持するとともに、関係地方公共団体や地元の方々の負担軽減を図るものであり、沖縄など地元の声に真摯に耳を傾け、お互いの信頼関係をしっかりと築きながら、これを着実に進めていくことが必要です。米軍再編特措法に基づく措置を適切に講じつつ、関係大臣と連携して、関係自治体、住民の協力を得ながら、在日米軍の再編に万全を尽くす所存です。
 また、新たな安全保障環境において、日米両国が多様な課題に適切に対処し、抑止力を維持するため、米国の新政権との間でも日米の認識の共有化を図り、役割、任務、能力に係る検討を進め、日米同盟の実効性のさらなる向上に努めてまいります。
 国際社会の平和と安定に向けた取り組みに対し、国際社会の責任ある一員として、我が国も人的貢献を行っていく必要があります。
 海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動については、昨年十二月十二日に、活動を一年延長する旨の法律が成立いたしました。同活動は、国際社会がとうとい犠牲を出しながらも継続しているテロとの闘いにおいて、国際社会の一員としての我が国がその責務を果たすものとして重要な活動であります。本法律に従い海上自衛隊の活動を着実に実施するとともに、その意義について引き続きさまざまな機会をとらえて広報することにより、国民の理解が一層深まるよう努力してまいります。
 イラクにおきましては、平成十六年一月以降、二年半にわたり、陸上自衛隊がイラク南部において給水や道路の補修等を行いました。また、航空自衛隊も、平成十六年三月以降昨年十二月まで、国連や多国籍軍に対する輸送支援を行いました。このように、イラク人道復興支援特別措置法に基づく活動を通して、イラクの自主的な国家再建に向けた取り組みに積極的に貢献することができたと考えております。
 こうした自衛隊による活動は、国際社会から高い評価を得てきました。今後とも、テロとの闘いを初めとする国際平和協力活動について、主体的、積極的に取り組んでまいる所存です。
 ソマリア沖、アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題です。この海域には、年間約二千隻の日本関係船舶が通航しています。こうした日本国民の人命、財産の保護は、防衛省・自衛隊の最も重要な責務の一つです。自衛隊による海賊対処については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して申し上げてきたところであります。その上で、日本国民の人命、財産の保護の観点から、海上警備行動を発令する予定であります。
 テロや大規模災害などのさまざまな緊急事態に、より迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理体制も一層強化してまいります。特に、各種自然災害への自衛隊の迅速な対応に対する国民の期待には大変高いものがあります。今後とも、国民の安全と安心を確保するため、より一層の取り組みを進めてまいります。
 日米同盟を軸にしつつ、我が国の隣国である中国、韓国や、アジア太平洋地域の重要なパートナーであるオーストラリア、インドを初めとする二国間の防衛交流や、防衛省による国際会議の主催など多国間の安全保障対話を進め、関係各国との間での信頼醸成の強化を図ってまいります。
 防衛省・自衛隊は、国民の生命財産を守るため、そして国際社会の平和と安定のため、今後とも全力を尽くしてまいる所存です。
 今津委員長を初め委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
#8
○今津委員長 次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。中曽根外務大臣。
#9
○中曽根国務大臣 衆議院安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、我が国の安全保障政策について、所信を申し述べたいと思います。
 初めに、ソマリア沖などで多発、急増している海賊の問題について申し上げます。この問題をめぐっては、政府による安全保障政策の遂行のあり方が問われています。
 海賊問題への対応は、海上輸送の安全確保や、何よりも、日本国民の人命、財産の保護の観点から、火急の課題であります。実行可能な対策から早急に措置を講じ、政府の責任を全うするため、政府は、海上における公共の安全と秩序の維持を目的とする新たな海賊対処法の国会提出の準備を進めています。また、新法整備までの当面の応急措置として、浜田防衛大臣のもとに、自衛隊が海上警備行動によってソマリア沖の海賊に対処するための準備が行われていることについては、これを全面的に支持するとともに、外務省としても、引き続き、最大限の協力を行ってまいります。
 それでは、外務大臣として、我が国の安全保障に臨む基本的な考え方について申し述べます。
 安全保障の要諦は、戦わずして勝つことにあります。これこそが安全保障において外交が果たすべき役割と考えます。こうした認識のもと、適切な防衛力の整備を基盤として、日米安全保障体制の維持強化、近隣国との安定した関係の構築、平和で安定した国際社会を実現するための取り組みを進めてまいります。
 まず第一に、日米安全保障体制は、我が国の安全保障の基盤であるのみならず、我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安定の礎でもあります。先月来日したクリントン米国務長官との間でも改めて確認したとおり、米国との間で、安全保障分野における幅広い協力を強化してまいります。また、在日米軍再編についても、抑止力の維持と地元の負担軽減という考え方を踏まえ、着実に進めてまいります。
