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2007/11/28 第168回国会 参議院 参議院会議録情報 第168回国会 本会議 第10号
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2007/11/28 第168回国会 参議院

参議院会議録情報 第168回国会 本会議 第10号

#1
第168回国会 本会議 第10号
平成十九年十一月二十八日(水曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十号
  平成十九年十一月二十八日
   午前十時開議
 第一 イラクにおける自衛隊の部隊等による対
  応措置を直ちに終了させるためのイラクにお
  ける人道復興支援活動及び安全確保支援活動
  の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
  (浅尾慶一郎君外五名発議)
 第二 労働契約法案(第百六十六回国会内閣提
  出、第百六十八回国会衆議院送付)
 第三 最低賃金法の一部を改正する法律案(第
  百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会
  衆議院送付)
 第四 身体障害者補助犬法の一部を改正する法
  律案(衆議院提出)
 第五 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び
  永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部
  を改正する法律案(衆議院提出)
 第六 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を
  改正する法律案(第百六十六回国会内閣提出
  、第百六十八回国会衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活
  動の実施に関する特別措置法案(趣旨説明)
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(江田五月君) これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(江田五月君) 御異議ないと認めます。国務大臣町村内閣官房長官。
   〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
#5
○国務大臣(町村信孝君) ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
 我が国が、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し、現行のテロ対策特別措置法に基づき実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動は、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国連安保理決議第千七百七十六号において、その貢献に対する評価が表明されております。
 また、いわゆる九・一一テロ攻撃による脅威がいまだ除去されていない現状において、国連安保理決議第千三百六十八号その他の安保理決議を受けて、国際社会は、さきに述べた取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っております。さらに、国連安保理決議第千七百七十六号においては、諸外国の軍隊等によるこの活動の継続的な実施の必要性が強調されております。
 本法律案は、これらの状況にかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動の実施により、我が国がさきに述べた国際社会のテロ根絶に向けた取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
 以上がこの法律案の提案理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、補給支援活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、補給支援活動は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
 第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ閣議の決定により実施計画を定めることとしております。
 第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めております。
 第四に、防衛大臣又はその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け又は譲与することができることとしております。
 第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定又は変更があったときはその内容を、また、補給支援活動が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
 第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防護するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
 なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。(拍手)
    ─────────────
#6
○議長(江田五月君) ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤田幸久君。
   〔藤田幸久君登壇、拍手〕
#7
○藤田幸久君 民主党・新緑風会・日本の藤田幸久です。
 私は、テロ対策新法について、反対の立場から、主に自衛隊の最高司令官である福田総理に質問いたします。
 総理、テロリズムは犯罪ですか、それとも戦争、つまり武力紛争ですか。これこそ本法案の最も根幹を成す大前提であり、逃げずにお答えください。
 もし犯罪とするならば、犯罪者が潜伏する他国の政権を別の国の軍隊が武力で倒すことも容認することになりませんか。また、テロを戦争と考えるとしても、この間、アメリカが行ってきた先制攻撃には、証拠がないままに勝手な言い訳で他国を攻撃することを認める危険性はありませんか。
 総理、そもそもテロとの戦いとはだれのだれに対する戦いですか。これが不明確であるがゆえに、不朽の自由作戦、OEFが無差別、報復的になり、市民に対する大量破壊戦争と化したとは思われませんか。九・一一同時多発テロを受けて採択された国連決議一三六八は、テロ実行犯の引渡しによる解決と正当防衛としての米国の自衛権を認めたもので、他国の体制変換を目的とする戦争として認めたわけではないと思います。総理の見解を求めます。
 テロリストの掃討を目指す最近のOEFの軍事活動は、むしろテロを誘発し、憎しみの連鎖をもたらしています。対テロ戦争の在り方の検証と見直しが必要と思われますが、お答えください。
 この六年間でOEFを取り巻く環境は大きく変化しました。その第一がアメリカなどによるイラク戦争の開始です。これを契機に、中東全体に反米、反西欧の憎しみの連鎖が拡大し、それまでアフガニスタンにはほとんどなかった自爆テロが激増しています。昨年の自爆テロによる被害は約千二百人、地雷やクラスター爆弾による被害者は約八百人で、世界第二位です。
 そして、大量破壊兵器が存在せず、イラク戦争の大義が失われたことが対テロ戦争の大義に対する信頼も失墜させています。二つの戦争とも、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争という実態が明らかになったと思いますが、総理の認識を伺います。
 第二の変化は、カルザイ政権の誕生です。
 総理、タリバン打倒という所期の目的を達成した後は、OEFは脆弱なカルザイ政権を支える活動に転換すべきではありませんか。この国が再び過激派を台頭させたり、破綻国家とさせないための支援です。また、カルザイ政権の誕生とともに、アメリカの自衛権の行使は終了したとみなすべきで、見解を伺います。
 民主党は、テロ対策新法には国連の直接的な決議と実効的な国会承認が必要と考えます。他国による戦争に自衛隊を派遣することは認められないという原則に加え、国連によるマンデート、授権も国連に対する報告も今はないOEFが、本来の目的さえ逸脱してきたことは甚だ問題です。実際、スウェーデンなどは、国連決議のある多国籍軍、ISAFには参加しても、決議のないOEFには参加していないのです。
 そこで、伺います。二回目の小沢代表との党首会談で、福田総理は、国連決議に基づく国連活動への自衛隊派遣を支持すると述べたと言われています。総理、本気でそう述べたのですか、それとも、小沢代表との駆け引き、あるいはリップサービスであったのか、正直にお答えいただきたい。
 次に、新法では、活動の種類及び内容を給油及び給水に限定し、派遣先の外国の範囲を含む具体的な実施区域が法案に盛り込まれたので国会承認の必要がないとしているが、詭弁ではありませんか。しかも、国会承認は、衆参両院の賛成がなければ実施できないということに意義があるのです。例えばドイツ議会では、部隊構成と兵士の人数、艦船の内訳、作戦の展開地域、予算などの詳細までを毎年議決しているのです。今や疑惑の総合省庁となった防衛省であるがゆえに、積極的に国会の、つまり国民の承認を得ることこそ、失った国民の信頼を回復する道ではないでしょうか。所管の町村官房長官の答弁を求めます。
 政府はこれまで、復興支援活動では給油活動の肩代わりはできないと主張してきました。しかし、それは本末転倒で、むしろ戦争に油を注ぐ給油活動ではアフガニスタン和平をもたらす復興支援活動の肩代わりはできないとすべきではありませんか。
 実際、日本が給油活動を行っていることをカルザイ大統領も近年までは知らなかったほか、パキスタンでは反米意識が強いため、パキスタン軍がOEFに参加していることをムシャラフ大統領は自国民にはほとんど伝えていないのです。
