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2007/03/29 第166回国会 参議院 参議院会議録情報 第166回国会 経済産業委員会 第6号
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2007/03/29 第166回国会 参議院

参議院会議録情報 第166回国会 経済産業委員会 第6号

#1
第166回国会 経済産業委員会 第6号
平成十九年三月二十九日(木曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         伊達 忠一君
    理 事
                加納 時男君
                小林  温君
                佐藤 昭郎君
                藤末 健三君
                渡辺 秀央君
    委 員
                魚住 汎英君
                倉田 寛之君
                保坂 三蔵君
                松田 岩夫君
                松村 祥史君
                松山 政司君
                岩本  司君
                小林 正夫君
                直嶋 正行君
                広野ただし君
                若林 秀樹君
                弘友 和夫君
                松 あきら君
                田  英夫君
                鈴木 陽悦君
   国務大臣
       経済産業大臣   甘利  明君
   副大臣
       経済産業副大臣  山本 幸三君
   大臣政務官
       経済産業大臣政
       務官       松山 政司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        世木 義之君
   政府参考人
       警察庁生活安全
       局長       片桐  裕君
       経済産業省製造
       産業局長     細野 哲弘君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
 正する法律案(内閣提出)
○弁理士法の一部を改正する法律案(内閣提出)
    ─────────────
#2
○委員長(伊達忠一君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長片桐裕君及び経済産業省製造産業局長細野哲弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○委員長(伊達忠一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#4
○委員長(伊達忠一君) 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題とします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
#5
○加納時男君 おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
 質問に先立ちまして、去る三月二十五日に発生いたしました能登半島沖の地震によりましてお亡くなりになられた方いらっしゃいます。心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。また、多くの方が被災をされました。一日も早い復旧を心からお祈り申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 本日は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部改正に関する質疑をさせていただきます。
 始めに、なぜこういった公営ギャンブルが不振なのかといったことについて伺いたいと思います。
 競輪にしましてもオートレースにしましても、一九九一年をピークとして、その後、年々来場者の数もそして入場者の方も減ってきております。競輪ではピークに比べて昨年は五五%の減、そしてオートレースでは六八%の減ということでございます。また、この結果経営不振となり、赤字になる施行者の方も増えております。昨年では、競輪では六十一事業者の施行者のうち二十五、そしてオートレースに至っては八施行者のうち、実に七つまでが赤字になっております。経営不振によって撤退するところも出ておりまして、競輪ではこの十五年間で三十五、そしてオートレースでは八つの施行者が撤退をしております。
 こういった不振の原因は何でしょうか。山本副大臣に伺いたいと思います。
#6
○副大臣(山本幸三君) 今先生御指摘のとおり、競輪もオートレースもピーク時の売上げから大幅に減少しておりますし、また施行者も赤字を計上する施行者が多くなっているわけであります。
 この減少の原因といたしましては、一つには、レジャーの多様化ということ、それからファン層の高齢化が進んでいるというように考えております。そういう意味で、既存の競輪・オートレースファンが減少する一方、それからまた第二には、施設の老朽化や顧客サービスの不足などから新規のファンを十分に獲得できていないと、そういうことが原因ではないかと考えられております。
 こうした状況下におきまして、事業実施のためのコスト削減等の対応が追い付いていない一部の施行者においては、収益の変化によりまして残念ながら撤退のやむなきに至っていると、そういうふうに考えております。
#7
○加納時男君 副大臣の御説明で原因は分かりましたけれども、それでもなお、不振にもかかわらず、あるいは赤字のところも抱えていながら、公営ギャンブル、これを続けていくのはなぜですか。
#8
○副大臣(山本幸三君) おっしゃったように下降、ピークからずっと落ちてきているわけでありますけれども、ただ、この一、二年の直近だけを見ますと、やや下げ止まりの状況というものも見られております。これもある意味でいうと、施行者の方で問題意識を持ちまして、いろいろ経営状態を分析するなどいたしまして努力をするところも出てきておりまして、そういうところが若干ながらも収支状況が改善してきているところもあるということであります。
 そういう意味で、単年度の収益を見ると赤字でありますけれども、引き続いて経営改善に取り組むことによっては中長期的には収益を確保できると、そういうふうに考える施行者が若干出てきておって、そういう施行者においては事業を継続していくことに一つの見通しを持っていると、そういうふうに判断しております。
#9
○加納時男君 今、山本副大臣は、努力している、その結果経営収支が改善しているところもあるとおっしゃいました。その点で、私もこれ現場を見た方がいいと思うので、私は競輪は正直言うと若いころからやったことはございません、競馬はありますけれども。競輪場へ行ってまいりました。今日の質問に備えまして、先週の、平日じゃございません、土曜日でございますが、土曜日の日、三月二十四日でございますが、平塚へ行ってまいりました。
 今副大臣がおっしゃったとおり、非常に努力しているなというのが第一印象でした。当日、土曜日でありまして、しかも湘南ダービーというんですか、全日本のあの地区でやっている競技会のセミファイナルといいますか、準決勝の日なんですね。人気選手も出ているということもあって約八千人の人が集まっていました。
 率直に言いまして、競輪については非常に悪いイメージが、実は私も持っていましたし、持っている人が多いようです。カキクケコというんですか、カというのは金、要するに競馬みたいにお馬が走らないで人だけだと、つまりお金がすべてだというような感じ、金中心の競技だと。それからキというのは汚いと。それからクというのは暗い。ケというのは煙たい、これはたばこを吸う人が多いということです。それからコは怖い、これはいろんな人がいるということですね。こんなことでカキクケコと言われていたので、それをちょっと目の当たりに見たんですけれども、ちょっと私は印象が変わりました。
 確かにお金はお金なんですけれども、汚いというのはかなり努力して、かなりきれいになっていました。それからまた、暗いというのは、正直言いますと、ジャンパー着た男性の方、数えたんですけれども、約九割がジャンパーを着た、それも何となく暗いジャンパーを着た中高年の人というか高年の人ですね、この人が圧倒的、男性であります。競馬場、ナイターなんかに行くと若手だとか女性の方が結構グループで来ているんですが、そういうのは余りなくて、若手、女性ももちろんちらほらですけれども、おられました。これも少し変わったのかなと思いました。
 なぜ暗いのかと私も考えたんですが、自分もやったかやらないか、ちょっとここでは言いませんけれども、ともかく一番人気のあるのが三連単というやつですね。一着、二着、三着の順番をきっちり当てるという三連単というのが一番人気があるんですが、確率考えると、これ九人で走りますから、今日その説明に来たわけじゃないんですが、九掛ける二着が残った者から選ぶから八、それから三着目が七、九掛ける八掛ける七、掛け算しますと五百四、五百四分で当たるのが一、つまり確率五百四分の一というんですから、これ非常に当たる人は少ない、しかし当たると高配当だと。だから高配当の人は知らん顔している、あとの外れた人はみんな下向いてうつむいて暗い顔して歩いているので、それが原因かなとも思いました。それはしようがないかなともある程度思います。
 それから、あとこれちょっと気になったのは、会場へ行ったんですけれども、競輪場へ行ったんですが、平塚競輪場ってかなり歴史と伝統に輝くところですから、立派なところなんですが、行ったら、塀に囲まれ、スタンドがあって外から見たら見えないんです。何も見えないんです。中に入ると競輪をやっている。つまり、閉ざされた空間、社会から隔絶された空間。だからいいんだと言う人もいますけれども、これでは競輪を開かれたものにしようという主催者の努力がなかなか実らないんじゃないか。せっかく、何かショーをやれるようなところもありました。その日も何かやっていましたけれども、それを見に子供たち連れて行こうかなと思っても、何か威圧感を感じて入りにくいんですね。そんな感じがちょっとしたんです。この辺はやっぱり改善の余地があるのかなと。
 私は、何でも、人間というのはどうしても悲しいさががありまして、ギャンブルをしたいという欲望はあります。ただ、刑法では一般的に原則禁止しているものを、賭博罪とか富くじ罪で禁止しているものを例外的に解除する、それが公営ギャンブルだと思うし、そういった意味で役割は、自治体の財政への寄与とか役割は果たしてきたとは思うんですけれども、まだまだ改善の余地があるなと思いますが、この辺、大臣、もし競輪をごらんになったことがあれば御感想をいただきたいし、ごらんになってなければ私の言っていることについてコメントをいただければと思います。
#10
○国務大臣(甘利明君) 私も生まれて初めて競輪場に行きました。加納先生が行かれた翌日、平塚競輪場でございまして、その日は日本選手権で総理大臣杯と経済産業大臣賞の交付を私からしたわけでありまして、カップ、賞状を優勝選手にお渡しをいたしました。
 私もそれまでのイメージというのは、漫画で競輪の漫画が昔ありまして「ギャンブルレーサー」という、結構私好きだったんですけれども、その漫画を見ていますと、その漫画に登場する入場者、観客の人たちはねじり鉢巻きに腹巻きに雪駄履きで殺気立っているおじさんばっかりが出ていたのでありますけれども、この間現場を見ましたら、そういうイメージとは全然違って、私の印象よりは明るい感じだなと思いました。家族連れで子供を連れてきている若い奥さん、若い女性も結構いらっしゃって、結構イメージよりも明るい感じだなと。
 で、やっぱりあそこは施設がきれいですよね。よそを見ていないんですが、きれいな施設だなと。聞きましたら、改修してきれいになっている。やっぱり競輪場をきれいにするということが明るいイメージにつながるし、いろんな人が来ることができるなという感じを受けました。確かにおっしゃるように、競輪場自身を囲うのは当然でしょうけれども、その外側に塀があるんですね。あれがやっぱり閉鎖的な感じにはなると思います。ただ、今までは入場料を取るという都合等もあったんだと思いますが、今度はそこは自由裁量になるわけでありますから、そういう外側に大きな塀を造って囲うという必要性は物理的にはなくなるんじゃないかというふうに思っております。
