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2007/01/11 第168回国会 参議院 参議院会議録情報 第168回国会 本会議 第16号
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2007/01/11 第168回国会 参議院

参議院会議録情報 第168回国会 本会議 第16号

#1
第168回国会 本会議 第16号
平成二十年一月十一日(金曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十六号
  平成二十年一月十一日
   午前十時開議
 第一 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝
  固第¥因子製剤によるC型肝炎感染被害者を
  救済するための給付金の支給に関する特別措
  置法案(衆議院提出)
 第二 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援
  活動の実施に関する特別措置法案(内閣提出
  、衆議院送付)
 第三 国際的なテロリズムの防止及び根絶のた
  めのアフガニスタン復興支援等に関する特別
  措置法案(直嶋正行君外八名発議)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(江田五月君) これより会議を開きます。
 日程第一 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第¥因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔岩本司君登壇、拍手〕
#4
○岩本司君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第¥因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入した薬害事件によって、感染被害者及びその遺族の方々が、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている状況にかんがみ、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず救済するため、給付金を支給する措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長茂木敏充君より趣旨説明を聴取した後、参考人からの意見聴取を行うとともに、薬害再発防止に向けた薬事行政の見直しの必要性、カルテがない患者等の救済方法、先天性の傷病の治療に際して肝炎に感染した者についての対応、すべての肝炎患者等に対する医療費助成、専門医の育成などの総合対策の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案の審査に関連して、政府に対し、肝炎対策における総合的施策の推進に関する決議が行われております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(江田五月君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#6
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#7
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十九  
  賛成           二百三十九  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#8
○議長(江田五月君) 日程第二 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第三 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案(直嶋正行君外八名発議)
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔北澤俊美君登壇、拍手〕
#9
○北澤俊美君 ただいま議題となりました両案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
 まず、政府提出のいわゆる補給支援活動特措法案は、旧テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の給油等の協力支援活動が国連安保理決議第千七百七十六号においてその貢献に対する評価が表明されたことを踏まえ、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとするものであります。
 その主な内容は、政府は補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、活動は戦闘行為が行われることのないインド洋等の地域で行うこと、活動を実施する際には閣議決定により実施計画を定め国会に報告すること、諸外国の軍隊等から申出があった場合、その円滑な活動実施に必要な物品の無償貸付け、又は譲与ができること、活動を行っている自衛官は、自己等の生命、身体を防護するため、一定の要件に従って武器の使用ができること等を定めるものであります。
 次に、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案は、我が国がアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に寄与するため、米国同時多発テロ攻撃に関連して採択された国連安保理決議第千六百五十九号を踏まえ、アフガニスタン国内の安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタン国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援するものであります。