 日本政府による根回しによって各国首脳が謝意を口にする給油活動よりも、アフガニスタン国民が望む目に見える支援の方がはるかに重要ではないでしょうか。ペシャワール会の中村哲医師が言う、殺しながら助けられないの意味を重く受け止め、今こそ戦争を続ける支援ではなく、戦争を止める支援へと大転換を図るべきではないでしょうか。
 民主党の復興支援の基本的考え方は、武力のための油よりも生活を支える水を、はるかに遠い海上よりも陸上で民衆とともにという考え方です。そして、国連のブラヒミ特使が、一に治安、二に治安、三に治安と述べたように、復興支援の土台となる治安構造の改革、SSRが最優先です。
 日本は、武装解除、DDRでの成功体験があるものの、当時はタリバンなどが相手であったのに対し、今は様々な武装勢力が相手であり、きめ細かな和解や停戦合意が必要です。カルザイ大統領は今年、恩赦法を定め、タリバンとの和解政策を打ち出しています。治安の改善がなければカルザイ政権の存続は難しく、それこそ国際社会によるテロとの戦いの敗退を意味します。今こそ日本がSSRを主導し、その政治的意思を内外に示すためにも、SSR担当大使を派遣することも一考に値すると思います。総理の答弁を求めます。
 こうしたSSRの土台の上に、テロの温床を断つために、農業、医療、輸送、治安などの民生支援に取り組みます。そもそも民主党は、タリバン政権が崩壊した直後の二〇〇一年末に、当時の鳩山代表がカブール入りし、日本の政治家として初めてカルザイ議長と会談したのです。その後、半年間にわたりペシャワールとカブールに民主党事務所を設置して人道援助を支援しました。そうした経験も生かした民生支援を推進したいと思いますが、総理の見解を伺います。
 自衛隊の最高司令官の福田総理と石破防衛大臣に伺います。
 防衛省の底なしの不祥事や疑惑は、国の安全保障と危機管理を担う省庁としての機能不全そのものではありませんか。
 以下、質問します。
 山田洋行の水増しに関して、石破防衛大臣は山田洋行を告訴すると報じられていますが、その真偽と見解を求めます。
 山田洋行などによる見積書のサイン偽造や、アメリカのメーカーに対する防衛省による調査の現状報告を求めます。
 商社を介した調達方法自体の見直しの考えはないのか、お答えください。
 総理、額賀財務大臣に対する参議院での証人喚問が昨晩議決されました。しかし、財務大臣として任命したのは総理です。総理自身が額賀大臣を検証し、疑いを否定する確証を得るべきだと思われますが、それを行いましたか。その上で、総理、財務大臣として引き続き額賀氏が適性で不正がないと確認されたのか、明確にお答えください。
 総理、さらに、防衛省の許されない行為を指摘します。
 二〇〇二年に当時の防衛庁は、初等練習機の入札に問題があるとして改善を求めた会計検査院の報告を改ざんし、不適切と認められる事態は見受けられなかったという書簡をこの入札に疑問を呈していたスイス政府に送ったのです。当時の守屋防衛局長は反省していると国会で答弁しましたが、入札はそのまま成立し、関係者の処分も報じられておりません。追及した石井紘基代議士が死亡したのをいいことに幕引きを行ったのでしょうか。
 総理、会計検査院の検査報告書とは公文書です。公文書偽造を行う省庁がインド洋の補給艦の航泊日誌の改ざんもし、商社によるサインの偽造を見過ごしてもおかしくないという蓋然性が成り立つのではありませんか。繰り返される不祥事で明らかなことは、有識者会議の設置などでは抜本的改革はできないということです。まじめに国を守っている大多数の自衛官や家族の皆さんに報いるためにも、幹部総入替えなどを含む防衛省の大手術が必要ではないでしょうか。総理の見解を伺います。
 また、改ざん文書をスイス政府に送付したことに対する外務省の当時の対応と善後策について、高村外務大臣に伺います。
 七月二十九日の参議院選挙からテロ対策新法が提出された十月十七日までは七十日間もの空白がありました。この遅れを棚に上げ、政府は審議を急がせています。予算編成作業を犠牲にしてでも国会の再延長を行うおつもりか、お答えいただきたい。
 福田総理、オーストラリアやポーランド、チェコもイラクからの撤退や兵力削減を行おうとしています。ブッシュ大統領とともに去りぬ、好戦的な政治に別れを告げるときです。そして、給油活動を行っていない今こそ、防衛省の抜本改革や日本の安全保障、国際貢献や自衛隊の派遣の在り方などについてじっくり取り組もうではありませんか。
 十分な御答弁がない場合は再質問をさせていただくことを申し上げ、質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
#8
○内閣総理大臣(福田康夫君) 藤田議員にお答えを申し上げます。
 テロリズムは犯罪か戦争かとのお尋ねがございました。
 テロはいかなる理由をもってしても正当化できず、断固として非難されるべきものであります。国際社会は、テロ対策の抜け穴をつくらないよう、テロ防止関連条約の作成を通じて、いわゆる典型的なテロ行為に該当するものについてはこれを犯罪とし、各国がこれを処罰するための法的枠組みを着実に整備してきております。
 一方、九・一一テロ攻撃は、高度の組織性、計画性が見られるなど、通常のテロの事例とは次元が異なり、国連憲章第五十一条による武力攻撃に当たるものと考えられます。また、二〇〇一年九月十二日に採決されました決議一三六八において、安保理は九・一一のテロ攻撃を国際社会の平和と安全に対する脅威であると認定しました。
 当時、米国等は、このテロ攻撃の中心的役割を果たしているとされるアルカイダ及びそれを支援するタリバンに対して、米国に対する更なる攻撃を防止し又は阻止するためにアフガニスタンの軍事施設への攻撃等の行動を開始しましたが、この米国の行動は適法な自衛権の行使であると考えております。
 テロとの戦いについてでございますが、テロリズムは、我が国の平和と繁栄がよって立つところの自由で開かれた社会に対する挑戦であり、国際社会が一致団結して取り組むべき問題であります。我が国としては、テロとの戦いを我が国及び国民の安全確保に直接かかわる問題と認識した上で、国際社会と連携してこれに取り組んでいく考えであります。
 こうした国際社会の取組の一環である不朽の自由作戦下の米国の活動は、九・一一のテロ攻撃によってもたらされた脅威を除去するための活動であり、適法に自衛権を行使するものとして開始されたものであります。また、御指摘の安保理決議第一三六八号が国際社会に求めているテロ行為を防止し抑止するための努力にも当たるものでありまして、御指摘のような他国の体制変換を目的とする戦争であるとは考えておりません。
 対テロ戦争の在り方の検証と見直しが必要という御指摘がございました。不朽の自由作戦によりタリバン政権が崩壊し、これまでに多数のタリバン、アルカイダ関係者が拘束される等の成果を上げてきております。
 こうした軍事面での進展と相まって、政治プロセスも進み、アフガニスタンの人々は男女を問わず政治、経済、社会の様々な局面で新しい国づくりに参加できるようになりました。女性の社会進出も進み、経済面でも着実な成長やインフラの整備も進みつつあります。約五百万人の難民がアフガニスタンに帰還したことは、国家再建の着実な進展のあかしであります。
 テロ治安対策と人道復興支援の両面において、関係国がアフガニスタンの人々とともに努力している結果、アフガニスタンの状況に進展が見られると考えております。治安状況は楽観を許しませんが、そうであるからこそ粘り強い取組が必要であるというのが国際社会の一致した認識であります。
 対アフガニスタンの武力行使及び対イラク武力行使についてのお尋ねでございますが、我が国国民を含む多くの犠牲者を出した二〇〇一年九月十一日の米国における同時多発テロ事件は、卑劣かつ許し難い暴挙であり、米国のみならず人類全体に対する重大な挑戦です。我が国は、このようなテロリズムを厳しく非難するものであり、断固としてテロリズムと戦おうとする米英両国による対アフガニスタン武力行使を支持しました。
 対イラク武力行使については、当時、イラクは十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。また、我が国を始めとする関係国が当時入手していた情報は、イラクにおける大量破壊兵器の存在を示唆するものでした。このような認識及び状況の下で、我が国は安保理決議に基づき取られた行動を支持したのであります。
 アフガニスタン及びイラクの人々は、暴力と圧制から逃れ、国家再建の道を歩もうとしております。状況が再び後戻りすることのないよう、テロリストがばっこすることのないよう、こうした人々の努力を支援し両国に平和と安定をもたらすことは国際社会全体の利益でもあります。そのために各国は様々な協力支援活動を行っているところであり、アメリカによるアメリカのための戦争を支援しているということではありません。
 タリバン打倒という所期の目的を達成した後は、OEFはカルザイ政権を支える活動に転換すべきという御指摘がございました。
 現在、アフガニスタンの領域内で行われているOEF作戦下の米国等の活動は、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、本来同国の警察当局等の機関が行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っていると考えられるものでありまして、正に御指摘のとおり、カルザイ政権を支える活動と評価できると考えます。このような活動は、国際法上は国連憲章第二条第四項で禁止されている武力の行使には当たるものではなく、自衛権によって正当化を論ずる必要はないものと考えております。
 次に、小沢代表との党首会談についてのお尋ねでございますが、小沢代表との党首会談では、自衛隊派遣のためのいわゆる恒久法の議論のみならず、様々な政治課題についてお話合いをさせていただきました。その際の具体的な政策の中身については、本来政策協議の場で議論をすべきものと考えております。
 対アフガニスタン支援の在り方についてお尋ねがございました。
 アフガニスタンが再びテロリストの巣窟となることのないよう、アフガニスタンの国民が平和と安定と自由を享受できるように、何十か国という国々が時として尊い犠牲を払いつつも忍耐強い活動を継続しております。我が国海上自衛隊がインド洋において行った補給活動も、国際社会のこうした取組への協力であり、戦争への支援ではありませんし、戦争に油を注ぐという御指摘は当たりません。
 和平を求めるアフガニスタン国民の努力を人道復興支援、治安・テロ対策の両面において粘り強く支援していくことが重要であります。我が国は、これまでも補給活動を通じて治安・テロ対策への協力を行う一方、人道支援に加え、同国の政治プロセスへの支援や治安の改善に向けた支援、医療や教育、農村開発等の分野での支援等、アフガニスタンの国民の立場に立った支援を行ってきております。