 私は、この交付金の問題等々の改正に当たって、いろいろ主催される事業地域の方々から陳情がありました。そのときに申し上げたのは、競輪というものをギャンブルの場、賭博の場じゃなくて、エンターテインメントとしてどう設計するかということが大事なんじゃないですかと。アメリカでも、ラスベガスは正にカジノですけれども、もう完全にあそこはエンターテインメントの家族がみんなで行く場に変わっているんですね。しかし、そのコアはカジノですから、そういう視点で競輪場をエンターテインメントとしてどうやってファンを拡大していくかということを考えるというのが大事なんじゃないですかと申し上げたわけでありまして、そういうその主催者側の創意工夫の柔軟性というのを盛り込んだ改正だと思いますので、これから新しいファン層を引き付けるための施策が講じられていくということを心から期待をする次第でございます。
#11
○加納時男君 いや、全く偶然だと思いますけれども、私が準決勝、大臣が決勝をごらんになった。どちらも生まれて初めてというのはやっぱり今回新しい人生経験をしたかなと思っております。
 今の大臣の御感想を伺っていて全く同感でありまして、やっぱりまだまだ私は改善の余地があるなと思いました。ファンサービスの面でも、それから投票券の制度でも、それから入場料の線でも、それからエンタメですかね、エンターテインメントの充実とか、いろんな面で改善していく必要があるなと思いました。
 その線に沿ってちょっと質問をしてみたいと思うんですが、今回の法改正案を拝見していますと、その中の、例えば入場料は今大臣がもうお話しになられたので質問はしませんけれども、今までは省令で五十円以上というので、平塚はたしか百円だったと思いましたけれども、五十円以上取ることになっていた、今回それは削除するからただでもいいよということになります。
 それからまた、学生ですけれども、今までは、これも私よくずっと分からなかったんですが、成年学生も駄目と、つまり学生というのは駄目だと、入っちゃいかぬというので、未成年だけじゃなくて成年の学生でも買えないんですね。車券を買えない。これ不思議だなと思って、学生か学生じゃないかってどうして分かるのかなって、全然分かりませんし、また自動販売機みたいなので買ったら分からないんじゃないかと、余計なこと言っちゃいけませんが、そう思ったんですが。今回、その制約も外したと、未成年は駄目よと、成年なら学生だろうと勤労者だろうと結構ですよと、これも一つの前進だろうと思っています。
 それから、重勝式というのを今回競馬と同じように入れるわけですよね。重勝式というのは、複数の二つとか三つ以上のレースのトップの人、第一位だけを選んで、それを投票するというやつですから、これまたとても面白いと思います。こういったことはかなり、何というんでしょうか、その道の専門家の方々がいろいろ議論して生かされてきたんだろうと思っています。
 私の質問は次の一点に絞りたいと思うんですが、施行者の経営改善方策、これについて伺いたいと思います。
 今回の改正の目玉の一つに特定活性化事業を行った競輪施行者に対する還付制度の創設というのがあります。これ目玉だと思うんですが、この特定活性化事業とは何か。私は、法律案全部読んでみました。附則に出てきまして、附則の二条に「競輪場の改修その他競輪の事業の活性化に必要な事業」と、こうあるんですね。じゃ、具体的に何だろうと思って勢い込んで見ましたら、その次に、それとして「経済産業省令で定める事業」というふうに書いてあるんであります。この経済産業省令で定める事業としては、ちょっと分からないんですが、例えばどんなことを考えておられるのか、伺いたいと思います。
#12
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 今委員御質問の特定活性化事業でございますけれども、附則に定めております。これは、本制度の還付というのが時限的なものであるということで附則の方で定めさせていただいておりますが、御指摘のとおり、その中身につきましては省令で定めることとさせていただいております。
 具体的な中身でございますけれども、これは大臣等から御説明を申し上げましたとおり、競輪、オートレースの魅力度を高める、そのために期する事業であればなるべく地方の事情にかんがみて、ハード、ソフトとも幅広く定めていきたいと思っております。
 具体的には、例えば特別観覧席でありますとかオーロラビジョン、あるいは車が走るのに並行してカメラがずっと付いて回るようなそういう装置等々、いわゆる場の設備の新しい設置でありますとか改修、こういったものも当然できるようにしたいと思っておりますし、それから、それほど大掛かりではございませんけれども、自動発券機などのような設備に関するところ、こういったところも創意工夫でいろいろ認めていきたいと思います。
 さらに、ソフトの面では、ファンサービスの充実等、具体的にはいろんなイベントをやったりアトラクションをやったりということでございますが、そういった場にファンを呼び込むための事業、こういったものも対象にしていきたいと思っております。さらに、この競輪、オートレースというのは地元の住民の方の御理解が得られないとなかなか立ち行かないものであります。
 したがって、そういう観点からも地域におけるコミュニティー施設の設置でありますとか、あるいはレースのないときにその施設を開放していろいろ事業をすると、こういったところにも費用を使っていただくというようなことも想定をしております。
 それで、なぜ省令でということだと思いますが、省令で定める中身につきましては、今も御説明をいたしましたように、かなり広範なものを認めていきたいと思っております。したがいまして、非常に多岐にわたるものを想定をしておりますし、それから、実はハード、ソフト両方あるものですから、この事業の対象に何を選ぶか、あるいはどういう方がこの対応をされるかということで、かなりきめ細かい対応を想定をしております。
 例えば、いわゆる一般のソフトの事業と、それから比較的効果が大きいけれどもお金が掛かるハードの設備を造るというものを比較したときに、どちらかというと対応の困難なものに少し補助率、還付率を厚めにするということはあり得ると思います。さらに、比較的中小、小さい事業者が、施行者が対応されるときには、そうでない場合に比べて少し厚めの対応にさせていただくと、こういった目配り、きめ細かな対応が必要であると。
 したがいまして、対象でありますとか施設のメニューもどんどん増えていくと思いますし、今申し上げましたような大きさとか事業、性格に応じた対応を臨機応変にやっていくという意味で省令で定めることが適当と考えた次第でございます。
#13
○加納時男君 対象のことは分かりました。今度は金額のことについて伺いたいと思います。
 この事業を行った者に対する、この事業というのは特定活性化事業ですね、これを行った者に対する交付金額の、交付金の還付額の問題であります。同じ附則二条においてどう書いてあるかといいますと、当該活性化事業に要した費用とは経済産業省令で定めるところにより何々々とあって、大臣の認定を受けた額ということになっていまして、これまた勢い込んで幾らかなと思ったら、省令で定める、そして大臣が認定すると、こうあるんですね。いろいろ条件は付いています、限度は三分の一とかなんとかですね。
 しかし、これ、こういう大事なもの、これまた省令なんですけれども、具体的にはどうやって決めるんですか、伺いたいと思います。
#14
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 今、先ほどの質問の中で少しお答えをしたつもりでございますけれども、具体的にどういう対応の事業をこの還付金によってバックアップを申し上げるかということでございますので、先ほど言いましたように、ハード、ソフトについてそれぞれ考え得るものについて具体的に並べて、そしてそれに、例えばその対応される施行者の規模でありますとかそういったものを加味をして定めていくと。もちろん、今御案内ございましたように、無制限にこれをお返しをするということにはなりませんものですから、前年にお納めいただいたものの三分の一を限度として、その範囲内であればかなりきめ細かい対応をさせていただくということで、今申し上げましたような施設の中身、ソフトの対応の中身、あるいはその対応者の規模等について個々に定めさせていただくと、こういうことを予定しております。
#15
○加納時男君 分かりました。
 私は、この経済産業委員会におきましても度々発言しているのは、肝心なことは、省令委任が多過ぎないかということであります。つまり、国民の権利義務に関する問題を議論しているときに、具体的に何を対象にするのか、それは省令ですと、金額は幾らですかと言うと、あっ、それは省令ですと。省令というのは、ここでは意見はいろいろ言っても決定事項ではないわけですね。ですから、これはまた大臣に対する質問とかなんとかというときに省令についてのいろいろな意見を言って、それで変わっていくということは今までもありましたけれども、極力私は省令じゃなくて本則で、法律でやってほしいという気持ちは今日も残っていますが、この件に関しては今の細野さんの説明一応伺いました。まあそういうものかなとも思いますけれども、依然として私の心の中では省令が多過ぎないかなと、省令事項が多過ぎないかなと。少なくとも権利義務の大事なところは本則で決めていきたいというふうな気持ちは今日は表明して、この問題は今日はそこまでにしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、大臣にひとつこの競輪法そしてオートレース等公営ギャンブルについてのお考えを最後に伺いたいと思います。
 冒頭に大臣が現地をちゃんと御視察されたというのも非常に立派だと思いますけれども、この公営ギャンブルは一体何でやったのか。これはやっぱり戦後の、第二次大戦後、国民の心が荒れていた、そして娯楽がなかった。そして、自治体は疲弊して、自治体の財政はつめに火をともすこともできないような状態にあった。自治体の財政を少しでも豊かにする、そして人々の持っている娯楽に対する渇望心をいやしていく、そして人間が持っている、本来さがである賭博、射幸心といいますか、それもあるコントロールをして発散させていこうと、いろんなことがあって生まれたものだと思うんです。しかし、その後、娯楽が多様化しました。そして、今やパチンコに至っては三十兆円の売上げであります。対して競輪は〇・九兆円であります。三十倍以上の差が出てまいりました。
 こういった娯楽が多様化し、パチンコに対する射幸だとかほかのナイター競馬だとか、いろんな楽しいことは一杯ありますけれども、それからまたパソコンゲームも楽しいものでございます。娯楽が多様化してきた中において、なおこの公営ギャンブルを続けていくというのは一体どんなふうに考えたらいいんだろうか。自治体も確かにこれで財政が潤うことあるんですけれども、赤字になっちゃっちゃ施行者はこれ元も子もありませんから、赤字になってまで続けることはないというのが私の意見でございます。
 もっと詰めて言えば、歴史的な役割はある程度果たしたと思うので、今後はこれらがもう縮小して、あるいは赤字で廃止するものは仕方がないと考えるのか、それとも冒頭大臣がおっしゃったように、まだまだ努力の余地があるのでもっと大衆娯楽の路線で、エンタメやなんかも入れて、家族サービスもできるようにして楽しいものにしていく、いろんな考え方があると思うんですが、大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
#16
○国務大臣(甘利明君) 刑法の賭博罪の特例を設けるわけでありますから、きちんとした哲学に基づいて位置付けていかれないといけないと思うんですね。
 おっしゃるように、刑法の特例ですから、公益性ということをちゃんと担保をする。それから、発足の趣旨が地方財政の健全化にも資すると。それから、当初もそういう視点はあったんでしょうけれども、近年になってそういう視点が強くなってきたのは、スポーツとしての認知と、それからレジャーとしての位置付けですね。これらもろもろの意義をしっかり確認できるようにしていかなければならないというふうに思っております。
 おっしゃいますように、赤字の施行者も出ているわけでありまして、赤字を補てんするために公費を使うというのは何のためなのかよく分からぬということになってしまうわけでありますから、そういうことにならないように経営の改善をしていくと、運行の改善をしていく、魅力を増大させる、ファンを増やす、エンターテインメントとしてのどう魅力付けをしていくか等々、行う側の努力も必要なわけでございます。