 その主な内容は、この法律に基づき実施されるアフガニスタン復興支援活動を治安分野改革支援活動及び人道復興支援活動とすること、アフガニスタンにおける武装集団等とアフガニスタン政府との間の抗争停止合意の形成の支援等の措置を講ずること、自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動について、その実施前に国会の承認を得なければならないこと、活動を行っている自衛官は、自己等の生命、身体を防衛するため、又は当該活動の実施に対する抵抗を抑止するために一定の要件に従って武器の使用ができることのほか、我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制を速やかに整備すること等を定めるものであります。
 委員会におきましては、まず、政府案について、福田内閣総理大臣並びに町村内閣官房長官、石破防衛大臣及び高村外務大臣に対し質疑を行いました。次いで、所管大臣等に対する質疑を行い、また、参考人から意見を聴取した後、民主党案と一括して審査し、発議者に対して質疑を行うとともに、さらに、福田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
 質疑の主な内容は、海上自衛隊による給油支援活動の成果と撤収による影響、シビリアンコントロールの確保と国会承認規定の必要性、米軍等の艦船への給油燃料転用疑惑に対する透明性の確保、給油量取り違え事案及び航泊日誌の誤破棄事案の原因、アフガニスタン本土に自衛隊や文民を派遣する可能性、国際治安支援部隊及び地方復興チームの活動実態と我が国の参加の是非、民主党案における復興支援活動の具体的な内容とテロ防止・根絶への効果、民主党案における抗争停止合意の成立が可能な地域、武器使用基準見直しの必要性、我が国のアフガニスタン復興支援の在り方、自衛隊の海外派遣に関する一般法の必要性、前防衛次官と防衛産業をめぐる不祥事、防衛装備品調達をめぐる諸問題などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・日本の藤田理事より政府案に反対、民主党案に賛成、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して公明党の浜田委員より政府案に賛成、民主党案に反対、日本共産党の井上委員より両案に反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より両案に反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
 次いで、順次採決の結果、両案は、それぞれ賛成少数をもって否決すべきものと決定をいたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#10
○議長(江田五月君) 両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。佐藤昭郎君。
   〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
#11
○佐藤昭郎君 私は、自民党・無所属の会及び公明党を代表して、議題となりました内閣提出テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、以下政府案に賛成、民主党提出国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案、以下民主対案に反対の立場から討論を行います。
 民主対案につきましては、そのタイミングが遅きに失し、また内容に多くの問題がありますが、とにもかくにも本院に提出され、本日両案を対比する形で討論を行えることは率直に評価し、民主党発議者の各位に敬意を表したい。
 まず、両案とも特別措置法案であります。特措法は、その名のとおり、緊急の事態に特別、迅速に対応するための法案であり、テロ根絶であれ何であれ、法案に示された対応措置の実行可能性が確実かつ迅速であることが必須条件であり、その条件を満たしていない法案は残念ながら特措法として机上の空論と言わざるを得ません。
 民主対案に示された対応措置のうち、まず、自衛隊部隊の活動については、一、抗争合意が成立している地域、二、住民の生命若しくは身体に被害が生ずることがない地域と、地域に二重の条件を課し、さらに、その活動の前提として別途政令で定める新たな国連決議を条件としております。このような条件が満たされる平和で安全な場所であれば、自衛隊がわざわざ行く必要もないではないかという疑問はともかく、現在のアフガニスタン情勢ではこのような条件を満たす地域は存在せず、また新たな国連決議が困難なことは委員会質疑を通じ民主党発議者も率直に認められたところであります。すなわち、民主対案による自衛隊部隊の活動については実行可能性がない、実際には自衛隊を派遣できないことになります。
 また、これに関連し、質疑の過程で、自衛隊を派遣することが法の目的ではないとの発言が発議者から再三なされましたけれども、我々は、湾岸戦争時の経験等から、我が国の国際平和協力活動は、民生支援と自衛隊の活動は車の両輪であるべきだと考えており、自衛隊の活動を想定していないのではないかと推察される民主対案は、政府案の対案たり得ないと考えております。
 民主対案に示されましたもう一つの柱であります民生支援につきましては、既に我が国がODAで実施済み、あるいは実施可能な活動であり、事実、我が国は既に世界第二位、十二億ドル以上の支援を行っているものであります。
 自衛隊を派遣せず文民による民生支援を充実されるのであれば、わざわざ新法もまた国連決議も不要であり、ODA支援をしっかりやっていけばよい。いや、むしろ民主対案による無用な干渉がかえってODAの迅速、機動的な実施の支障となるおそれがあることを指摘したい。