 こうした我が国の協力、支援は、国際社会の一致した取組の一端を成すものであり、アフガニスタンの人々の必要にこたえるものであります。そうであるからこそ多くの国から評価と感謝をいただいているのでありまして、日本政府の根回しによる云々の御指摘は全く当たらないのであります。
 我が国が治安分野改革を主導すべきという御提案がございました。
 我が国は、治安分野改革、SSRは大変重要であると認識しておりまして、我が国がリードしてきた元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるDDRに関する我が国の取組は、アフガニスタン政府はもとより国際社会全体から高い評価をされております。他方、DDRでは処理されなかった非合法武装集団は引き続き同国の平和と安定の脅威であり、非合法武装集団の解体、DIAGが現在の課題の一つとなっております。
 我が国は、DIAGを成功させるため、本年六月に東京でアフガニスタンの安定に向けたDIAG会議を開催したほか、現地においては在アフガニスタン日本大使館の大使以下、総力を挙げて取り組んでおります。こうした分野での我が国の取組は評価を得ておりまして、藤田議員御指摘の我が国の政治的意思というものは十分に示すことができていると考えております。引き続き他の分野との連携も強化しつつ、DIAGを始めとする治安分野改革の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
 我が国のアフガニスタンに対する民生支援についてお尋ねがございました。
 我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないという決意の下、これまで二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を始め日本で計四回の国際会議を開催したほか、治安分野の改革支援として、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、DDRで主導的な役割を果たすなど、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してきております。
 また、我が国は、厳しい治安状況の中で何ができるか知恵を絞りつつ、民生支援としてこれまでに人道支援のほか、政治、治安、復興等の幅広い分野で総額一千四百億円以上の支援を実施してきております。実施額では米国に次いで第二位となっておりまして、我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を始め国際社会からも高い評価を得ております。
 我が国は、アフガニスタンが治安改善や麻薬対策等の困難な課題を克服するため、藤田議員御指摘の点も含め、様々な方からの助言、アイデアもいただきながら、引き続き同国への支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、防衛省の不祥事についてお尋ねがございました。
 我が国の防衛という国家の基本的な役割を担う防衛省で、国民の信頼を損ねるような様々な問題が発生していることは極めて憂慮すべき事態であり、抜本的な改革が必要であると考えております。
 今般、政府において防衛省改革会議を設け、有識者の参加を得つつ、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性について検討することといたしました。ここでの議論を踏まえ、国民の信頼に堪える防衛省の在り方について、基本に立ち返り検討いたしてまいります。
 額賀財務大臣についてのお尋ねでございます。
 問題を指摘されるようなことがあれば、大臣の判断で説明をし、疑念を招かない努力をすべきものと考えております。額賀財務大臣にあっては、これまで記者会見や委員会等において丁寧に説明をされているものと考えております。
 なお、先日の委員会で御指摘のあった会合への出席に関しては、自民党においても調査を行い、昨日報告されております。
 額賀財務大臣には、引き続き平成二十年度予算編成を始め財務大臣としての職務に取り組んでもらいたいと考えております。
 次に、防衛省改革についてのお尋ねでございました。
 御指摘の防衛庁がスイス政府に対し文書を作成し送付した件については、十四年当時、関係者の処分等の対応がなされたと防衛省より報告を受けております。
 最近、防衛省・自衛隊において、その事務処理の在り方に対する信頼を損ねるような事案だけでなく、防衛調達の透明性、公正性にかかわる事案や情報管理にかかわる事案など、様々な問題が生じていることは誠に遺憾でございます。私は、これらの原因が現場を管理する防衛省や自衛隊の業務の在り方の基本にかかわることにあることを大変憂慮しております。
 防衛省改革会議における議論を踏まえ、しっかりとしたプランを作り上げ、これを実行することにより、国民の信頼に堪え得る防衛省構築のため、改革を進めていく決意であります。
 国会の再延長についてお尋ねがございました。
 この補給支援特措法案については、これまで限られた時間の中ででき得る限りの説明をしてまいりました。今後とも、与野党間の話合いを通じて何らかの結論を得ることができるものと確信しておりますので、精力的な御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
 日本の安全保障の在り方等の諸課題への取組についてのお尋ねがございました。
 我が国がインド洋において行っていた給油活動やイラクにおける支援活動は、アフガニスタン及びイラクの平和と安定のために我が国として憲法の範囲内で何ができるのか、何を行うことが我が国の貢献としてふさわしく、かつ意義のあることなのかを十分に考えた上でのものであり、決して好戦的な政治の産物ではございません。
 国際社会が取り組んでいるインド洋における海上阻止活動については、我が国として早期にその支援のための補給活動を再開することが必要と考えており、補給支援特措法案の速やかな可決、成立に全力を尽くしているところであります。
 また、防衛省の改革については、さきに申し上げましたように、抜本的に検討してまいります。
 我が国は、平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であり、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほかに道はありません。このことを踏まえ、我が国の安全保障、国際貢献及び自衛隊の派遣の在り方については、引き続き国会を含む国民的な議論等を踏まえつつ、我が国として主体的な判断を行ってまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
   〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
#9
○国務大臣(町村信孝君) 藤田議員にお答えをいたします。
 補給支援特措法案における国会承認の必要性についてのお尋ねがございました。
 旧テロ対策特措法では、基本計画に定められた具体的な協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動を実施することについて、自衛隊の派遣先の外国の範囲を明示しつつ国会の承認を受けており、それによりシビリアンコントロールを確保してまいりました。
 これに対し、今回の補給支援特別措置法案では、活動の種類及び内容を補給、これは給油と給水を含むわけでありますが、に限定をしたこと、また派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法律で明示をしていることにしております。その結果、旧テロ対策特別措置法において国会承認となった項目はすべて本法案に書き込まれることになるため、法案の国会審議そのものが旧テロ対策特措法に基づく国会承認と同等と見ることができるわけであります。
 以上のことから、政府としては、本法案が国会において可決、成立すればその後重ねて国会承認を求める必要はなく、したがって、本法案に議員御指摘のような衆参両院による国会承認に関する規定は設ける必要はないものと判断をしているとともに、国会によるシビリアンコントロールについては的確に確保されていると考えております。
 なお、国会の承認を得ることが防衛省の信頼を回復する道ではないかという委員の御指摘でございましたが、先ほど総理が御答弁を申し上げましたように、防衛省改革という課題は政府全体で思い切って進めていかなければならないという考え方の下、しっかりとした防衛省の改革プランを作り上げるため、官邸主導によって防衛省改革会議を設置することとしたところでございます。
 いずれにせよ、防衛省改革と本法案におけるシビリアンコントロールの問題は直接関係がないと考えております。(拍手)
   〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
#10
○国務大臣(石破茂君) 藤田議員にお答え申し上げます。
 まず、山田洋行の水増し請求に対する法的措置についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
 山田洋行につきましては、去る十一月二十二日、製造メーカーが提出した見積書を改ざんする手法により過大請求を行っていた事実が明らかとなっております。このため、防衛省として、取引停止の処分を行いますとともに、同社との遡及できる限りすべての契約について徹底的に調査をいたすことといたしております。
 こうした調査の中で、具体的な犯罪事実を把握し、刑事事件になるとの確証を得た上で、関係当局と調整し、刑事告発等を行う方向で対処してまいります。
 次に、山田洋行などによる見積書のサイン偽造や米国のメーカーに対する防衛省の調査の現状についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
 株式会社山田洋行との契約について、十一月二十二日、見積書を改ざんする手法による二件の過大請求事件が判明いたしたことを受け、防衛省と同社及び米国ヤマダインターナショナルコーポレーションとのすべての契約について、外国メーカーに見積書を送付し確認を求めるなどによる徹底的な調査を行うことといたしております。