 売上数は減っているとはいえ、まだこの二つ合わせて一兆円を超えている大きな事業でありますから、今後ともファンに支持をされる、あるいはファンが拡大するように努力をしていかなきゃならないと思いますし、収益は公益の増進を目的として社会一般に還元をされているわけでありますし、現時点でも地方自治体に、地方財政の健全化に寄与をしている部分は大きいわけでありますし、高い社会的な意義は有していると思います。事業再建をするという努力を各施行者が行っていただくことが大事でありますし、そのためのツールとして今回の改正が位置付けられるんであろうというふうに思っております。
 経済産業省といたしましては、今後とも競輪・オートレース事業が公営ギャンブルとしての公正性を確保しつつ、継続的、安定的に実施されるように、必要な監督及び両事業の活性化のための施策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
#17
○加納時男君 ありがとうございました。
 これからも関係者がいろいろ努力をしまして、適正なコントロールの下に公営ギャンブルとして存続をする、そしてエンターテインメント、さらには、今日は余り議論できませんでしたけれども、スポーツとしての競輪。大変な鍛錬をしています、競輪選手は。オリンピックでも活躍した選手もおります。こういったエンターテインメント、そしてスポーツ、さらに公正な監督下のギャンブルといった三つを追求していっていただくことを希望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
#18
○若林秀樹君 民主党の若林秀樹でございます。私の方からも質問させていただきたいと思います。
 実は私も競輪、オートレースに行ったことがなかったので、今、甘利大臣、加納委員が競輪場に行ったと、そういうことが分かっていれば私はオートレースへ行くべきだったと思うんですが、実は競輪、昨日午後行きまして、川崎競輪場に行ってまいりました。ですから、ここは土日の場合と平日というのはまたちょっと状況が違うんではないかなというふうに思いましたんで、先ほどのカキクケコですか、のイメージそのものでありまして、事前に抱いていたイメージから大きく変わったということでは私自身はありませんでした。
 確かに、川崎市側の努力によりまして特別席というのを設けまして、そこはそこで非常にきれいで明るくて、もう座っていながらそこで券が買えるような、そういうところは非常に一杯で、またちょっと雰囲気は大分違うんですけれども、もう明らかに五十代後半から六十代、七十代の男性がほとんどでありまして、若い人が極めて少ないという状況ですから、それだけ見ても次なる顧客層の中心的な顧客層になる人がいないわけですね。これでいれば、十年後、二十年後いけば、もうじり貧状態で、やはり撤退せざるを得ないというのが、その場だけ見ますと私は非常に感じるところでありますんで、今回の改正案を施行者側も評価はしていますが、本当にこれで事業の展望が開けるのかということについては、私は非常に、極めてまだまだ疑問の点が多いんではないかなというふうに思っているところでございます。
 私も初めて車券というのも買いまして、ビギナーズラックもなく外れましたけれど、非常に、楽しむには結構それなりに研究なり努力が必要な、ちょっと競馬とは違う要素もあるんじゃないかなという感じはしているわけでありますし、入場料も百円なんですが、今回撤廃という要素になりましたが、実は南関東は逆に百円は維持するということをもう既に決定している状況でございますんで、それはそれで様々な理由がありますが、必ずしもその流れに沿っているわけではないというのも昨日感じたところであります。
 ただ、いずれにしましても、様々な努力はしてはいるものの、先ほど最初に冒頭にした、なぜここまで収益が悪化したかという質問に対してはもう既にお答えになっていますが、レジャーの多様化とか高齢化というのは、これは結果でありまして本当の理由では私はないと思う。やはりこの変化のスピードに改革が付いていっていないというのが、私はやっぱり最大の理由ではないかなというふうに思いますんで、その上で、最初の質問は、既に二〇〇二年に改正を行っているんです、同様の改正。そのときの効果に対して、今回どのような改正をして将来展望が開けるのかというところがなかなか見えないです。
 基本的には、ある部分、二〇〇二年改正の延長線上による、ある意味じゃ小手先で三年から五年にするとか云々というのは様々な技術的な問題がありますんで、本当にこれでなるのかどうかというところを含めまして非常に疑問でありますが、まず二〇〇二年の改正について、どのような効果が得られて、今回この改正に結び付いたかということについて、まずお伺いしたいと思います。
#19
○副大臣(山本幸三君) 今御指摘の二〇〇二年の改正でございますけれども、このときは大きく三つの改正を行ったわけでありますが、一つは、交付金の金額の基準となります売上区分、つまり売上げの区分の金額ごとに交付金の金額が決まってくるわけでありますが、これが制度制定当時からの数字でありまして、その間の物価上昇を踏まえておりませんでしたので、少し一番上の金額のところにみんな固まっちゃったということがございました。そういうことで、これを、基準となる売上区分の数字を消費者物価指数の上昇を踏まえて見直しまして、施行者の負担の軽減を行ったところでございます。これが一つ。
 それから二番目が、競輪・オートレース事業の事務を民間に委託できるようにしたということであります。
 それから三番目に、事業再建に取り組む赤字施行者に対して、交付金の納付を三年間を限度として猶予する特例を新設したことでございます。
 このうち、交付金の金額の基準となる売上区分の見直しにつきましては、これによって施行者全体で平均して一割程度、特に中小の施行者については二割程度の交付金の負担が軽減されたという効果が上げられたというふうに考えております。
 それからまた、民間の委託につきましては、民間の経営ノウハウを活用して事業改善を行うことが可能となりまして、競輪で四施行者、オートレースで三施行者が包括的に事務を民間に委託をしているというところでございます。
 またさらに、交付金の猶予の特例につきましては、競輪で一施行者、オートレースで四施行者が制度を活用いたしまして、既に猶予期間が終了いたしました施行者では赤字から黒字の転換が見られておるということであります。つまり、その猶予によってキャッシュフローができましたので、それを使って施設の改善等を行って、その結果、黒字転換が図られたということがございました。
#20
○若林秀樹君 ただ、売上げなり収益の動向を見ますと、じゃ、二〇〇二年改正でそれが反転して下げ止まったとか上昇したという形跡は見られないんですね、ここについては。
 そういう意味では、私は確かにその部分が軽減が図られたり、施行者にとってはプラスになった面も多いかと思いますが、じゃ、それはあくまで出血を止める程度のものであって、そういう意味では抜本的な改革というのが本来は私は必要だというふうに思いますが、今回のそれぞれの内容を見ますと、ある部分、若干やはり小手先の対応策から脱し切れていないという対策では私はないかなというふうに思いますが、大臣は本当のところ、本当、この改正案で事業の展望が開けると思っていらっしゃいますでしょうか。
#21
○国務大臣(甘利明君) 今回の交付金の扱いに関して、施行する自治体の関係者が大挙、私のところに還元額を増やせという要請にいろんなところから来られました。そのときに私が申し上げたのは、これ金額を増やせといっても、ただそれだけでは一時しのぎにしかならなくて、何年か後に同じ話でもう一回来られるんじゃないですかと。そうじゃなくて、このオートレース、競輪という競技をどう魅力的なものにするかということを皆さんが考えなきゃならないじゃないですかということを随分申し上げました。
 どうエンターテイメントとして魅力的なものにするか。いろんな側面、スポーツ、レジャー、公益性、いろんな側面あるけれども、その競技自体としてのエンターテイメント性、そこに集う、あるいは車券を買うことによって参加することのときめきをどうやって拡大するかということを考えないといけないんじゃないですかということを申し上げたんです、皆さんを前に。
 前回の改正は、副大臣から申し上げましたとおり、言ってみれば財務状況を改善すると。ですから、言ってみれば高コスト構造の是正に資するみたいな話ですが、今度の改正というのは事業活性化という側面があります。ですから、改善努力をする施行者に対して還付をするという仕組みになっていますから、魅力を高めることの投資を促進するための改正だというふうに思っております。
 ですから、私自身の考え方は、従来の深堀りをするんじゃ、結局また何年か後に同じ事態が起きると。そうじゃなくて、このオートレース・競輪事業の魅力を拡大するための投資を、いろんなハード、ソフト、いろんな投資があると思います。それを促進をさせると、それをみんなで考えるという仕組みの改正にさせていただいたつもりでございます。
 具体的には、売上げの三%の交付金のうちの一%分相当の金額を上限といたしまして、施行者の行う競輪場の施設整備あるいはファンサービスなどの競輪・オートレース事業を活性化させるために必要な事業に係る費用を還付するということであります。事業を活性化するための取組へのインセンティブを高めるというんでしょうか、今後五年間で四百億円程度の活性化投資に直接寄与できるんでないかと。それを使って、今度は施行者の知恵比べとアイデアの出し合いということになってくればというふうに考えております。
#22
○若林秀樹君 ありがとうございます。
 あえて言えば、この特定活性化事業を行った競輪施行者に対する還付というのが新しい要素ではあるとは思いますが、そうはいっても大規模な、じゃこれですごい投資ができるかというと必ずしもそうではありませんので、そういう意味では、前進ではありますけれど、中途半端なことをすると根本的な改革、逆に遅れるんですよ、これは。
 ですから、私はこの競輪、オートレースというのは大事にしてほしいと思いますが、一方で、長期的な科学的な需要予測あるいはマーケティング手法を入れて、そして娯楽の今の様々なレジャー産業のノウハウがありますんで、そういうものをミックスして、やっぱり二十年後三十年後の競輪はこうあるべきだということを経産省がむしろ提示をして、それでみんな努力をしていくという姿がないと、私はやっぱりこれはどうしても小手先の域を脱しないんではないかなというふうに思っておりますんで。
 その意味で、公共事業の公営ギャンブルの在り方も含めて抜本的な対策を私は引き続き検討する必要があるんではないかなというふうに思いますし、その一つに私はカジノのような、先ほど言ったラスベガスのようなものも一つ私は検討に値すべきものではないかなというふうに思っております。確かに射幸心をあおるとか、あるいはギャンブル依存症になるという御指摘はありますけれど、じゃパチンコはそうじゃないかというと必ずしもそうじゃない部分も、そういう側面もないわけじゃないんで、根本的にやっぱりゼロベースですね、考える必要があるんじゃないかなというふうに思っているところでございますんで。
 二十一世紀の経済発展した成熟国家に競輪、オートレースがどうマッチさしていくのか、もう抜本的に見直すのか、カジノとかそういうことを考えるのかという、そういう、本来経済産業省というのはやっぱり十年二十年後の先を見た青写真を提示する、その中でのここがないと、ただ小手先でちょっと三年から五年にしたところで、一%やったところで、私は、それは必ずしも本当に将来展望が開けるような事業改革につながらないんではないかなというふうに思いますんで、改めてもう一回、先ほど加納委員からもお話がありましたけれど、カジノというと、すぐ経済産業省の管轄じゃないというところがありますけれど、率直に、個人的な感想で結構ですんで、少しそういう部分も含めて、どうあるべきかなということについて御意見を伺えればと思います。
#23
○国務大臣(甘利明君) 小手先の改善策ではなくて、競輪、オートレースの在り方、十年二十年先を見通してどう位置付けるかということを基礎から考えるべきという若林先生のお考えは、私も割と共通していると思います。でありますから、陳情の方々に、還付分を増やせという陳情、要請だけではこれは焼け石に水になりますよということを申し上げたんであります。
