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2007/12/21 第168回国会 参議院 参議院会議録情報 第168回国会 本会議 第14号
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2007/12/21 第168回国会 参議院

参議院会議録情報 第168回国会 本会議 第14号

#1
第168回国会 本会議 第14号
平成十九年十二月二十一日(金曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十四号
  平成十九年十二月二十一日
   午前十時開議
 第一 放送法等の一部を改正する法律案(第百
  六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆
  議院送付)
 第二 政治資金規正法の一部を改正する法律案
  (衆議院提出)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(江田五月君) これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 川田龍平君から海外渡航のため来る二十六日から十日間の請暇の申出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(江田五月君) 御異議ないと認めます。
 よって、許可することに決しました。
     ─────・─────
#5
○議長(江田五月君) 日程第一 放送法等の一部を改正する法律案(第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔高嶋良充君登壇、拍手〕
#6
○高嶋良充君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、経営委員会の監督権限の明確化等によるガバナンス強化等の措置を講ずるほか、複数の地上系一般放送事業者を子会社とする認定放送持ち株会社の制度を導入するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効活用を促進するための制度を設けようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、協会の経営委員会の権限に関する事項、経営委員会の委員が個別の放送番組の編集を行うことの禁止、国際放送の要請放送制度における放送事項等の限定及び協会の放送番組の編集の自由への配慮、認定放送持ち株会社における保有基準割合の修正、再発防止計画に関する改正規定の削除等の修正が行われております。
 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、衆議院における修正の意義とその評価、協会の執行部と経営委員会及び監査委員会についてのそれぞれの機能と役割、国際放送の実施要請を行うに際しての放送番組編集の自由の確保、情報の多様性、地域性に配慮した認定放送持ち株会社制度の運用、放送倫理・番組向上機構における自律的な取組への期待、放送行政機関の在り方等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#7
○議長(江田五月君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#8
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#9
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十九  
  賛成            二百十六  
  反対              十三  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#10
○議長(江田五月君) 日程第二 政治資金規正法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長池口修次君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔池口修次君登壇、拍手〕
#11
○池口修次君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国会議員関係政治団体に係る収支報告等について、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務付け、支出の明細を記載する金額の引下げ、少額領収書の公開等に関する特例制度を設けるとともに、総務省に政治資金適正化委員会を設置しようとするものであります。
 委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文君から趣旨説明を聴取した後、本改正の意義と政治に対する国民の信頼確保策、収支報告の特例制度の対象を国会議員関係政治団体に限定する理由と拡大の方向性、領収書の公開について一万円を超える支出と一万円以下とで取扱いを異なることとした根拠、政治団体の収支を政治家ごとに連結して公表する必要性、本改正により必要となる人員体制、政治資金監査の在り方等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比聡平委員より反対の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#12
○議長(江田五月君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#13
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#14
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百三十  
  賛成           二百二十三  
  反対               七  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#15
○議長(江田五月君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十分散会
ソース: 国立国会図書館
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