 さらに、一般輸入に係る契約を締結しているほかの企業に関しましても、調査を実施することといたしており、当面、中央調達で過去五年間に一般輸入に係る契約実績のあるすべての企業につきまして、それぞれ抽出調査を行う考えでございます。
 最後に、商社を介した調達方法の見直しについてのお尋ねをちょうだいいたしました。
 輸入による装備品の調達につきましては、契約の適切な履行が見込めれば、相手方を商社に限定するような仕組みとはなっておりませんが、多くの場合に商社と契約している実態がございます。
 防衛省としては、このような実態を踏まえ、輸入品の調達の在り方、例えば商社の関与の在り方に関して、商社の持ちます海外組織やネットワークを利用する意義なども踏まえつつ、諸外国の状況などを十分に調査し、どのような調達システムの見直しが可能か、これにつきまして検討いたしてまいります。
 以上でございます。(拍手)
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
#11
○国務大臣(高村正彦君) 文書をスイス政府に送付した件についてお尋ねがありました。
 本件は、当時の防衛庁の入札案件であり、当事者である防衛庁が会計検査院と協議の上で作成した文書を、外務省として防衛庁の依頼を受けてスイス政府に送付したものと理解をしております。
#12
○議長(江田五月君) 藤田君から再質疑の申出があります。これを許します。藤田幸久君。
   〔藤田幸久君登壇、拍手〕
#13
○藤田幸久君 福田総理から御自分のお言葉でお答えいただきたく、再質問をさせていただきます。
 テロの定義について、計画性、組織性がある武力抗争と、そして元々テロリストというものは犯罪性があるというお話でございましたが、アフガニスタンに対する攻撃が始まってからその意味が大きく変わってきているという実態が私はあると思っています。
 テロリストは、かつてはタリバンの中に紛れていた、しかし今は市民の中に点在しているんです。したがって、アフガニスタンに対する戦争は、市民をこれだけ大きく巻き込んだ戦争になっているわけです。総理の答弁の中には、この市民が大変な被害を被っているという、その大量破壊戦争的な戦争の実態についての答弁がございませんでした。
 やはり、タリバン政権が崩壊をしカルザイ政権ができた後、テロ戦争と言われるふうに、このOEFが活動し、かつその支援としての給油活動をしておる実態がまるで変わっているということの認識がなければ、本当の私は日本の平和に対する貢献はできないと思っております。その意味で、市民を大きく巻き込んだ形の戦争に戦争の質が転換をしておるということに対する認識について根本からお答えをいただきたいというふうに思っております。
 したがいまして、初めはテロというものが一般的には犯罪性があるけれども、今回のこの九・一一には組織性、計画性があるということで対テロ戦争が始まったわけですが、実態とすれば、今はむしろ犯罪者としてのテロリストに対して、市民の協力も得ながらこのテロリストを追い出し、そしてテロリストの温床を、そして麻薬の温床を変えるような、人道復興支援を中心とした支援活動に大きな転換が必要ではないかというふうに思っておりますので、そのことに対して福田総理から直接生の言葉でお答えをいただきたいと思います。
 そして、一言申し上げたい。私は、一九九五年、国連大学における会議に参加をいたしました。死を目前にしたある方が力を振り絞って発言をされました。それは、ドイツのシュミット首相等が開催をされたOBサミットでございます。そして、その平和と命のための発言をされたのが福田赳夫元総理でございました。福田赳夫元総理は、人の命は地球よりも重いという発言をされたわけでございますが、命を大切にするような平和活動、そして自衛隊の支援活動が必要ではないか、その観点からもお答えをいただきたいと思います。(拍手)
   〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
#14
○内閣総理大臣(福田康夫君) 藤田議員の再質問にお答えいたします。
 テロは犯罪か戦争かということについて、私、一番最初のお答えに正確にきちんと入っているんですよ。もう一度私の答弁を後で見ていただきたいと思いますけど、念のために繰り返します。
 テロ行為はこれを犯罪とすると、こう申し上げましたね。そして、その上で、一方で九・一一テロ攻撃は高度の組織性、計画性が見られるなど通常のテロの事例とは次元が異なる、で、国連憲章第五十一条による武力攻撃に当たると、こういうふうに申し上げたところでございますので、そういうことで私は答弁をしたつもりでございます。
 それから、OEFが市民に対する大量破壊戦争と化したということでございますが、これは私の認識とは違います。国際社会の認識とも違うと思います。そういうOEFが治安活動をする上で市民に対して危害を与えるということは、これはそういうことを目指しているわけじゃないけど、起こり得ることであります。これは、どういう治安活動においてもそういうことはあるんです。そんなことは常識的に分かるでしょう、皆さん方も。
 そして、それを増す、それを超えるアフガニスタンにおける社会的な、経済的な、政治的な効果が発揮しつつあるわけですね。そのことに着目すべきであるというように考えております。(拍手)
    ─────────────
#15
○議長(江田五月君) 佐藤昭郎君。
   〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
#16
○佐藤昭郎君 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました法律案について、賛成の立場から質問をいたします。
 まず冒頭、昨日の財政金融委員会において、与党欠席のまま額賀財務大臣などの証人喚問を決定したことは、憲政史上類を見ない暴挙であり、良識の府参議院の歴史に汚点を残すものであることから、これに強く抗議いたします。
 さて、先週の十一月二十三日、インド洋での給油支援活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ときわ」が帰国しました。ともに活動した護衛艦「きりさめ」は、二十二日、佐世保に帰港しており、六年に及んだ海自の派遣活動は終了しました。灼熱のインド洋で、練度と忍耐力を要する正に命懸けの任務を事故なく遂行した隊員諸君に、改めて敬意と感謝を申し上げます。
 海自は、これまで六年間、延べ五十九隻の艦艇と約一万一千人の隊員を派遣し、十一か国の艦船に、計七百九十四回、四十八万七千キロリットルの燃料を提供しました。十月二十九日の最後の補給相手となったパキスタン艦船は、「自由のための燃料 ときわ ありがとう」と横断幕で感謝を伝えたと報道されております。この活動のどこが武力の行使であり、憲法違反なのか、なぜ米国の戦争に加担しているだけと決め付けるのか。
 衆議院における審議では、民主党は本法案の基本的な問題点だとする憲法問題や自衛隊の派遣についての代替案についてはほとんど論議を回避されました。参議院においては、第一党の責任政党として、民主党はこれらの自らの基本的問題とする論点について明確な論拠を示して質疑を行い、国民から見て分かりやすい形で審議を進めるべきだと私は強く望みます。
 福田総理に伺います。
 総理は、去る十一月十六日、米国を訪問され、日米同盟を一層盤石にしていくこと、テロとの戦いについて日米両国を含む国際社会が引き続いて取り組んでいくこと等を議題としてブッシュ大統領との首脳会談を了されました。その後、ASEAN関連首脳会議に出席され、インド始め各国首脳から給油活動についての感謝と再開への要望が表明されたと聞いています。これら一連の外交日程を了された今、テロとの戦いに対する国際社会の連携や我が国の果たすべき役割について思いを新たにされたのではないでしょうか。本法案の審議を参議院で始めるに当たって、本法案が我が国の国益にとっていかなる重要性を持つのか改めて御説明いただくとともに、早期成立と給油支援活動の再開へ向けての決意を伺います。
 総理は、十月三十日の会談以来、先週の二十二日の会談まで都合三回の小沢代表との党首会談を持たれました。二十二日の会談の主要テーマは本法案への対応であり、総理からは小沢党首に対して、民主党の協力を求め、拒絶されると、それでは反対してほしい、会期内に否決してほしい、何とか頼むと発言されたと報道されております。我が国の総理がここまで辞を低くして野党に対して一法案の成立、いや審議そのものを懇請されたことがかつてあったでしょうか。参議院選挙の敗北が招いた結果とはいえ、与党議員の一人として誠に申し訳なく、複雑な思いであります。
 小沢党首の発言として、憲法など基本的な点で大きな違いがあると報道されました。小沢党首すなわち民主党の本法案に対する基本的意見は当初より明らかです。すなわち、憲法問題については、インド洋における海自の活動は我が国の集団的自衛権の発動であり、憲法の禁ずる武力行使に当たるから憲法違反である、また、国連中心主義についての論点の概要は、国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する、私が政権を取って外交・安保政策を決定すべき立場になれば、アフガニスタンではISAFへの参加を実現するというものであります。
 この二つの論点をそのまま受け入れることは、政府・自民党にとりまして従来の憲法解釈の大転換であり、また我が国の平和と安全を国連にゆだねる点で、外交・安保政策の大きな変更となります。会談が物別れに終わったことは、総理が安易な妥協を拒否されたことの証左であると思いますが、種々の報道がなされ、我が党の支持者も情報不足から心配をしております。これら基本的論点に対する総理の見解を伺うとともに、両党の論点の違いを党首討論等を通じて国民に広く披瀝し、国民が今後予想される総選挙等での判断の材料にしてもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。
 アフガニスタン復興支援活動への自衛隊の派遣の方法について伺います。
 政府は、海自による洋上補給活動を現下の状況から自衛隊派遣の方法としては最適であると判断され、本法案を提出していますが、民主党は、対案として発表されたアフガニスタン復興支援等に関する特措法骨子案において全く異なる派遣方法を提案されました。すなわち、ISAF本隊へは派遣は行わず、この点は小沢持論と全く異なっておりますけれども、それはそれとして、自衛隊の派遣に関しては、戦闘部隊は一切含まず、人道支援やインフラ整備にかかわるものに限って派遣する、また実施地域として、停戦合意が成立している地域又は停戦合意が成立していないが民間人への被害が生じない地域で実施するとしています。私には、国際社会のニーズや自衛隊の能力、特性について検証の上で作成されたものとはとても考えられませんが、防衛大臣の見解を伺います。