 経済産業省としましても、今回の改正の内容と併せまして、産構審でこの二つの事業の活性化の内容について検討を行いまして、昨年三月に具体的な改革案をまとめたわけですね。競輪・オートレース事業活性化プランというのを発表したわけであります。もう御案内かと思いますが、このプランでは、ファンを魅了するレースの実現であるとか、ファンに便利で快適な娯楽の場の提供であるとか、あるいは販売チャンネルの拡大等々を提言をしているわけであります。
 私は、単なる自転車・オートレース競技をするということだけでなくて、それをコアとしてエンターテインメント性をどう引き上げていくかということを更に深掘りをして考える必要があるという思いは持っております。
 それから、カジノについてであります。
 先進国で主要都市にカジノがないのは日本だけだという指摘をされる方もよくいらっしゃいますんで、これは各党でそれぞれ有志の議員さん方が議員連盟つくって検討をされていると思います。
 ただ、カジノとのコンビネーションという話ならともかくとして、カジノに集客が全部されてしまって、スポーツとしての競輪、オリンピックでも競輪というのはちゃんと競技ができたわけですからね、そこの部分とか、ああいうオートレース、競輪をレジャーとして楽しむ部分とか、そういうものが衰退してしまうというのはちょっと残念だなという思いがあります。相乗効果がどう出せるかというのは課題かと思います。
 まだ国民世論、地域の理解は、カジノというとかなりアレルギーもまだあるようでありますから、あるいは犯罪組織が入ってくるんではないかという危惧する方もいらっしゃいます。そういう危惧を解いていく作業というのが必要なんだと思いますし、いろいろ慎重に検討していくことが必要であろうというふうに思っております。
#24
○若林秀樹君 経済産業省の管轄下にある競輪、オートレースを、産構審という中である程度、経済産業省の中の審議会ですから、事業継続を前提としたやっぱり小手先にならざるを得ないんではないかなという感じもしていますんで、抜本的に、私はなくせなんて言ってないんです。やっぱり将来展望で、もっとパラダイムシフトで新しい競輪、オートレースの在り方をやっぱり考えてほしいということを申し上げているわけでありますし、その一環として、さっきのカジノじゃないですけれど、先進諸国もうほとんどの国でやっています。百十二か国ですか、世界各国を見ますと合法化されているということですし、暴力団云々というお話もありましたけれど、それこそ、だから公営、公的管理の下でギャンブルを行うということが必要じゃないかなというふうに思っていますんで、併せてそういう議論も含めて抜本的な見直しを行っていただきたいと思います。
 少し各論的な御質問に入らさしていただきたいと思いますが、今回の合理化的な対策の中で振興会なり競技会を統合するということが一つうたわれているわけでありますが、今回の改正によって役員数あるいは職員数、予算等でどれぐらい合理化が進むのか、それについてお答えいただきたいと思います。
#25
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 このたびの改正案の中身といたしまして、現在、特殊法人でありますところの日本自転車振興会それから日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が継承するということにさせていただいております。したがいまして、二つのものが一つになる、かつ、公益法人になると、こういう変化でございますので、まず端的には役員を含めた総務関係のところ、こういったものはかなり組織の合理化、効率化がダイレクトに図れるんじゃないかと思います。
 それから、言及がございました競走会、これは自転車競走会と小型自動車競走会と二つございます。これも併せて特認、特別認可法人というものから同じような趣旨で公益法人に移行し、同じような業務の効率化を図ることは可能でありますが、現在、自転車競技会の方につきましては、全国に七競技会がございます。これにつきましては、全国的に展開をしておりますものですから、近隣の競技の人員の融通、これは審判でありますとか自転車の検査ということをやっている実務団体でございますので、そういったところの融通を利かせてかなり効率化あるいは合理化が図られるものだと思っております。
 ただ、小型自動車競走会の方でございますけれども、これは既に、今回の改正を待たずして十七年に既に合併を行っております。現在は東日本と西日本に一つずつの二法人となっております。これは、競輪に比べますとオートレース場が大変少のうございまして、かつ、東海から関東の方の一群とそれから九州と中国の一部に固まっておりますものですから、その担当する地域が非常に離れておるということもございますものですから、かつ、二つにしてあるということでございますので、これから先の効果としては、これをあえて一緒にするということについての実益が余り多くないということで、小型自動車競走会の方につきましてはこの二つの体制を維持する方が合理的かと思っております。
#26
○若林秀樹君 もうちょっと具体的に言っていただきたいんですよね。だから私聞いたでしょう、役員数、職員数、予算等が今回の改正によってどうなるのかということを聞いているんで、かなり進むじゃ分からないんですよ。やはりそこはしっかり明確にちょっと答えていただけますでしょうか。
#27
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 自転車振興会は現在役員数がトータルで九名、トータルでですね。それから小型自動車振興会の方につきましては四名でございます。合わせて十三名でございます。これが当然同一になりますものですから、会長さんは当然一人でいい、それから副会長さんも二人も要らない。それから、先ほど言いました総務あるいは補助金の交付等にかかわるところは共通の事項でございますので、こういったところも当然頭数が減っていくだろうと。それから職員のことにつきましても、先ほど言いましたように、総務とか何かのところについては相当の合理化、重複を考えますと、今自転車振興会の方では職員数が百五十三名、それから振興会の方につきましては三十五名でございます。そのうち総務関係のところがそれぞれ全体の三分の一から二分の一弱の構成でございます。ここのところは今申し上げました割合に応じて削減合理化が図られるものと思っております。
#28
○若林秀樹君 それでもまだ具体的にどうなっていくのかというのが見えにくいところはありますけれども、これも大臣御存じのように、ある意味じゃ、分かりやすく言えば、天下りの構造の中でそれぞれ振興会、競技会、競走会の中にやっぱり入ってきて、そういう一つの競輪、オートレースがビジネスモデルとしてそうなっているんですね。だから、そういう構造にあるということも分かりますけれども、そこも併せて抜本的にやっぱり改革していくということでいいますと、もう今回の統合だけで本当にいいのかなという感じもしていますんで、そういう問題認識は持っているということをまず冒頭申し上げたいというふうに思っております。
 その意味で、競輪、オートレースの事業活性化プランの策定に際しましてやはり一番心配するのは、そこで働いている人たちの雇用や労働条件がこれからやっぱりどうなっていくということが一番大きな懸念材料ではないかなというふうに思います。これについては後ほど岩本委員の方からも具体的にお話があるかと思いますが。
 聞くところによりますと、今回の改正に労働団体等の意見をヒアリングという状況で私は聴いたのかどうか、まずその辺について伺いたいと思います。
#29
○副大臣(山本幸三君) 競輪、オートレースの労働団体の皆さん、特にそれを統括しているのは全国競走労働組合でありますけれども、その皆さん方とは大体年に二回程度意見交換をさしていただいております。昨年は三月と十二月に議長さんと担当課長の間で意見交換をしているということでありまして、そういう際にいただいた御意見は、正に御指摘の競輪・オートレース事業活性化プランの策定あるいは今回の改正の参考とさせていただいているわけでございます。
 いろんな意見が出されておりますけれども、例えば不人気の下位選手によるレースの廃止とかあるいは競輪・オートレース事業の経営プロフェッショナル育成と、そういうことが指摘されておりまして、特に事業経営のプロフェッショナル育成が必要であるという意見を踏まえまして施行者の経営分析能力、この強化を図るためにいろんな経営指標というものを導入いたしまして、比較検討して改善の方向を見いだすというように反映をしているところでございます。
 今後とも、この競輪、オートレースを活性化していくためには、是非働いていただいている皆さん方の協力あるいは理解が必要でありますので、労働団体の方々ともよく意見交換を行っていきたいと考えております。
#30
○若林秀樹君 聞くところによると、確かに関係の課長等との意見交換ありましたけれども、やっぱり公式な場面でのしっかりしたヒアリングというのが私はやっぱり必要だと思いますんで、そういうところで意見表明をしてそれがどう反映していくかというオープンな形でのやはり場はもっと設定すべきではないかなというふうに思っているところでございますので、この辺についてはまた後ほど、引き続き岩本委員の方から御質問をさしていただきたいというふうに思っております。
 幾つか細かいところにありますが、今回もやはり交付金というものをどう考えるかということであります。
 一つは、質問としては、今回その率を、払戻金の方を百分の七十五以上に引き上げることを可能とするというふうに改正案ではなっていますよね。これは考えようによっては、上げるということもありますが、逆に引き下げるという要素も私は当然のことながらあっていいんではないかなというふうに思います。つまり、引き下げてもその余ったお金で次の投資へ振り向けて逆に全体の魅力を上げてお客さんが入ってくるというところでありますんで、引き上げるだけが私は能じゃないと思うんです。
 そういう意味では、この自由度を増すという意味においてこの七十五を上げるということだけが逆にどうなのかなというふうに思いますが、その辺についての御意見はいかがでしょうか。
#31
○大臣政務官(松山政司君) 現在、先生言われますように、競輪、オートレースの払戻金は百分の七十五ということで一律に定められておりますけれども、本改正によりまして早朝のレースなど等についての払戻しを高くする等の施行者の経営の幅を広げる観点から、払戻金の率を施行者の判断によって百分の七十五以上に設定できるよう改正をするということにしております。
 競輪、オートレースにつきましては、当然ながらファンがあってのことでもございまして、仮に払戻金の引下げによって余裕の生じた資金が投資に向かうということにいたしましても、この払戻金の割合を安易に引き下げるということについては、この競輪、オートレースのファンの信頼を失うというおそれがあります。むしろ、施行者の収支の回復のためにこの競輪、オートレースの施設の改善あるいはエンターテインメント性を高めて、新規のファンを獲得していく、売上げの向上を行うということが重要だと思います。
 そこで、経済産業省といたしましても、この交付金の還付によって措置を講じて、施行者の競輪、オートレースの活性化の取組を支援してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
#32
○若林秀樹君 そういう意味で、今おっしゃったように、経営の幅を広げるというのであれば、逆に足かせをなくしたり自由度を増すという意味においては、あえて七十五を上げるだけじゃなくてもっと大胆な発想で、そこは最終的に責任を取るのは施行者でありますので、そういう幅を広げるという意味では私は常にこういう発想だけではまずいんではないかなというふうに思いますし、また交付金についても、売上金額だけに比例するんじゃなくて収益の状況もやっぱり反映するというのも逆に自由度を増して、それを次の投資に向けるという意味では私はやっぱりあるんではないかなというふうに思いますんで、これについてはもう時間がありませんのでもう質問はいたしませんけれども、いずれにしましても、今回の改正案だけではなくて、これからの公営ギャンブルの在り方について抜本的な見直しを引き続き御検討をお願いしまして、私の質問を終わります。
 以上です。
#33