 法案の有効期限と活動の実効性についても、民主対案については期限一年の特措法として、致命的な問題があります。すなわち、まず、法案成立後に活動地域の調査選定、訓練、人員募集、人間安全保障センターの設立、これらと並行しての抗争停止合意の支援と成立、さらに基本計画を作成し、国会の事前承認と続く工程表を想定すれば、法期限の一年以内に有効な対応措置を実行することはほとんど不可能と判断せざるを得ない。すなわち、新法による民生支援についても実行可能性が低いのであります。
 一方、政府案によるインド洋における海自の洋上補給活動につきましては、過去六年に及ぶ実績により装備は充実しており、隊員の練度、士気も高く、法案成立後速やかに二週間で出航準備、二ないし三か月以内に給油活動を再開できる見通しであります。
 また、OEF―MIOに活動している各国から給油再開についての要望が相次ぐなど、国際社会の評価も定着し、ニーズも確認しております。
 さらに、我が国が消費する石油の九〇%はインド洋を経由して輸入されており、この海域の安全を保つこと、そのために我が国が活動を行うことが我が国の国益にもかなうものであります。
 国際社会における国際平和協力活動も、ODAと同様に、より良い国際貢献を行おうとすれば国際競争力が必要であり、各国とも自国の経済力、軍隊の特性と自国の国益に合致した貢献の場を懸命に探し、国力に応じて活動しているのが現実であります。
 その意味で、インド洋における海自の活動は、国際社会のニーズ、我が国自衛隊の特性、そして我が国の国益が見事に合致した希有な貴重な活動であり、この活動を中断したままにしておくことは、我が国にとって余りにも大きな損失であると断言したい。
 以上、両案の主要な論点のみを比較してまいりましたけれども、我が国が国際社会と連携してテロとの戦い、そしてアフガニスタンの復興支援に貢献するための特別措置を規定する法案としていずれが優れているか、おのずから明白であると確信いたします。
 政府案の一日も早い成立と、インド洋における補給支援活動の再開を強く望むとともに、灼熱のインド洋での困難な任務に再び赴かれる海自の隊員諸君に敬意と感謝をささげつつ、私の討論を終わります。(拍手)
#12
○議長(江田五月君) 牧山ひろえ君。
   〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
#13
○牧山ひろえ君 民主党・新緑風会・日本の牧山ひろえです。
 私は、民主党・新緑風会・日本を代表し、政府提出のいわゆる新テロ特措法案については反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案については賛成の立場から討論をいたします。
 民主党は、まず旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の総括が必要であると主張し、政府に対して、海上自衛隊が給油を行った日時と場所、そしてF76と呼ばれる燃料の調達先など、十分な情報公開を求めてきました。しかしながら、政府、防衛省の情報公開は不十分であり、加えて、活動実態をごまかし、真実を隠ぺいするなど、疑惑は払拭されるどころか深まるばかりです。
 イラク作戦への転用疑惑についても、政府は、自衛艦が給油した米艦船がイラク作戦に参加することはないと説明していましたが、その後、不朽の自由作戦に従事していればほかの任務を行っていても問題ないと答弁を変更し、テロ特措法違反が行われていた疑惑を一層深めています。
 また、政府案では、補給先を海上阻止活動に限定するため転用は生じないとしていますが、米国防総省が説明したように、米艦船が複数任務に就くこともある以上、活動の限定は不可能であり、今後も転用が続くとの懸念が残ったままです。さらに、日本の補給がなければパキスタンの艦船が動かなくなるとも説明しましたが、これも事実ではありません。
 では、なぜ本日ここでこの議論がなされているのか、もう一度考えてください。
 安倍総理の突然の辞任劇、福田総理の登場という身内の事情による国家の政治空白の影響で新テロ特措法案の審議は大幅に遅れ、ここ参議院では会期を延長した後の十二月五日から実質的な審議が始まったではありませんか。まだ一か月です。党内事情のもつれが円滑な国会の運営を妨げた典型的な例です。国会は国民からの貴重な税金で運営されているのです。貴重な税金を納めている国民の感覚を無視したとしか思えない、国会の空費であったとしか言いようがありません。
 物価の優等生と言われる卵の値段は十個で幾らになるか御存じでしょうか。また、電車の初乗り運賃は幾らであるのか確認したことがありますか。国民感覚は正にこれです。今、卵、食用油、食パンなどの日常品が軒並み値上がりしています。この新テロ特措法案を是が非でも可決させようとしている政府には、こうした国民感覚の空気を読めていないとしか思えないのです。
 ほかにも今政治がすべきことは幾らでもあります。年金、医療などの社会保障関係の問題は言うに及ばず、原油高による家計への圧迫や、今や労働者の三分の一を超えた非正規労働者の問題など、国民には待ったなしの問題が山積しているのです。
 政府は、年頭所感で総理大臣が提案した生活者、消費者が主役となる社会を実現させたいと思うのならば、給油活動の再開を議論するより先に国民生活の改善を優先するべきではありませんか。
 さて、今国会の最大の焦点はこの新テロ特措法案と言われています。新テロ特措法案は、あくまで給油、給水の後方支援活動に限定して、アフガニスタンの治安維持活動と切り離し、事後の国会承認事項を削除、一年の時限立法とされています。これは、さきの参議院選挙で国民から大きな支援を受けた私たち野党に配慮して、抵抗を和らげようとした結果だったのでしょうが、私たちは今、この新テロ特措法案を容認することはできません。
 先ほど申し上げた給油量を誤って報告していた件では、文民統制の上で重大なミスが発覚しました。防衛省は調査をしているとのことですが、いまだに当事者の処分をしていないではありませんか。まさか、まだ犯人捜しをしているのですか。国民はあきれています。