 また、民主党骨子案では、海自の補給活動について、国連の決議に基づき行われることとなったときには、これに参加するために必要な法制の整備について、その要否を含めて検討するとしています。日本のためだけに新たな安保理決議を今から作るようなことを国際社会が受け入れるかどうか、また、そもそも安保理決議の授権が必要なのか。テロとの戦いは時間との戦いでもあります。外務大臣の見解を伺います。
 給油問題への対応について伺います。
 私は、この問題は、これまで述べてきた基本的な問題に比較すると枝葉末節な議題と考えますが、衆議院テロ特委では野党質問時間の実に四割近くがこの問題に費やされました。
 私の理解では、政府の見解は一貫していて、一、補給燃料は対象艦船に搭載されるその他の燃料と混じり一体不可分となる。二、このため、海自が補給した燃料と同量以上の燃料がテロ対策海上阻止活動に係る任務を遂行している間に消費された場合は我が国が補給した燃料が適切に使用されたものとみなす。三、対象艦船がテロ対策海上阻止活動の任務にだけ従事することは法律上の必要条件ではないと理解しております。
 衆議院の質疑において政府は、国民の理解を得る観点から、これだけでは十分でないとして、運用上の条件、例えば補給を受けた艦船がテロ対策海上阻止活動の任務に先行してイラクの自由作戦に従事することがあらかじめ判明している場合等には補給を行わないとするなど、言わば十分条件を述べられました。法律上必要とされる必要条件、そして運用上適用しようとしている十分条件について、官房長官の明快な説明を求めます。その上で、私の意見として、参議院においては、政府はもちろん、国会にも多大な消耗を強いる割には成果のない給油問題での質疑は打ち止めにしていただきたいと考えております。
 防衛省不祥事については、常軌を逸した問題であり、参議院外交防衛委員会における証人喚問、参考人質疑を経てもまだまだ解明されたとは考えられません。この問題の解明は極めて重要な問題でありますが、国内問題であります。本法案の審議よりもこの問題の解明が先だとの考え方は我が国の国益を損ねます。国会において会期末が迫り、参議院における委員会の質疑時間が限られる中、私は、不祥事の解明は、委員会の定例日以外の日にも委員会を開催して、この中で同時並行して行うべきだと考えます。
 最後に、テロとの戦いに我が国の優れた自衛隊を活用することを目指すなら、何ができないという言い訳探しではなくて、今何ができるかを論ずることが国会の責務であります。と同時に、国会が我が国の国益に資する法案を適時適切に決定し、それに従って自衛隊が派遣され活動することがシビリアンコントロールの真髄であることを最後に申し上げたい。
 灼熱のインド洋で活動を続けてきた海自の隊員諸君に改めて敬意と感謝をささげつつ、本法案の一日も早い成立と補給支援活動の再開を望みまして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
#17
○内閣総理大臣(福田康夫君) 佐藤議員にお答え申し上げます。
 補給支援特措法案の早期成立と活動再開に向けての決意についてお尋ねがございました。
 インド洋における海上阻止活動は、多くの国が各々の能力を生かしながら協力して実施しております。我が国も、その持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかを真剣に検討した結果、これまで補給活動を実施してまいりました。テロとの戦いが道半ばである現在、他の国が忍耐強く協力している中で補給活動から脱落することが我が国としてふさわしいでありましょうか。我が国は、平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であり、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほかに道はございません。このことを考えると、我が国は国際社会の一員としての務めを果たさなければならないという自覚を強く持たなければなりません。
 そのような観点からも、国際社会が取り組んでいる本活動に我が国が引き続き参加すべきと考え本法案を今国会に提出したところであり、その速やかな可決、成立と補給支援活動の早期再開に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 次に、自衛隊の海外における活動と憲法に関する見解についてお尋ねがございました。
 まず第一の論点でありますインド洋における海上自衛隊の補給活動については、明らかに実力の行使には当たらないため、国家による実力の行使についての概念である集団的自衛権の行使といった問題が生じることはありません。
 また、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法案に基づく活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また我が国の活動の地域が非戦闘地域であるということなどの法律上の枠組みが設定されておりまして、憲法第九条に違反することはないものと考えております。
 次に、第二の論点でございます武力の行使を含む国連の活動についてでありますが、政府としては従来から、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国連安保理決議に基づく措置であっても、憲法第九条によって禁じられている武力の行使に当たる行為を、これを我が国が行うことは許されないというものと考えております。
 したがって、民主党の小沢代表は、国連の活動であれば武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない等と述べておられますが、こうした見解を政府は取っておりません。私も取っておりません。
 いずれにせよ、憲法にかかわる問題でございますので、国会においても大いに議論していただきたいと思います。政府としては、国連の活動への協力と憲法第九条によって禁じられている武力の行使との関係について、これまでも国会等の場を通じ政府の考え方を国民に対して御説明をしてまいっておるところでございます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手)
   〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
#18
○国務大臣(町村信孝君) 佐藤議員にお答えをいたします。
 補給支援特措法案に基づく補給支援活動の対象の範囲についてお尋ねがありました。
 佐藤議員御質問の中で詳細に私のお答えしたいことはもう述べていただいておりますが、重ねて私の方からも申し上げますが、旧テロ特措法の下では、不朽の自由作戦に従事する艦船に対して補給活動を実施してきたところでございます。今回の補給支援特措法案の下では、ある外国の艦船が補給支援活動の対象となるためには、当該艦船が第三条第一号に規定するテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものであり、当該艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するものであると認められることが必要でございます。
 その際、当該艦船が実態としてテロ対策海上阻止活動に係る任務に当たっていることが重要であると考えており、そのような艦船である限り、テロ対策海上阻止活動に係る任務以外の任務を付与されている場合であっても、本法案に基づいて補給を行うことは可能であると考えております。
 また、我が国が補給する燃料は、その性質上、補給実施後は対象艦船に搭載されているその他の燃料と一体不可分となるものでございます。このため、我が国が補給した燃料と同量以上の燃料が、補給実施後においてテロ対策海上阻止活動に係る任務を遂行している間に消費された場合は、我が国が補給した燃料が適切に使用されたと考えられます。その間において、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事していないことが一時たりともあってはならないとの法律上の要件があるわけではございません。
 以上が法案の規定の解釈に関する考え方でありますが、実際に補給支援を行うか否かについては個別具体的に検討する必要があります。実際には、バーレーンにあります司令部における連絡調整を通じ、対象艦船の行動計画、想定される活動内容等を把握しながら総合的に判断をすることにしております。
 その際、ある外国の艦船について、例えば御指摘があったように、補給の後、テロ対策海上阻止活動に係る任務に先立ってテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事することなく、例えばイラクの自由作戦に係る任務に従事することがあらかじめ判明している場合や、あるいは補給後はテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するが、我が国が補給した燃料の量を消費する前にテロ対策海上阻止活動に係る任務を中断して、例えばイラクの自由作戦に係る任務に従事し、その後再びテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事することがあらかじめ判明している場合などは、法律上の問題は全くございませんけれども、運用上の問題として、国民の理解を得る観点から、基本的には補給を行わないとの方針を取るべきものと考えているところであります。(拍手)
   〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
#19
○国務大臣(石破茂君) 佐藤議員にお答えをいたします。
 民主党の骨子案についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
 恐らく民主党におかれましては、この骨子が法律案の概要になり、要綱になり、法案になさるべく精力的な作業をお進めのことかと拝察をいたしております。
 いまだ骨子の段階で政府としてお答えをするのは極めて困難なことでございますが、第一党から示されました骨子案を拝見をいたします限り、重要な論点が幾つかあろうかというふうに考えております。