○岩本司君 お疲れさまでございます。岩本司でございます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、大臣、分かりやすい御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 私の選挙区は福岡県でございまして、福岡県内には競輪発祥の地の小倉競輪がございます。一九四八年、昭和二十三年の十一月二十日に、これは福岡県で開催の国民体育大会のために造る競技場をそのまま競輪に振り向けるというアイデアがきっかけで小倉競輪場が誕生したわけであります。小倉競輪場におきまして第一回の競輪競走が開催され、全国に広がっていって栄えて、また今こういう現状になっているわけでございますけれども、小倉競輪だけではなくて飯塚オート、久留米競輪もございます。飯塚オートの場合は、飯塚、筑豊の産炭地でございまして、産業構造の転換によって人口がどんどん減少していって、御承知のとおり石炭六法ももうなくなってしまいまして、今地域住民の方々も、国として地域活性化のためにバックアップしてもらいたいというそういう切実な思いがございます。
 先ほど、同僚の若林委員の御質問で、副大臣からヒアリングをされていたというふうに御答弁ありましたけれども、私はヒアリングは一切なかったと聞いているんですね。二〇〇六年の経済産業委員会にて、産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会と少し長い小委員会なんですけれども、開催されましたけれども、これは御承知のとおり財団法人の産業研究所に日本自転車振興会が補助金を交付しているわけでございますけれども、そこの不祥事が発覚した後でございます。この不祥事、記憶に新しいかと思いますけれども、裏金つくってそのお金でカネボウとかの株を買っていたということなんですけれども、こういう不祥事があった後の委員会でヒアリングも一切なかったと言って不満の声がやっぱり現場から出ているんですね。
 全国の競輪場、オートレース場が存続か廃止かというそういう瀬戸際に立っているときに一番困るのは、オリンピックのもちろん選手で、メダル取った方もいらっしゃるわけですからね、国の誇りですけれども、その競輪の選手ですとか、やっぱりそこで働く従業員の皆様、また近隣の商店街の商店主の方々が影響を受けるわけで、ヒアリングもなかったということで本当に不誠実だなというような声が全国から上がっているんですけれども。
 副大臣、大変恐縮でございますけれども、僕は通告で大臣にお願いしたいと申し上げたんですけれども、このヒアリング、年に二回ってどういう方とどういう、何というんですか、いつどういうヒアリングをしたのか、ちょっと御説明いただいてよろしいですか。
#34
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 先ほど副大臣の方からも御説明を申し上げました労働関係者の方々との意見交換でございますが、これは今御指摘がございました特定の時期において、スペシフィックな検討のときに云々ということでは必ずしもございませんで、先ほど御説明申し上げましたように、恒常的に年二回程度、全国競走労働組合というところの議長さんと、それから当方の担当の責任者と意見交換をするというそういう慣例がございます。これは、もちろん年二回、去年でいいますと三月と十二月でございますけれども、これはいろんな幅広い御要望とか御意見を賜る場所でございまして、そういうのが恒常化していることから、いろんな時々の話について包括的に御意見を賜れるということで最大限我々も活用させていただいていると、こういうことでございます。
#35
○岩本司君 ちょっと確認なんですけれども、いつごろからそれはずっとヒアリングされているんですか。もう一回お願いします。
#36
○政府参考人(細野哲弘君) 今ちょっと手元に累次のデータを持っておりませんけれども、昨年は三月と十二月、それから、ちょっと全部さかのぼれませんけれども、今手元で分かる範囲でございますと、十七年の十一月にも同様な会議をさせていただいております。
#37
○岩本司君 二年間ということですね。ここ二年ということでしょう、前々からヒアリング来て意見聴いたら、当然それはもうこういう事態にはなっていないでしょうから。二年間、一応、一応というか形式上はやったかどうか分かりませんけれども、しかし現場無視で声が届いてないんですよね。
 で、質問に入りますが、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会、これを二〇〇八年の四月をめどに統合すると、その意図と、またあわせまして、自転車競技会、それから小型自動車競走会もそれぞれ二〇〇八年の四月をめどに公益法人に移行すると聞きますけれども、その併せて意図を、これは大臣、よろしゅうございますか。お願いします。
#38
○国務大臣(甘利明君) この二つの統合は、直接的なきっかけというのは行革であります。
 具体的に申し上げますと、平成十七年十二月に閣議決定をされました「行政改革の重要方針」におきまして、「指定を受けた一つの公益法人が継承する」という旨が定められたと、これを踏まえて実施するわけであります。それを機会に事業の活性化の策を盛り込むということになるわけでございます。行革の方針、閣議決定された方針に基づいて一つにすると。そうしますと、両法人の役員や総務部門あるいは補助事業などの業務の重複、これが整理合理化されるということを行革の視点からは期待をしているわけであります。
 それから、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会について、これまで法律で限定をされた事業しか行うことができなかった特殊法人、こういう存在から公益法人へと業務を承継させることによりまして、新規の事業の柔軟性、新規の事業というのを柔軟に行うことができるようになると、これが事業の刷新といいますか、新しい魅力を付与していくということでありまして、きっかけは行革に関する閣議決定でありますが、それを契機に事業の魅力を増していくということに取り組んでいくということであります。
#39
○岩本司君 詳しくは、先ほどの財団法人産業研究所の不祥事については同僚の藤末委員から後ほど質問があるかと思うんですけれども、統合する前にそういう不祥事があって、例えば日本自転車振興会一つ取っても、補助金をもう普及協会から自転車産業振興協会、あと日本自転車競技連盟や日本サイクルスポーツセンターやいろんなところに、財団法人自転車センターですね、そういうところにいろいろ補助金を交付しているわけですけれども、その交付金がしっかりやっぱり、どういう形でガラス張りに使われているのかどうかということをやっぱりきれいにチェックした上で、やはり統合するところは統合すると、それできちっと使っているそういう財団に関しては感謝すると、それはそういうことをきちっと踏まえてやっぱり物事を進めていくべきではないかなというふうに思います。統合する前にこういうことがあっているわけですから、もっと大きくなったら一般的にはもっといろいろ何かグレーゾーンが出てくるんじゃないかなというやっぱり国民に対する不信感にもつながっていくんですね。
 まあ分かりました。天下りのことをちょっとお伺いしたいんですけれども、天下り及び役所からの出向者の現状はどのようになっていますでしょうか。日本自転車振興会、日本小型自動車振興会。よろしくお願いします。
#40
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 自転車振興会でございますけれども、確認ができます設立以来の五十年間、これで、この期間におきまして、いわゆる退職国家公務員が役員に就任しておりますのは三十九名でございます。現在、この瞬間におきましては三名でございます。それから他方、小型自動車振興会の方でございますけれども、これは設立以来の四十五年間で同じく退職国家公務員が役員に就任しておりますのは三十二名でございます。現在は一名でございます。なお、自動車振興会の方につきましては退職公務員のほかに一名の現役出向という形での公務員が在籍をしております。
#41
○岩本司君 今までやっぱり何十年もこうやって多くの方が天下りをされて、結果的にうまくいっていないわけですから、もうそういう天下りは、もちろん公務員制度改革と同時進行だと思うんですけれども、天下りはもう大臣ね、中心になってやっぱりもうやめさせていただきたいというふうに思います。
 それから、民間の活力をちょっと加えて活性化させていくというのであれば、例えば遊技場の経営者の方ですとか、例えばJリーグの事務局の経験者ですとか、そういうこともやっぱり工夫をされたらいいんではないかなというふうに私は思います。
 そういう天下りがあったり、何というんですか、不祥事があったりとか、補助金がもうどこ行ったか分からないとかいうことがある中で、現場でやっぱり働いている方々は切実な思いで、不安の中お仕事をされているんですね。
 例えば、現場の声をちょっと大臣に聞いていただきたいと思いますけれども、何も保障はないと、当局の方は活性化を行っていると言っているが目に見えないと、このような状態ではいつ民営化になるのか不安で一杯です、民営化されたらいつ首切られるか分からないと。
 まだ一杯ありますよ。人を引き付けるイベントがないと、こういう提案も天下りの人ができるかどうか分かりませんけれども。あと、早急に交付金の見直しを実施していただきたい。あと、存続を願っているからこそ、赤字を少しでも解消するためとして、私たち従業員は賃金、手当、労働条件の悪化を既に受け入れていますと。なぜなら生きていくためなんですと、働かなければならないから。売上げ悪化より、赤字競走場の一部は既に民間委託となり、そこに勤める従業員は働きたい、働かなければならないという切なる願いもむなしく解雇されてしまいました。交付金の大幅な見直しが早急に行われ、競走場が今の状況を脱し、従来の継続雇用を確保できるよう、もう切望しますと。これが現場の声なんですよ。
 既に、解雇されてアルバイトを入れて、じゃ、アルバイトの方が安いからって、今までの従業員の人たちの給料は、あなたたちもっと高い給料もらっているでしょうと、アルバイトの人たちはこんなに安いんですよと言われながら、そういう、いつ解雇されるかの不安の中でやっているんですよね。ですから、やはり上に立つ者は自らそういう不正とかそういうのをチェックして明らかにしてからやっぱり統合するなりいろいろしないと、納得がいかないと思いますね。
 前向きな声も、現場の働いている方々もアイデア出しているんですよ。イベントもっと出しましょうと、若手選手層です、若手選手をアイドル的にしたらいいんじゃないですかとか、いろんな御意見を、働いている、自分たちの生活にかかわるから、その中から知恵を絞ってそういう提案もされているんですよね。
 こういう声をやっぱり大臣も、大臣杯で賞状渡したりするのもそれは確かに仕事かもしれませんし、やっぱり夢と希望を与える、これ僕はそれはそれで大切な仕事だと思いますよ。しかし、そういう現場の声も是非ともやっぱり聞いていただきたいというふうに思います。
 これはもう大臣に言ったって、今までの大臣の、不祥事のときもそうですけれども、新しく大臣になられてみんな期待しておりますので、そういう今まで働く現場と、お客さんもそうですけれども、そういうユーザーもそうですが、そこと国との距離が開き過ぎていましたから、それ少しずつ縮めていって、知恵を絞ってやっぱり改革していかなきゃいけないというふうに思います。
 民間の活力を導入するとおっしゃっておりますけれども、これ重複しますけれども、具体的にどのようにするのか、大臣、御答弁をお願いします。
 併せて、先ほどの質問も。
#42
○国務大臣(甘利明君) 今回の改正によりまして特殊法人である日本自転車振興会、日本小型自動車振興会の業務を公益法人が承継することになるわけでありますが、法人の機動的な組織運営が可能となる、それから予算や人員を柔軟に変更できることになる、外部から有能な民間のスタッフを導入することが可能となると。具体的には、外部の広報アドバイザーを活用することによる競輪・オートレース事業の戦略的PR活動の実施であるとか、あるいは世界的に優秀な自転車競技のコーチを招聘することによる競輪学校の学生の指導力の向上であるとか、あるいは外部の有識者から構成される評議員会を開催することによる民間の経営ノウハウの導入などがやりやすくなるというふうに考えております。その結果、より効果的な事業の実施や法人の業務の効率化が可能になるというふうに考えております。