 防衛装備品の調達に関する口利き疑惑についても同様に、国民はまたかと失望しているはずです。恐らく民間企業であれば、不祥事の経緯を詳細に調査して、それを受けて不祥事の再発防止を講じ、そしてやっと次なる行動を取るはずです。なのに、今般の防衛省における一連の不祥事について、防衛省は誠意ある常識的な行動をしていません。
 どうしても給油活動を再開したいのであれば、これらの疑惑を徹底的に解明し、そして再発が絶対に起きないことを確認してやるべきです。襟も正さず再出発など、国民感覚とはまるで乖離しているとしか言いようがありません。民間を指導する立場である役所がこの有様では本末転倒です。まずは隗より始めよです。自身を律しなければならないのです。
 国民世論も給油活動の再開には反対と表明しつつあります。インド洋における給油活動に関して新聞各社は毎月世論調査を続けていますが、その統計を取ると興味深い結果を得ることができます。参議院選挙明けの八月は給油活動の議論に関しては反対とする意見が多かったのですが、九月から十一月の間は賛成とする声に逆転しました。国民がインド洋での給油活動についてまだ真意を測りかねていたのであろうと思います。この時点では、国民の意見はまだ固まらず賛否が拮抗していたのです。
 しかし、十二月の世論調査で大きな変化が起きました。各種世論調査で給油活動の再開に反対とする意見が続々と報じられたのです。新聞五社の結果を平均化すると、給油活動の再開に賛成とする意見が四一ポイント、反対とする意見が四五ポイントとなったのです。いよいよ国民が給油活動の再開について明確にノーと示したことに違いありません。
 政府はこれまで半年間も掛けて国民に説明をし続けて、結果として国民はノーと表明したのです。これでも政府は世論を無視するのでしょうか。国会での審議時間がそれなりになれば、もう議論はしなくてもよいのですか。重ねて申し上げますが、国民は新テロ特措法案が衆議院で強引に再可決されることに懸念を抱いているのです。
 そもそも福田内閣は国民の信を問うていないのではありませんか。どうしてもこの新テロ特措法案を可決、成立させたいのであれば、政府・与党は国民に信を問うべきではありませんか。現在、衆議院の与党は郵政民営化に賛成と言って当選した方ばかりです。インド洋における給油活動に賛成として当選した方はいないはずです。
 いずれにしても、今国民は給油活動の再開を望んでいないのです。テロ特措法では、二百二十億円を超える巨額の国費が国際貢献の名の下で油代に使われました。もし、この新テロ法が衆議院で再可決されてしまえば、またしても巨額の国費が油代に消えてしまうのです。
 さて、テロ根絶法案では、国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと明文化しています。つまり、貧困を克服し生活を安定させることが最優先なのです。今、アフガニスタンは、国土の荒廃に加えて、深刻な水不足により干ばつが広がり農地が失われる状況にあります。かんがいやインフラの整備に重点を置いた民生支援をすることによりアフガニスタンの再建を目指すこのテロ根絶法案こそが、アフガニスタン国民への支援であるのです。銃剣をもって人を治めることはできません。民生支援の道のりが迂遠なようでも、テロとの本当の戦いには民生支援という地道な活動が必要なのです。
 銃をスコップに、油よりも水を、これが国際貢献であることを申し上げて、政府提出のいわゆる新テロ特措法案については断固反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の立場からの討論を終えます。
 ありがとうございました。(拍手)
#14
○議長(江田五月君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#15
○議長(江田五月君) これより採決をいたします。
 まず、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
#16
○議長(江田五月君) 投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
   〔投票箱閉鎖〕
#17
○議長(江田五月君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
   〔議場開鎖〕
   〔参事投票を計算〕
#18
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数        二百三十九票  
  白色票            百六票  
  青色票          百三十三票  
 よって、本案は否決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#19
○議長(江田五月君) 次に、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
#20
○議長(江田五月君) 投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
   〔投票箱閉鎖〕
#21
○議長(江田五月君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
   〔議場開鎖〕
   〔参事投票を計算〕
#22
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数        二百三十八票  
  白色票           百二十票  
  青色票           百十八票  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#23
○議長(江田五月君) これにて休憩いたします。
   午前十時五十五分休憩
   〔休憩後開議に至らなかった〕
ソース: 国立国会図書館
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