 まず、停戦合意が成立している地域というふうにしておられますが、この合意はだれとだれとの間においてなされるのかということにつきまして今後御議論があるものというふうに承知をいたしております。あるいは、どのようなニーズがあるのか、そして、佐藤議員御指摘のように、自衛隊の能力、適性、それに見合ったようなどのようなニーズがあるのかということでございます。
 さらに、民間人への被害が生じない地域で実施するというふうになさっておられます。その地域は一体どこであるのか、それをだれが判断をするのかということでございます。そして、その地域において我が国の国民の安全はだれがどのようにして確保されるのか。そのような論点が今後議会においてなされるのではないか。私どもといたしましては、そのような議論がなされます、そのようなことを今後予想いたしております。
 どうか、そのようなことにつきまして、議会におきまして御議論を賜りますように私としては期待をするものでございます。
 以上でございます。(拍手)
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
#20
○国務大臣(高村正彦君) 海上自衛隊の補給活動と国連安保理決議の関係についてのお尋ねがありました。
 海上自衛隊が補給活動を実施するために、国際法や憲法との関係で安保理決議が必要ということは全くありません。また、海上阻止活動は既に約六年間にわたり国際法に従って行われてきた活動であり、我が国がこれまで行ってきた支援を再開することのみのために新たな安保理決議を作成するようなことに、国際社会の理解を得ることは甚だ困難だと考えます。(拍手)
    ─────────────
#21
○議長(江田五月君) 西田実仁君。
   〔西田実仁君登壇、拍手〕
#22
○西田実仁君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました法案に関しまして、総理並びに関係大臣に対して質問をいたします。
 海上自衛隊による給油支援は、ともすれば国際的に通用しない理屈で内にこもりがちな日本が、堂々とかつ黙々と公海上で効率的に活動していることを、新しい日本、平和のために立ち上がる日本の象徴として海外に知らしめる絶好の機会でありました。事実、日本のこれまでの給油、給水活動に対して海外からは高い評価が得られています。
 日本のメディアでは米国の感情、思惑ばかりが強調されますが、イギリスやドイツなど欧州主要国も高い評価を与えています。中国や韓国など日本周辺のアジア諸国も、特段異を唱えることなく沈黙を守っている点にも注意を喚起しなければなりません。
 また、昨今の人的貢献を主体にする日本の国際的貢献は、一九九一年の湾岸戦争の反省からきています。百四十億ドルに上る資金的援助を臨時増税までして行ったのに、国際的な評価はゼロでした。それが後のジャパン・バッシングやジャパン・パッシングを許す背景になっていることも忘れてはいけません。
 補給法案が成立すべき真の重要性は、二つあります。
 第一は、この補給法案のような国益に関する問題で、日本のいわゆるねじれた国会がどのような解決策を見いだすのか、そこに民主主義国家日本の成熟度が問われております。
 第二は、海外メディアの対日論評にあるように、日本が、中国に対抗するために孤立主義、反米主義に立って独自のナショナリズムを追求する国家になるのか、それとも米中、朝鮮半島との関係を平和裏に追求するために友好・協調的な外交政策を追求していくのか。日本の将来について、そのどちらの進路を選択するのかが問われております。
 すなわち、今私たちが突き付けられているのは、補給法案の行方のみにとどまらず、日本の方向性そのものであることを忘れてはなりません。
 新補給法案の成立とこれからの日本の進路について、総理の御所見をお伺いいたします。
 アジアから中東に至るまでのレーンは、言わば日本の生命線であります。日本が日米安全保障条約を基盤に国家の安全保障を考えているのも、米国と対立しないことと同時に、特定の大国がこの地域に覇権を求めないことが必要だからにほかなりません。
 日本のアジア外交は、勢い米国との信頼関係、同盟関係を前提にする必要があります。日米安保を締結したかつての岸信介首相もアジア優先の姿勢でした。ただ、当時は日本が軽工業で生き残ることを目標としていた時代の話です。重化学工業の時代にはエネルギーが、IT時代にはネットワークなど情報インフラが絶対的に必要となります。それが最も集中しているのがアジア各国沖の海底光ケーブルであることは忘れてはなりません。
 日本が情報化社会でリーダーシップを取るためには、シーレーン、厳密にはオイルレーンですが、の安全確保と同時に、情報レーンの安全確保も重要となります。
 テロ封鎖のために給油艦を派遣するのは、燃料の提供という本来目的はもちろん、結果として情報インフラをテロ攻撃から守るという近未来的な視点も必要と思われます。総理の御認識はいかがでしょうか。
 安全保障や経済において情報が優位を占める時代には、日米同盟とアジア外交は、共鳴から更に進めて共通の経済圏となります。
 軍事力で世界に貢献することのない日本がこの地域で確固たる地位を築くためには、日米、アジアを結ぶ情報インフラの構築で、国際公共財の提供者たることが求められます。ITや狭義の情報産業はもちろん、日本が金融や交通の拠点となって国際的なネットワークを張り巡らせることなどが必要となります。
 日米、アジアを結ぶ情報インフラの構築における日本の役割について、総理にお伺いいたします。
 自衛隊は、国内の被災地救助と同じように、国際的にも平和追求のために働く、すなわち国際平和協力活動を行う組織であります。そのために新補給法案にはいろいろな配慮がなされております。そうした配慮が公明党の考え方と合致しており、それゆえにこの法案に賛成しているわけであります。
 具体的に幾つか確認をいたします。
 法の期限を一年に区切った理由は何でしょうか。当初は新法の期限を二年としていたにもかかわらず、我が党の強い主張により一年となりました。なぜ一年としたのか、文民統制との関係について総理にお聞きします。
 防衛省は、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊がインド洋上で実施した他国艦船への燃料補給について、その使途の確認を行いました。その結果、並びに、今後も法律の趣旨に沿った燃料の使用が担保されるために、どのような方策が取られるのでしょうか。交換公文の締結だけでは疑念が払拭できないようであれば、どのような確認作業をするのでしょうか。防衛大臣にお聞きします。
 これまでの給油活動について、燃料の調達から各国艦船へ給油されるまでの流れがいま一つ明確ではありません。高騰するガソリンや灯油を前に、私たちの税金が給油活動という美名の下に無駄遣いされているのではないかとの声さえ聞かれます。インド洋上における海上自衛隊による給油活動について、だれが、どこから、幾らで燃料を調達しているのか。海上自衛隊との契約は随意契約でしょうか。
 現地での艦船用燃料を納入する国名、港湾名については、それを明らかにできない理由として、自衛隊の関係する部隊の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性があるとしてきました。既にインド洋から撤退した今日では、関係国との信頼関係を損なうおそれがあることからとその理由を変えております。本当の理由は何でしょうか。防衛大臣、お答えください。
 先ほど私は、日本は情報インフラの構築で国際公共財の提供者にと申し上げました。ただ、昨今の官庁関係の不祥事その他は、情報を適切に管理できていないことが原因のほとんどです。
 「ときわ」から補給艦ペコスへの補給量を誤って公表した背景にも、ずさんな文書管理があったものと思われます。情報公開の基礎であり、文民統制の実を上げる意味からも、防衛省内の文書管理については他の省庁以上に意を用いる必要があります。省内の文書管理について、訓令による内規ではなく、省令に格上げすべきと考えますが、防衛大臣の所見をお伺いいたします。
 また、行政文書全般の管理においても、現用段階も含めた文書管理への内閣総理大臣の関与を盛り込む文書管理法の制定や、欧米、アジアに大きく離されている公文書館の人材確保、中でも公文書を選別する能力を有するいわゆるアーキビストの育成が喫緊の課題であります。総理の御見解をお伺いいたします。
 総理は、十一月二日の民主党小沢代表との党首会談において、新テロ対策特別措置法が成立するなら、自衛隊の海外派遣に関して恒久法を考えてみたいと言われたと一部で報道されております。もちろん、自衛隊の海外派遣に関して、私たち公明党は恒久法の議論は避けるべきではないと考えますが、憲法の枠内、文民統制の確保、武器使用基準などクリアすべき課題は少なくなく、慎重な議論が必要であります。
 総理は、恒久法により自衛隊の海外任務を一般化させる場合の条件とはどのようなことをお考えでしょうか。
 先週の金曜日、私は補給艦「ときわ」の帰港式に参加させていただきました。約四か月にわたる任務を立派に果たしてこられた海上自衛官は、誇りと安堵の表情に満ち、久方ぶりの家族との再会を喜んでいる様子がとても印象的でありました。
 アフガニスタンの治安部隊への支援を行うカナダでは、現地から戻った十数名のカナダ人兵士が全国各地を回り、アフガニスタンへの派遣がどのようなものかを説明しているといいます。国民の理解を深めるためです。
 このたびの海上自衛隊のインド洋上における海上阻止活動についても、それらに従事された自衛官の体験、経験をより積極的に国民の皆様に知らしめていく努力が必要ではないでしょうか。防衛大臣にお聞きいたします。
 防衛省を取り巻く様々な疑惑については、徹底して調査し、うみを出し切るためにあらゆる機会を通じた説明責任が果たされなければなりません。と同時に、国会の一院が可決し送付した法案である本法案については、本院第一党たる民主党の皆様にも是非対案をお示しいただき、しっかりとした議論を行ってまいりたい。テロとの戦いが必要であることはどの政党も一致していると思われます。参議院の権威として充実した議論がなされることを確信して、私の質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
#23
○内閣総理大臣(福田康夫君) 西田議員にお答えを申し上げます。
 補給支援特措法の成立とこれからの日本の進路についてお尋ねがございました。