 それから、現場の声にしっかり耳を傾けると。これはありとあらゆることに関しての基本原則だと思います。何よりも、ピークの売上げの半分以下に落ちてしまっているのを、ピークと同じ体制で維持できるはずはありませんから、ですから、どうやってそのピークと半分以下に落ちてしまっているのを下げ止まりをさせるか、それから、逆に反転して売上げが伸びていく、来場者が増える、そのための努力をどうするか。これはトップが考えるだけじゃなくて、現場で働いている方々が正に臨場感を持って、どこが問題かというのは一番その肌感覚で分かっていらっしゃるでしょうし、あるいは提案も地に足が着いた提案になっているんでしょうから、そういう意味でも、そういうものも含めて、現場の声をしっかりと受け止めるということはこれからも今まで以上に大切になってくるというふうに思っております。
#43
○岩本司君 ありがとうございます。
 先ほど、私が前段ちょっと大臣に申し上げたことも併せて御答弁をお願いしたいんですけれども、現場で働いている職員の皆様方は休みなしに十五日間働き続けて、各種保険などの社会保障がないという現状があるんですね。そういう各種保険や雇用形態及び雇用の維持、これはどうなっていくのか。これちょっとはっきりお答えいただきたいと思うんですね。民間の活力を入れた場合に、逆にそういうリストラがどんどん加速していくんじゃないかという不安があるんですよ。そこのところをしっかり大臣、心配しなくていいと、知恵を絞ってやりますからということを一言ちょっといただきたいと思いますけど、お願いします。
#44
○国務大臣(甘利明君) 施行者によっては事業が閉鎖されちゃうと、もうこれは全員が職を失うわけであります。そうならないように最善の努力をすると。それから、雇用条件が激変するようなことがないような努力を結集するということが基本だと思っております。
 ただ、その危機感を共有していただきたいのは、経営する、事業を施行する側も、それから現場で働いている側も、あるいは言わば選手も、この事業自身がなくなってしまったら全員が失業してしまうということでありますから、とにかく魅力を増して売上げを増やすために全員が危機感を共有してアイデアを出し合うと、そういう体制をしっかり組んでいかなければならないと思っております。
 足らざる部分は事務方から答弁をさせます。
#45
○政府参考人(細野哲弘君) 大臣の方から今御答弁を差し上げましたことが基本だと思います。
 この事業が本来の目的であります社会還元、あるいは地方財政への貢献、あるいはファンの方への貢献、あるいはそれを支えている地域への貢献、こういったものがうまく回って初めて成り立っている事業でございます。
 したがいまして、今回の改正あるいは今回の改正に先立っていろいろ、自身等も改革をしておりますけれども、この結果、もちろんできるだけ民間の活力を活用するというようなことで、メリットはなるべく享受をするということは追求をいたしますけれども、例えば、それがために現在そこで働いておられる方に過度の不利益が生ずるあるいは急激に生ずるということがないようなことについては格別に意を用いていかなくちゃいけないと思っております。
 ちょっと具体的な例として、先生の御指摘にぴったり合うかどうか分かりませんけれども、ビジネスマインドをなるべく皆さんに持ってもらって何とかこの事業がつながっていく、みんなの幸せのためにこの事業が引き続き存続するためにいろんな工夫をすると、これは当然でございますけれども、例えばこれはオートレースの例でございます、浜松でも同様の民間委託のスキームを活用しまして幾つか改革をしております。
 この場合、ちなみにでございますけれども、その従業員の方がたくさんおられたわけでございます。民間に委託をすることによってその方々が急に失職するということがないように、浜松の例ですと、そこに働いておられた従来の方のうち希望者、これは百数十名おられるわけでございますが、この方につきましてはすべて新しく委託を受けられたところにシフトをするというようなことが実は可能になった事例もございます。
 したがいまして、こういった事例に代表されますように、施行者がビジネスマインドを発揮するために、例えば民間委託なんかを導入する際には関係者とよく調整をして、あるいは雇用、地域経済に与える影響なども勘案した上で十分な対策あるいは受皿を用意すると、こういうことが重要でございます。現にこういう知恵を使ってうまくしのいでいっていただいていると、こういう事例もございますので、こういったものを非常にいい参考として類似のケースにおいてもこういった配慮を是非徹底させていきたいと思っております。
#46
○岩本司君 この委員会の場で大臣からもそういう御発言があり、今担当者からも浜松の例を取ってそういう途方に暮れるような、今の従業員の方がどうなってもないということ、はっきり今おっしゃいましたからね、よろしくお願いいたします。
 それと、先ほど、蒸し返すというか、もう一回戻して大変恐縮なんですけど、やはり年に二回その意見を聴いている、ヒアリングしているとおっしゃいましたけども、していないんですよね。したって、どういうしたか分かりませんけど、もっと踏み込んだヒアリングをして、それをもっともっとよくなるために議論を尽くして、従業員の方はもとより、お客さんに喜ばれるように頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、私の方からアイデア、こういうアイデアがありますよということをちょっと申し上げますけども、大臣、ネーミングライツって御存じですか、ネーミングライツですね。これは施設命名権なんですけども、例えば、これは関西ですかね、東伏見アイスアリーナ、これサントリーさんがスポンサーとなってサントリー東伏見アイスアリーナというふうにしていたり、あと東京スタジアム、これ味の素がスポンサーで味の素スタジアムというふうにネーミングするわけですね。あと、東京国際フォーラムガラス棟、これシャネルが、あの洋服のシャネルさんがスポンサーになってシャネルルミエールってね。あと日産さんが横浜国際総合競技場、スポンサーになって日産スタジアムですとか、あと私地元福岡では、ヤフーがスポンサーになって福岡ドームを福岡ヤフージャパンドームと、ヤフードームというふうに。これちなみに、地元ですから申し上げますと、ヤフードームの場合は五年間で二十五億円を支払っているんですね。ですから、例えば久留米競輪でも、例えば近くにはブリヂストンさんがありますから、ブリヂストンサイクルスタジアムですとか、何か、例えばですけどね、勝手に決めちゃいけないんですけども、そういうことで協力をしていただくとか、そういうことも必要だと思います。
 あと、現在、もう行っているところも、取り組んでいるところもあると思うんですけども、開催していない日にちを公開して、例えば今自転車が五万円とか十万円とか五十万円とか、そういう自転車も売れているんですね、これは経産省の若手のスタッフはよく知っていますけども。そういう方々に一日幾らとか、採算が合うように、やっぱりそういう企画をして市民レースを開催するとか、私は黒字であればこういうことする必要ないと思いますし、やっぱり市民の皆様にできれば無料で開放して何か使ってもらうというのがそれが筋だと思います。しかし、これだけ赤字になって危機的状況ですから市民の皆様もお許しいただけると思うんですね。御協力いただけると思うんですよ、税金を投入するわけですから。税金投入されるよりもそれは頑張って、それは民業圧迫になったら困りますけども、ほかに個人が民間で自動車レース場、自転車レース場とか経営しているとなればこれは話は別ですけども、そういうのないわけですから、そういうことをしたり、あと自動車、バイクメーカーですとか自転車メーカーに開催されていない日にちに安全指導ですとか、あとイベントによる産業振興のPRをしてもらったりとか、あと各種メーカーのショップや展示施設を設営したり、そういうやっぱり知恵と工夫が必要ではないかなというふうに思います。
 また、最近、郊外型のレジャーセンターとショッピングセンターを合わせたような大型のそういう、何というんですか、施設が全国に展開されていると思うんですけども、そういうところには映画館があって例えば百円ショップがあってハンバーガーショップがあってとか、そういう家族で来やすい、そういう施設があるわけですね。そういうところに一般の国民の皆さんは行き慣れていますから違和感がないと思うんですね。そういうイメージに変えていくとか。先ほど来からもう同僚委員の先輩方から、競輪場に行きましたとか大臣も行きましたとか、まあ法案審議の前になって慌てて行くんじゃなくて、ただ我々の職業的に、日ごろ地元に帰って競輪場、競馬場とかオートレース場に行っていたら何やっているんだって、そういう目で見られるのも事実あるんですけども、でもやはり、これは現場に行かないと分かりませんから、やっぱりそういうところにも足を運びながら、今後やはり委員会でもこれは取り上げて追求していくべきだというふうに思っております。
 最後に、もう時間なくなりましたから、最後に質問させていただきたいんですけども、重勝式を導入されるということでございますけども、サッカーくじの売上げが平成十三年度で六百四十二億円なんです。これが五年たって平成十八年度では百二十四億円に低下しているんですね。五年間で売上げが五分の一になっているんですよ。ですから、こういうこともやっぱり考えながら、場当たり的な、確かに、じゃ、しないよりした方がいいんじゃないかという御意見もそれはあろうかと思いますけども、選手の個性や特徴をもっとアピールする努力をしたりとかファン層を拡大していく努力を委員の皆さん全員で協力し合ってやっぱり進めていくべきだというふうに思っております。
 それと、もう一点ちょっと最後に。
 この学生による車券の購入を可能としているんですけども、これはやっぱり、国民の皆さんの中には、学生の本分は学業でしょうと。そういう、学校休んで、何というんですか、車券を買いにいってそういうゲームをしていいのかという御心配もあろうかと思うんですね。
 先ほど同僚委員の先輩から、でも学生であれ学生でなかろうが、やっぱり二十歳以上だと、それはおっしゃるとおりだと、それはそれで正論だと思うんですけども、やっぱり国民の方には心配されている方が多いんですよね。学生に車券の購入を促すのは、ちょっと公的見地から見ていかがかなという素朴な質問があろうかと思うんですよね。私は私で、例えばそういうふうになるんであれば、よくたばこでも吸い過ぎには注意しましょうとか一筆書いてあるように、そういうところに、施設のところに、やっぱり学生さんの本分は学業ですからとか何か一筆書くとか、例えばですよ、何かないかなと思うんですね。だから、やっぱり心配されている国民の皆さんは多くいますから、大臣、最後にこのことをちょっと一言御答弁求めて、質問を終わります。
#47
○国務大臣(甘利明君) 前段の重勝式の話は、要するに新商品をいろいろ提供することによってファンを増やそうということだと思います。ネーミングライツの話も含めてアイデアをどんどん出すというのが今極めて大事だと思いますから、いいものはやっていくという方向でいいかと思います。
 あと、学生が車券を買うこと。ただ、今、社会人から学生にという、学生が終わって社会に出るという従来の形から、社会人から学生になったりいろいろ、あるいは働きながら学んでいる人とか、学生の定義がもうかなり幅広くなってきています。従来型でも学生のときに行かれた方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、形が昔と随分違っていますから、学生だからということでなかなか仕切るのはどうかなということで、ですから未成年は駄目ということで仕切らしていただくということであります。
#48
○岩本司君 ありがとうございました。
#49
○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末でございます。
 もう先輩委員からもいろいろな御質問がございましたので、私はまず初めに交付金の話についてお話をさせていただきたいと思います。
 二年前の夏に経済産業省で日本自転車振興会を利用した裏金づくりの問題がございました。その結果、当然のことながら、競輪事業者から交付金の見直しという議論もいろいろ起きまして、今回、二年前の話ではございますけれども、このような資金の流用みたいな事件、この事件の事実を踏まえ、この法律の改正にどのように臨んでいるかということにつきまして、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
#50
○国務大臣(甘利明君) 確かに、私もこの事件が起きましたとき、何かよく分からない事件だなと。自転車振興会から通産省の財団に行って、それがまたどうして通産省に戻るんだろうというような、ちょっとよく分からない話だなと思いながらあの事件を聞いておりました。
 その一昨年の不祥事の問題を受けまして、補助事業の在り方について検討を行い、この自転車振興会においてですね、補助事業者に対して委託先の業者選定の体制や手続について改善を行うように指導をしていくということになっております。