 第二に、アジア地域の安定なくして我が国の平和と安全はあり得ません。この地域の安定のためには、日米同盟を基盤としつつ、二国間及び多国間の対話の枠組みを重層的に整備、強化することが、現実的かつ適切な方法と考えます。今後とも、各国との間で、安全保障に関する対話等を通じて、相互の信頼関係を進展させ、ひいては具体的な協力関係へと発展させるよう努めてまいります。
 拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる問題は、我が国の平和、安全と日本国民の生命財産にかかわる重大な問題です。これらの問題の包括的な解決に向け、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、六者会合及び日朝協議において最大限の努力を行ってまいります。
 第三に、自身の繁栄と発展を諸外国との良好な関係に依存する我が国にとって、国際社会の平和と安定こそが我が国の国益であります。
 このような観点から、インド洋における補給支援活動は、テロの脅威が我が国に及ぶことを未然に防止すべく、我が国の国益をかけ、我が国自身のために行ってきている活動であります。さきの臨時国会において補給支援特措法を一年延長する法律が成立しましたことに関し、委員長初め委員の方々に御礼申し上げます。
 この関連で申し上げれば、アフガニスタンを再びテロの温床にしないようにするためには、治安・テロ対策と人道復興支援を車の両輪として包括的に取り組むことが必要です。今後も、国際社会と協調しつつ、地方復興チームへの文民派遣等を含め、アフガニスタン政府の努力を支援してまいります。
 以上のような安全保障をめぐる国際的諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策の遂行の任に当たる者として、その使命と責任を全うすべく最大限努力してまいります。今津委員長を初め本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。(拍手)
#10
○今津委員長 外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 次に、平成二十一年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。北村防衛副大臣。
#11
○北村副大臣 平成二十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成二十一年度予算につきましては、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上や国際平和協力活動のための体制強化など着実な防衛力整備の実施に必要な事業に要する経費や、油の購入費、修理費や営舎費など、自衛隊の活動や教育訓練の実施に必要な経費を計上しております。
 防衛省としては、歳出歳入一体改革への取り組みなど、財政事情が引き続き厳しい中にあって、徹底した経費の合理化、効率化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。
 平成二十一年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆七千七百四十一億三千五百万円となっております。また、新たな継続費の総額は一千四百五十五億五千七百万円、国庫債務負担行為の限度額は一兆六千二百三十二億五千万円となっております。
 次に、平成二十一年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について、五点に絞り、御説明いたします。
 第一に、防衛省改革です。防衛会議の法律上の新設や防衛大臣補佐官の新設など、防衛大臣の補佐体制の強化を図るとともに、防衛調達における透明性、競争性を確保する体制の整備や情報保全体制の強化等を行います。
 第二に、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上です。防空能力の向上のため、現有の戦闘機F15の近代化改修を集中的に実施いたします。また、警戒監視能力の向上のため、早期警戒管制機E767のレーダーシステムを機能向上させます。さらに、最先端技術に重点を置いた航空機技術の研究として、高運動ステルス機の研究を実施いたします。
 第三に、国際平和協力活動のための体制の充実と強化です。我が国が国際社会の平和と安定の維持に向けた活動においてより幅広い役割を果たせるように、国際平和協力活動のための装備品等の改善充実や教育・広報体制の充実を図るとともに、戦略的な安全保障対話、防衛交流の推進に取り組みます。
 第四に、新たな脅威や多様な事態等への対応です。弾道ミサイル防衛システムの運用基盤の充実強化等を図るとともに、テロやゲリラ、特殊部隊による攻撃等や大規模・特殊災害などへの対応能力の充実を図ります。
 第五に、一層の合理化、効率化への取り組みであります。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品の短期集中調達や総人件費改革などコスト削減のための取り組みを推進いたします。
 以上に加え、宇宙開発利用、海洋安全への取り組み、先進的な装備品の研究開発の実施や高度な情報通信態勢の構築、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進、人材強化への取り組み、教育研究体制等の強化などの諸施策も実施してまいります。
 これをもちまして、平成二十一年度の防衛省関係予算の概要の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
#12
○今津委員長 以上で説明は終わりました。
 次回は、明十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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