 世界の平和は国際社会が連帯して取り組まなければ実現できないものです。また、我が国は平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であります。狭隘な国土、限られた天然資源といった条件の下で、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほか道はございません。
 このような認識の下に、今後も日米同盟と国際協調を外交の基本として、我が国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家として世界平和に貢献する外交を展開しております。
 こうした外交の基本的な考え方を実施に移していくためには、我が国が国際社会の一員としての役割を果たしていかなければなりません。テロとの戦いである海上自衛隊の補給活動は、こうした我が国の役割にふさわしいものと考えております。補給活動の早期再開が是非とも必要であります。
 補給支援特措法案と海上交通や情報インフラの安全確保との関係についてのお尋ねがございました。
 インド洋における海上阻止活動は、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取組であり、海上自衛隊の補給活動はそのような海上阻止活動実施の重要な基盤だったと認識しております。
 海上交通の安全確保につきましては、補給支援特措法案が直接目的としているものではありませんが、海上自衛隊の補給活動は結果としてインド洋における海上交通の安全にも貢献しているのは事実でありまして、原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国の国益に資するものと考えております。
 また、御指摘のアジア各国沖の国際海底ケーブルは我が国の情報通信インフラとして極めて大切でありまして、その安定的な利用は我が国の国益にとっても非常に重要な意味を持つものと認識しておりますが、不測の事態において支障が生じないよう備えることは当然でございます。
 いずれにしても、政府としては、補給支援特措法案の速やかな可決、成立と補給支援活動の早期再開に全力を尽くしてまいります。
 国際的な情報インフラの構築における日本の役割についてお尋ねがございました。
 御指摘のとおり、国際的な情報インフラの構築、維持は世界経済の発展に不可欠のものとなっております。こうした観点から、ODA予算も活用しながら、情報インフラの整備が進んでいないアジアの諸地域に対し情報インフラ整備の支援などを行っているところでございます。
 今後とも、こうした施策を通じ、日本が世界とアジアを結ぶ情報流通のハブとなるよう政府として全力を尽くしてまいります。
 補給支援特措法案の期限についてお尋ねがございました。
 本法案は、九・一一のテロ攻撃によりもたらされている脅威の除去に努める諸外国の軍隊等のテロ対策海上阻止活動に対する支援に目的を限定している特措法でございまして、補給支援活動の実施の必要がなくなれば廃止する性格のものであることから、期限を定めた限時法としております。
 本法案においては、旧テロ対策特措法と同様に文民統制は的確に確保されていると考えておりますが、法律の有効期限については、自民党及び公明党の与党間における御議論等を踏まえ、この活動の継続の必要性についてより幅広い国民の理解と支持を得るためにも、一年後に改めて継続の可否につき国会にて御判断いただくことが適当と考え、一年間としたものであります。
 これらの点も含め、本法案におきましては国会による文民統制が的確に確保されていると考えております。
 次に、行政文書の管理等についてのお尋ねがございました。
 政府としては、文書管理に関する制度は、一層適切に運用されるよう努めることはもとより、行政文書や歴史的公文書等の管理の一層の充実のために、法制度の在り方も含め、その方策について検討を進めております。
 また、我が国の国立公文書館の体制は御指摘のように国際的に見て立ち遅れていると言わざるを得ない状況にあります。歴史的公文書等の評価、選別等を行ういわゆるアーキビストの育成を始めとする人材確保を含め、国立公文書館の体制等の充実の方策についても検討を進めております。
 次に、国際平和協力に関する一般法の検討について御質問がございました。
 いわゆる一般法の整備につきましては、近年の国際社会における国際平和協力の多様な展開も踏まえ、政府としては、憲法の範囲内で活動を行うことを前提としつつ、文民統制の確保、武器使用基準、国連決議のある場合、ない場合といった条件等幅広く検討を行ってきているところでございます。今国会の審議におきまして、与野党を問わず一般法整備の重要性を指摘する御発言が多く見られます。
 政府としては、本件は、今国会で喫緊の課題である補給支援特措法案を成立させていただいた後、与党における議論を始め、国民的な議論の深まりを十分に踏まえて検討していく課題と認識しております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
   〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
#24
○国務大臣(石破茂君) 西田議員にお答えいたします。
 旧テロ対策特措法に基づき、これまで我が国が行ってまいりました補給活動につきましては、これが同法に基づくものであることを対象国との交換公文に明記いたしますとともに、補給の都度、対象艦船が法の趣旨に沿った活動に従事していることを確認した上で実施してまいったものでございます。
 このように、我が国の補給活動は相手国との確かな信頼関係の下、適切な手続を経て行ってきたものでありますが、今後、更に国民の理解をいただきますために、海上自衛隊補給艦による補給活動に関する確認作業を行いました。その結果、海上自衛隊補給艦が各国艦船に対して行った七百九十四回の補給について、提供した燃料はすべて法律の趣旨に沿って適切に使用されていることが改めて確認されたところでございます。
 補給支援特措法案に基づきます補給支援活動は、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の艦船に対して実施するものであり、補給艦を含め特定の艦種が対象から除外されるわけではありませんが、国民の観点から見まして、本法案の趣旨に沿って適切な運用が行われることにつき、十分な御理解が得られるよう努めることが重要と考えております。
 政府といたしましては、海上自衛隊の補給活動を早期に再開できますよう、本法案の一日も早い成立を期しておりますが、本法案が成立いたしました場合には、提供される燃料が法の趣旨に沿って適切に使用されるよう新たな交換公文の締結や現場における確認など適切な措置をとることを検討し、より透明性を高めてまいりたいと考えております。
 具体的に申し上げれば、防衛省として次のようなことを考えております。
 今後、相手国との調整を要しますが、新たな交換公文の締結に当たりましては、諸外国に対し、今国会における議論の状況も踏まえまして、法案の趣旨等につきまして十分に説明する。バーレーンにおける連絡官を通じた確認については、今国会の議論も踏まえ、補給日時、補給対象艦船の名称、補給量といった基本的な情報に加え、補給対象艦船の配属部隊や今後の活動予定といった、そのような事項につきまして定型化されたフォーマットに記入するなど明確な確認方法を追求する。特に補給対象艦船が補給艦の場合には、おのずと戦闘艦とは確認内容が異なってまいります。したがいまして、可能な範囲で、例えば再補給の予定についても確認することといたす。さらには、その確認結果についても日本側としてきちんと記録する方法を検討する。
 そのようなことを現在考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、今回の確認作業等の経験も踏まえ、相手国との間で確認につきましては、当該国との確かな信頼関係を保ちつつ、作戦上の柔軟性や効率性を損なわず、かつ的確にニーズにこたえることができ、できるだけ負担の少ない形で行われるべきものと考えております。
 次に、海上自衛隊による給油活動に関し、調達した燃料の契約等についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
 国内で搭載する燃料を除き、現地で調達してきた燃料につきましては、海上自衛隊横須賀地方総監部が現地での供給能力を審査し、確実な供給能力のある日本の商社二社と国内で随意契約し、現地で納入させてきたところでございます。この燃料の調達額につきましては、概算を含めて約三百五十八億円であり、平均調達価格は一キロリットル当たり約四万八千円となっております。
 燃料を納入する国名、港湾名等につきましては、これを明らかにすることにより自衛隊の活動の円滑な実施に支障を来すおそれがあるとともに、関係国との信頼関係を損なうおそれがありますため公表いたしておりません。旧テロ対策特措法の下での補給活動は、同法の失効により終了せざるを得なくなりましたが、政府といたしましては、現在、新たな法案を提出し、できる限り早期の活動の再開に努めておるところでございます。したがいまして、御指摘の情報につきましては引き続き開示できないことにつきまして議員の御理解を賜りたいと存じます。
 次に、文書管理の規則を省令に格上げすべき、このような御指摘をちょうだいいたしました。
 省令及び訓令はいずれも防衛大臣が発する命令であり、職員がこれを遵守すべきという面では異なるものではございません。また、文書管理規則は情報公開法の規定に従って公表されております点につきましても、省令と異なるものではございません。
 このように、文書管理規則が訓令であることに特に問題があるとは考えておりませんが、防衛庁が省に移行したこともあり、議員の御指摘も踏まえ、防衛省における文書管理の在り方につきまして規則類の見直しも含め検討を進め、必要な措置を講じてまいります。
 次に、補給活動の情報公開についてであります。
 情報の開示に当たっては、一般的に、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性、関係国との信頼関係を損のう可能性等を考慮し、その可否が判断されるものであります。旧テロ対策特措法に基づきインド洋で行ってまいりました海上自衛隊の活動につきましては、国民の御理解が得られるよう可能な限り情報の開示に努めるべきとの考えの下、関係国の理解などを得ながら補給実績の公表等に努めてまいりました。