 具体的に、改善指導の内容についてでありますが、委託先の選定に当たっては公募それから企画競争等による業者選定を行うと、それから第三者委員会等の客観的かつ公平な手法による委託先の選定体制を整備すると。いずれにしても、委託先の選定も、それから透明性をしっかり入れていって不透明な体制を払拭するということであります。
 それから、日本自転車振興会につきまして、平成十七年十二月に閣議決定をされました行政改革の重要方針に従いまして、外部の有識者から構成される委員会による助成事業の選定それから評価、それから補助事業者に対する外部監査の強化というのを実施をしたわけであります。
   〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
 経済産業省といたしましては、今後とも、日本自転車振興会に対しまして、補助事業の透明性、公平性が十分に確保されるように適切に指導してまいります。
#51
○藤末健三君 是非、透明で公正な交付金の利用を心掛けていただきたいと思います。
 ただ、私は大臣にお願いしたいのは、私、昔、経済産業省で働いておりまして、そのときに競輪のいろんな調査事業はすごく役立ちました。本当に新しい将来のロボット技術はどうあるか、産業はどうあるかという議論、あと環境エネルギー技術の将来動向はどうあるかということを、本当に政策の先端的な調査をこの競輪事業でやらさせていただき、それが本当に政策の立案の上で大きく役立った経験がございますので、是非とも適正に使いながら、かつ経済産業政策の立案に資するようにもっと役立てていただければということをお願いしたいと思います。
 そして、もう今までに議論はございましたが、若林議員からもお話がございましたが、平成十四年の法改正で三年の集中改革期間というのが設けられてきました。そして今回、また交付金猶予制度の猶予期間を三年から五年に延ばすということになったわけでございますが、私も、この改正、将来のビジョン、これから競輪・オートレース事業はどうなるか、十年後、二十年後はどうなるかということがまだひとつ見えておりませんで、とにかくやってみなきゃ分かんないよというような感じにちょっと見えます、正直申し上げて。その点につきましてきちんとした経済産業省としてのビジョンを是非つくっていただきたいと思いますが、簡潔に考え方を教えていただければと思います。大臣、お願いいたします。
#52
○国務大臣(甘利明君) 今、ただいま御指摘の交付金の猶予制度の猶予期間、三年から五年に延長したわけであります。前回の改正では財務体質の強化と、今回は事業の魅力化ということにも思いをはせるということで、五年間で四百億、一年平均でならすと八十億円を投ずるわけであります。そうしますと、かなりところによって大規模な投資を行うわけであります。
 大規模な投資を行いますと、それの効果が出てくるのに二年、三年ですぐ出るだろうかという疑問がありますから、大規模投資に対して、思い切った投資に対して効果が出る猶予期間をある程度確保してあげた方がいいんではないかということ等を考えて延ばしたというふうに考えております。
#53
○藤末健三君 是非、短期的な、三年から五年という短期的な目標も必要でございますが、もっと長期的な議論もやっていただければと思っております。
 そこで、私は一つ申し上げたいことがございまして、この競輪、オートレース、平成三年のときにピークの売上げだったわけでございますが、そのとき競輪は約二兆円、それが今、平成十七年度の実績でいきますと、五五%減の九千億円の売上げ。一方で、オートレースは、平成三年度三千五百億円の売上げが、六八%減の平成十七年度には千百三十億円ということで、大幅にこの売上げが減っております。
 ただ、実際に、競輪の販売チャネル、どういう経路で競輪の券を売ったかということを調べてみますと、平成三年度においては全体の二兆円程度の売上げの中で一兆五千億円以上の売上げが競輪場で売上げになっていました、約八〇%。ところが、平成十七年を見ますと、何とこの競輪場での売上げが一兆五千億円だったものが二千億円程度に落ちていると。売上げの中に占めるシェアは二三・三%ということでございまして、売上げからすると、平成三年から平成十七年にかけて、一兆五千億円だった競輪場での売上げは平成十七年に二千億円になる。そして、売上げに占める割合は、平成三年に八〇%だったものが平成十七年には二三・三%と四分の一になっております。
 こういう中、新たな投資を競輪場にやることの意義はどうなのかと。どんどんどんどん競輪場における売上げは、シェアが落ちている中において、新たな投資をまたやりますよという話は非常に方向としては間違っているんではないかという可能性があると思いますが、その点についていかがでございましょうか。お願いします。
#54
○国務大臣(甘利明君) 御指摘のとおり、本場、つまり競輪場に来て、その売上げの比率が下がっていると、それ以外の部分のシェアの方が多いというお話ですよね。
 今、電話投票、携帯電話でうちの秘書なんかも競馬はよくそれをやるんであります。私も時々頼むことがありますが、ほとんど、全部外れましたけれども、今まで。そういういろいろなツールを使って参加できるという道をどんどん広げていくということが大事だと思うんですが、ただ、じゃ本場での売上げが少ないから、そこへの投資じゃなくて別にしたら、有効に使ったらというお話かもしれませんが、やっぱりその本丸の魅力を上げると周辺も伸びるという感じじゃないかと思うんですね。
 毎回競輪場に来るわけじゃなくて、行った人がファンになって電話投票するという効果もありますから、それに、競輪場に来て、私もその専門用語というのはよく分からないんですが、場間場外と言うんですか、そこに来て、そこのレースじゃない別の競輪場の車券を買うということですね、それも結構ありますから。つまり、来て、そこのレースとそれ以外のレースと合わせるとかなりになると。来ることによって競輪のイメージが、好感度が上がって、それによって来なくて投票するというファンが増えるという効果もありますから、言わば本丸に当たるところの魅力は是非引き上げていくという努力は必要なんじゃないかなというふうに思っております。
#55
○藤末健三君 大臣からもお話がございましたけれど、実際に電話で投票されるという方の割合が増えておりまして、今ですと大体一五%ぐらいおられるということでございます。
 私が御提案申し上げたいのは、インターネットなどで今動画などが見れますので、インターネットに対応するとか、いろんな新しい方向を是非とも目指していただきたいと思っております。ですから、それを本当にどう展開するかということにつきましては、若林委員、また岩本委員、あと加納委員からもお話ございましたが、将来的なこの動向、エンターテインメント産業はどうあるかとか、そういうものを踏まえた上で是非とも展望をつくっていくと、調査をしていただきたいと思っております。
   〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
 そして次に、具体的な法律の中身についてちょっとお聞きしたいことがございます。
 改正案の第六条の中におきまして、通産省令で定める範囲を逸脱してということがございます。通産省令で定める範囲を逸脱してはもう事業はできないということでございますが、この範囲とは、その上限、下限の両方を定めるかどうかという話について是非お話しいただきたいと思います。私も、加納委員からの御指摘がありましたように、余りにも省令に物事が落ち過ぎているんじゃないかということは思っておりますが、特にこの部分につきましては行政裁量で決められますと競輪事業者がもう動けなくなってしまうということをすごく心配しておりますので、是非ともお答えいただきたいと思います。お願いします。
#56
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 今御指摘の第六条の通産省令で定める範囲、あるいはそれの逸脱の問題でございます。現行法におきましては、競輪場及び施行者ごとに開催日数について今上限だけが定められております。これは事実でございます。これは、かつて非常に売上げが好調だった時期には競輪は開催さえすればどんどん収益が上がると、そういう構造であったがために、そういった、言わば競輪場ごと、あるいは施行者間において、選手あるいはその開催の日の取り合いのようなことが起きるというようなことがございました。したがって、その調整に大変困難を来すということから、一定の上限を定めて過度に独占をしないというようなことを目したものでございます。
 しかしながら、御案内のように、昨今はそういう状況から著しく状況が変わっておりまして、売上げが低迷しているような状況におきましては、むしろ開催時期、あるいは先ほど土曜日、平日という話もございましたし、競輪は大きなレース、そうでないレース、どっちもございます。あるいは出てくる選手のレベルというようなことについても大変売上げが左右されます。したがいまして、そういったものによって、必ずしも収益を上げることが困難であるというような状況にもなっております。
 他方、これは、競輪事業は三千六百人以上の選手を擁して全国規模で展開をしているものでございます。しかも、一定以上の選手の維持だけではなくて、審判でありますとか、あるいは検車といったシステムも維持をしなくちゃいけないということでございまして、こういったものが全体のシステムとしてうまく回っていくということについても配慮が必要でございます。
 したがいまして、一部の施行者だけに、比較的収益性の高いものだけに特化して、言わばいいとこ取りみたいな格好で、著しく少ない開催日数を認めるということになりますと、これは関係者の間での不公平を惹起する、あるいは全体のシステムの維持について非常な心配を、懸念を生じさせるということでございます。
 したがいまして、こういうような状況にかんがみますと、先ほども申し上げました、調子のいい時期においては上限を定めておけばよかったわけでございますが、あわせて、昨今においてはこの下限についても定めるということも想定をしたいと思っております。
 もちろん、今日の御審議の中でほかの先生からも御指摘がございました、こういった重要なところについてどこまで省令にゆだねるべきかという点については、我々も中でいろいろ検討をさせていただいております。
 今回、一つ想定をしておりますのは、例えば再建計画、非常に今足下が苦しいがために再建計画を出して、それで未来を展望するというようなことを志向するような業者につきましては、例えば、これは先ほどの限定付きでございますけれども、一定の範囲内で事業収支の改善計画というものを定めさせていただく中でその日数を例外的に下げてもいい、逸脱してもいいということは想定しております。したがいまして、そういう場合に限り、こういった省令で定めた上限、下限、この場合でありますと下限でございますけれども、そういったものについてこの枠を逸脱するということも認めていくということでございます。
 返す返すで恐縮でございますけれども、確かにおっしゃいますように、何日を上限にし何日を下限にして営業するかということについては、極めて全体のシステムでありますとか状況を如実に反映をするようなシステムでございます。もちろん、権利義務にかかわる重要な事項でございますので、一つ法律等で定めるということは立法論としてはあり得ると思いますけれども、先ほど言いましたように、現下の厳しい状況に即応して、できるだけ実態に合った格好で再建に向けた努力を慫慂するという意味では、省令において定めて機動性を担保することも一つの判断かと思います。
#57
○藤末健三君 是非とも公平でかつ透明な運用を心掛けていただきたいと思います。
 最後に、私、二つ総括してお願いがございます。一つは、各委員からもお話がございましたけれど、この競輪、オートレースの将来展望を、長期的な将来展望をきちんと議論していただきたいと思います。一つは娯楽やレジャーとかいったほかのいろんなものとの競争、そしてあと地方の公営ギャンブルとの関係、そしてもう一つありますのはやはりインターネットとかいった新しい技術の進展といったものを踏まえた長期的な展望をつくっていただきたいということが一つ。
 そして、もう一つは、やはり競輪の補助事業、この経済産業政策、立案する上ですごく今まで役立ってきたと思いますので、その立て直しをこの法律の施行に合わせましてやっていただきたいと思います。
 以上をもちまして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
