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2007/11/22 第168回国会 参議院 参議院会議録情報 第168回国会 外交防衛委員会 第6号
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2007/11/22 第168回国会 参議院

参議院会議録情報 第168回国会 外交防衛委員会 第6号

#1
第168回国会 外交防衛委員会 第6号
平成十九年十一月二十二日(木曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 十一月二十一日
    辞任         補欠選任   
     喜納 昌吉君     谷岡 郁子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         北澤 俊美君
    理 事
                浅尾慶一郎君
                犬塚 直史君
                藤田 幸久君
                佐藤 昭郎君
                山本 一太君
    委 員
                佐藤 公治君
                谷岡 郁子君
                徳永 久志君
                白  眞勲君
                牧山ひろえ君
                柳田  稔君
                秋元  司君
                浅野 勝人君
                木村  仁君
                小池 正勝君
                浜田 昌良君
                井上 哲士君
                山内 徳信君
       発議者      浅尾慶一郎君
       発議者      犬塚 直史君
       発議者      白  眞勲君
       発議者      柳田  稔君
       発議者      佐藤 公治君
   委員以外の議員
       発議者      榛葉賀津也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        堀田 光明君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置
 を直ちに終了させるためのイラクにおける人道
 復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関
 する特別措置法を廃止する法律案(浅尾慶一郎
 君外五名発議)
    ─────────────
#2
○委員長(北澤俊美君) ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 昨日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(北澤俊美君) イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案を議題といたします。
 発議者浅尾慶一郎君から趣旨説明を聴取いたします。浅尾慶一郎君。
#4
○浅尾慶一郎君 イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案趣旨説明。
 私は、民主党・新緑風会・日本の提出者を代表して、ただいま議題となりましたイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その提案の趣旨を御説明いたします。
 民主党は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みについては、前提とも言える国連の安全保障理事会において、前の湾岸戦争の際の国連安保理決議六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一はあったものの、ついに武力行使を明示的に直接に認める決議は得られず、そもそも極めて無理な論理であったことに加えて、戦争の大義とされた大量破壊兵器は一つも見付からず、国連安保理決議を正当性の根拠として制定した同法の枠組みは土台そのものが崩れている、更に言えば、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構にすぎないとの立場から、これまで三度、衆議院においてイラク特措法を廃止する法律案を提出いたしました。
 戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器は発見されず、イラクに対する武力行使が正当性を有しないものであったことは明確であり、米国に追従し、不正確な情報に基づきこれを支持した政府の責任は免れません。
 政府は、イラク戦争を支持しましたが、明確な武力行使容認決議が出なかったため、前の湾岸戦争時の決議六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一をこじつけて根拠としており、極めて不自然で無理な論理です。
 アメリカのブッシュ大統領、イギリスのブレア前首相は、既に、大量破壊兵器がなかったことやテロ組織アルカイダとのつながりがなかったことについて、国民に率直にその非を認めています。
 それにもかかわらず、我が国政府は、本年六月、これまでの活動に変更を加えることなく、再来年七月まで期限を二年延長することを強行しました。
 現在派遣されている航空自衛隊の部隊は、バグダッド、エルビル等への輸送を行っております。その任務の中心は、人道復興支援ではなく、いわゆる多国籍軍の後方支援と見られますが、政府はこの活動の実態をほとんど明らかにしておらず、国民に対する説明責任を十分に果たしておりません。
 御承知のように、イラク国内の治安は悪化の一途をたどり、攻撃件数、米軍死者数も依然として高い水準にあります。バグダッドもいまだ予断を許さない状況にあり、そのような場所で自衛官に活動を続けさせることは危険極まりないものです。
 今政府が検討すべきは、撤退のための明確な出口戦略を描くことです。サマワに駐留していたオランダを始めとして、スペイン、ニュージーランド、イタリアなど、既に十五か国がイラクでの活動を終了しました。英国も段階的兵力削減を発表し、デンマークも大幅に部隊を削減しました。米国でも、撤退を求める議論が高まっている状況にあります。
 イラク人道復興支援特措法を廃止し、自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了することが必要なのであり、その上で、イラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要であります。
 また、この間、全く国民に対して情報開示がされなかったイラクにおける自衛隊の活動を総括し、シビリアンコントロールに資する観点からも、政府に対し、特措法第五条の規定に基づく国会への報告を国会の民主的統制に十分資するものとなるように行うことを義務付ける必要があります。
 以上が、本法律案提案の趣旨であります。
 なお、今般、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐる転用問題と防衛省の隠ぺい問題、装備品調達に係る疑惑など、民主主義下の国会に課せられたシビリアンコントロールを揺るがす大きな問題が発覚しています。また、自衛隊の海外派遣を含めた我が国の国際貢献の在り方についても国民の関心が高まっております。我々は、これをしっかり受け止めて、真摯に議論を重ねることが国民に対する我々の責務であるということを付言させていただきます。
 委員各位におかれましては、本案の趣旨につき十分に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 以上です。
#5
○委員長(北澤俊美君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五分散会
ソース: 国立国会図書館
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