 補給支援特措法案が成立した場合、同法に基づき行われる活動につきましても同様に可能な限り情報を開示し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。したがいまして、例えば、イラク特措法に基づく活動について、これまで国会における委員会、理事会等の場で適宜政府活動報告を行っていることや、防衛省ホームページで定期的に情報公開を行っていることなどの例も参考にしながら、活動に関する情報を十分に提供できますよう、委員の御指摘も踏まえ工夫してまいりたいと考えております。
 最後に、自衛隊による国際平和協力活動の国民の皆様への説明についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
 防衛省では、平素から防衛白書やパンフレットなど各種媒体を用い、隊員の体験談を含め広報を行っておりますほか、御指摘の海上自衛隊の活動に関しましては、これまで全国各地二十二か所で開催いたしてまいりました防衛問題セミナーにおいて、当該活動に従事した隊員が直接国民に説明などをしております。
 自衛隊の国際平和協力活動につきましては、実際の活動に従事した隊員の姿をより広く国民に紹介することが極めて重要である、かように認識をいたしております。今後とも、国民の御理解、御支持を賜ることができますよう、積極的な説明に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。(拍手)
#25
○議長(江田五月君) これにて質疑は終了いたしました。
     ─────・─────
#26
○議長(江田五月君) 日程第一 イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案(浅尾慶一郎君外五名発議)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔北澤俊美君登壇、拍手〕
#27
○北澤俊美君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させる等のため、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止しようとするものであります。
 委員会におきましては、イラクにおける航空自衛隊の輸送支援活動に対する評価、いわゆる戦闘地域と非戦闘地域に関する認識、米英等による対イラク武力行使の正当性、民主党の考えるイラク復興支援策の内容、民主党の国際平和協力についての考え方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員、社会民主党・護憲連合の山内委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#28
○議長(江田五月君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#29
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#30
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十六  
  賛成            百三十三  
  反対              百三  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#31
○議長(江田五月君) 日程第二 労働契約法案
 日程第三 最低賃金法の一部を改正する法律案
  (いずれも第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付)
 日程第四 身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案
 日程第五 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案
  (いずれも衆議院提出)
 日程第六 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案(第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付)
 以上五案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔岩本司君登壇、拍手〕
#32
○岩本司君 ただいま議題となりました五法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 労働契約法案は、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働関係の安定を図るために、労働契約に関する基本的事項を定めようとするものであります。
 なお、衆議院において、労働契約の原則に、均衡の考慮及び仕事と生活の調和への配慮の規定を追加する等の修正が行われております。
 最低賃金法の一部を改正する法律案は、就業形態の多様化等が進展する中で、すべての地域において地域別最低賃金を決定することとするとともに、その考慮要素について見直しを行うほか、罰則の整備等の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院において、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する旨の修正が行われております。
 委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、労働契約法に就業規則による労働条件の変更に関する規定を設けることの妥当性、最低賃金と生活保護の整合性の在り方、最低賃金の引上げに係る中小企業支援の必要性、両法成立後の周知に向けた取組、衆議院における修正の趣旨及びその効果等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局した後、日本共産党を代表して小池晃委員より、最低賃金法の一部を改正する法律案について全国最低賃金の創設等を内容とする修正案が提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より、労働契約法案に反対、最低賃金法の一部を改正する法律案の原案に反対、修正案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、労働契約法案に反対、最低賃金法の一部を改正する法律案の原案及び修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案は、身体障害者が勤務する事業所等における身体障害者補助犬の使用の受入れを義務付けるとともに、都道府県知事が身体障害者補助犬の同伴等に関する苦情を処理することを定めようとするものであります。
 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、国民年金の特例等による満額の老齢基礎年金等及び一時金の支給、これを補完する支援給付の実施等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を便宜一括議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長茂木敏充君から趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、第百六十六回国会において参議院に提出されたものであり、本院で修正議決し、衆議院に送付いたしましたが、継続審査となり、今国会において衆議院で可決され、参議院に送付されてきたものであります。
 本法律案は、社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上等を図るため、これらの資格の取得方法及び身体障害者福祉司等の任用の資格の見直し等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、政府から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#33
○議長(江田五月君) これより採決をいたします。
 まず、労働契約法案及び社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#34
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#35
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十五  
  賛成            二百二十  
  反対              十五  
 よって、両案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#36
○議長(江田五月君) 次に、最低賃金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#37
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#38
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十五  
  賛成           二百二十八  
  反対               七  
 よって、本案は可決されました。
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#39
○議長(江田五月君) 次に、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#40
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#41
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十五  
  賛成           二百三十五  
  反対               〇  
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#42
○議長(江田五月君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時四十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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