#58
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。
 先ほど岩本先生から小倉競輪場のお話がございましたけれども、私も小倉でございますし、山本副大臣も松山政務官も地元でございますから、四人一緒に毎週小倉競輪に行けば少しは活性化するんじゃないかなんて気がいたしておりますけれども。
 今、ずっと御論議がございましたけれども、本当に、一時一兆九千五百五十三億あったのが五五%減っていると、それからオートレースは三千四百九十八億から六八%までになっているという。
 今回はそういう、一つは特殊法人の見直し、そしてまた一つはこの競輪、オートの活性化という目的で今回のこの法案が出されているわけですけれども、私これ見まして、先ほど論議がありますけれども、果たしてこういうことで活性化が図られるんだろうかなと。入場料は徴収しないでもいいですよとか、さっきありました競馬はもう学生はいいようになっているわけで、じゃ競馬はどれだけそれで効果があったのかというと全く分からないという状態だとか、かけ方のやり方を変えるとか、それから百分の七十五を少し払戻し率を上げてもいいですよというような、これ一%、二%上げてもそんなに上がるのかなとか、まあいろいろある中で、本当にこれで活性化が図られるのかなという皆さんと同じような危惧があるわけですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
#59
○国務大臣(甘利明君) 前回の改正が財務体質の改善であるとするならば、今回は事業の活性化に言わば軸足を置いた改正であります。
 交付金の一部を還付する制度、五年間四百億、年平均にならしたとすると年間八十億、かなりの金額になるわけでありますが、それを還付する制度を創設をすると。あわせて、そういう制度と併せて、施行者がいろいろと改善努力をすると。その幅を広げるわけでありますから、そういう効果を少し長い目で見ようということもこれあり、交付金の交付猶予期間というものを三年から五年に延長させていただいたわけであります。さらには、すぐできることとして、魅力ある商品を追加をしていくということで重勝式制度を導入するということにしたわけであります。
 弘友先生御指摘のとおり、抜本的にこの競技、このスポーツというものをどうやってファン層を拡大していくかという視点で見ていかなければならないと思います。いろいろな私は、地域ごとに、施行者ごとにアイデアを募ったらいいと、こんなことをしたら面白いよと、ファンからも含めて、いろいろアイデアを募ると意外とびっくりするような面白いアイデアが出てくるんではないかと。それを、公営のギャンブルとして当然制約はありますけれども、できるだけ柔軟にそういうアイデアが取り入れられるような対応を我が省としても取っていきたいなというふうに思っております。
 この競輪、オートレースという事業全体の魅力を拡大していかないとじり貧状態を脱することはできないという危機感はしっかり持っております。
#60
○弘友和夫君 今まで経産省は、この統合についてはいろいろ、運営が全く違うだとか、競い合ってもっと活性化するみたいなことで反対をされていたわけですよね。あの行革、特殊法人の統合ということで、私はやむを得ずということになったんじゃないかなと思うわけですけれども。
 この中で、まず法律ですよ、今回二法になって、これ見てみましたら、自転車もオートも全く、大体同じなわけですよね。だから、経産省の中でもあるんですから、この自転車競技法というのと小型自動車競走法と二本じゃなくて、内容ももう全然変わらない、その二つを並べて書いた方が一本になってすっきりするんじゃないかというのが一つと。
 それから、今回、例えば自転車に限って言えば自転車振興会が、まあ自動車もそうですけれども、営利を目的としない法人であって、競輪関係業務に関して一定の基準に適合すると認められるもの、その申請によって全国に一つに限り競輪振興法人として指定することができると。これで見ましたら、自転車振興会がそのまま引き継ぐんじゃなくて、手を挙げたところがあれば、それはそれも理論的に言えば指定はできますよということになっているんだと思うんですけれども。
 私は、いろいろ今アイデアを募るというのありましたけれども、本当にやる気のあるというか、そういう企画をいろいろなところから出させて、その一つを指定するということだってできるんじゃないかなと。まあ現実はなかなか難しいんだと思いますけれども、それぐらいの考えに立ってやはり抜本的に活性化を図るというふうに考えた方がいいんじゃないかと思いますけれども、お尋ねをします。
#61
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 まず最初の御指摘でございますけれども、競輪とオートレースにつきましては地方公共団体が実施主体になっておられると。あるいは全体として競技実施にかかわる統括やあっせんをする、あるいは公益的な事業に補助をするという、そういう担当の法人がある。あるいは審判などを担当する法人も、そういう実務法人も置かれるということで、法律のレベルにおきましては御指摘のようにかなり共通部分が少なくないと思います。したがいまして、法技術的といいますか、技術的な問題として申し上げますと、御指摘のように、この際、一本にするということは可能かと、そういう余地はあろうかと思います。
 しかしながら、競輪とオートレースは、御案内のとおり、競技の中身が当然違いますものですから、競技場の施設、当然審判の仕方、それから参加する選手、それからファンの層も必ずしも一致をしておりません。それから、施行する市町村を中心とする地方公共団体、これもほとんど重なっていないということも事実でございます。したがいまして、競技の運営をいかに円滑にしてやっていくかという観点から見ますと、今御指摘ございましたように、法技術的に可能であるということに着目をして一本にして、その下で、ちょっと異なるものをやや複雑な体系で政省令で定めていくという体系がいいのかどうかと、こういう判断をさせていただきました。
 その過程におきまして、競技の運営の実施主体になっておられる市町村あるいは関係者から見て、よりすっきりした格好で引き続き事業をちゃんとやっていただくという観点からは、あえて無用の混乱を生じさせるような法律レベルでの統合は必ずしも必要ではないのではないか。これはもちろん、ねばならないではなくて、ベター、どちらがベターかという問題でございますが、そういう判断をさせていただいたということでございます。
 それから、二点目の問題でございますけれども、確かにおっしゃるように、法律上の構成といたしましては、自転車の振興をするところ、それから自動車を振興するところ、それぞれ一つを指定することになるわけでございますが、そういう意味では、これも同じく法律レベルではそれぞれ独立に指定し得るわけでございますが、これは併せて、この法律の前提になっております行政改革の重要方針、これは十七年の十二月に定まっておりますけど、ここにおいてはこれを一つの、結果的にでございますけれども、一つの法人として束ねるということでございますので、法律的な制度とは別にこれを一本にするということで実際の運用をさせていただきたいと思っております。
#62
○弘友和夫君 後段の部分、私が言ったのは、自転車振興会とあれを一本とかいうんじゃなくて、そこを指定しなくても、理論的には、全然別個のところが手を挙げて、私は競輪事業についてはこうこうこういうことを考えておりますが、どうですかというようなものがあったときに、大臣がそれを指定法人として指定する可能性があるのかどうかということをお聞きしたわけです。
#63
○政府参考人(細野哲弘君) 少し言葉足らずで失礼をいたしました。
 法律的には先ほど御指摘のような構成でございますが、当然その指定に当たっての要件、基準というのがございます。したがって、財産的な条件ということと併せて、当然技術的な基盤があることということが重要でございます。したがいまして、論理的には余地があるかとおっしゃれば余地がございますけれども、実際において、今の振興会等のような、同等の技術的基盤あるいは経験を持ったところはたくさんはないというふうに理解をしております。
#64
○弘友和夫君 実質は不可能だと思うんですけれども。だけど、それぐらい、市場化テストじゃありませんけれども、いろいろなところに声を掛けて、私は、競輪事業についてはこういうことを思っていますよと、こういう企画がありますよというのをどんどん出させた方が刺激になるんじゃないかなということで提案をさせていただいたわけでございます。
 それで、時間がございませんので、先ほどファンを拡大していくということで一生懸命努力されている自治体もありますけれども、多少そういうところを、成功例がありましたら、簡単にで結構ですけれども、大臣、お答えいただければと思いますけれども。大臣じゃなかったかな、じゃ結構です。
 新潟県の弥彦だとか熊本だとか、いろいろ、女性の、最初に回ったりいろいろして成功しているとかいう、何例かあると思いますので、そういう、是非頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
 時間がありません。交付金もう先ほど出ましたんで、透明性等をきちっと図る体制でやっていただきたいというふうに思います。
 私は、今日は警察庁の方に来ていただいておりますけれども、パチンコですね。これは三十兆産業、今少し減って二十七兆。この競馬や競輪、オート、モーターボート、全部合わせても数兆ですか、六分の一ぐらい。片やどんどんどんどん伸びて、とにかく新聞の折り込みだとか、テレビだとかどんどんやっているわけですよ。
 でも、私、元々が不思議だった。こちらの公営ギャンブルは、刑法の賭博罪の特例でもってやっているわけですよ。片や風俗営業ですか、営業法。それで、だけど公然と、もう裏に回ったらお金に換金できるわけですからね。これが何で賭博じゃないのかという素朴な疑問を私は持っておりまして、それが三十兆ある、三十兆。こういう、本当、理屈はいろいろ付けておりますけど、こういうのを公然とされているということ自体がちょっと不思議だなと、法律というのはどうなっているんだというふうに思いがあるわけです。
 やはり、これが伸びることによって、片一方は二五%引かれていないわけですから、還元率というか、こっち、これは七五%、片一方はもう九〇%でも何十%でもいいわけですよ。税金として取られるだけで、あとは何にも引かれていないわけですから。
 今、ただ単なる娯楽じゃなくて、一人当たりが一回使うのは、このパチンコが四千五百円ぐらいになる。一番多いんですよ、ギャンブルの中で。平均ですよ、平均で四千五百円。だから今、五万、十万すぐ負けるという人が結構いるわけ、今の、何となくこうなるとですね。だから、これでいろいろな社会問題化にもなっているわけで、多重債務だとかいろいろな問題も起こっている。
 ということで、この問題やり出すと、ちょっといろいろ、まだ相当時間がないとできませんので、まず、だから今日は、公営ギャンブルの発展をやっぱりブレーキ掛けているというか、片や伸びているというのは、身近にそういう換金でき、射幸心をあおるというか、ギャンブルそのものみたいなパチンコ業界が広がっているわけですから、これに対して警察庁はどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいというふうに思います。
#65
○政府参考人(片桐裕君) お答え申し上げます。
 パチンコ営業につきましては、一つには、代表的な大衆娯楽の一つとして国民に親しまれているという面があろうかと思います。ただ、他方で、著しく客の射幸心をそそるようなおそれのある遊技機が出回っているということは事実でございまして、また、いわゆる不正改造、遊技機の不正改造事案も後を絶たないということで、様々な批判があることも事実でございます。こういったことがその業の健全化を阻害する要因になっているということは確かであろうと思います。
 警察庁におきましては、こうした状況に対処するために、一つには、この遊技機の射幸性の抑制を図ろうということで、またもう一つには、この不正改造がされないような不正改造対策の義務化を図ろうということで、風営法、風俗営業適正化法の施行規則の改正を行いまして、平成十六年七月一日から施行いたしているところでございます。
 現在、これは経過措置中でございまして、この経過措置期間がおおむね本年九月末ごろには過ぎるということで、こうなりますと、射幸性が適度に抑えられた遊技機が営業所に設置されるということで、手軽な娯楽に、過度なお金をかける形ではなくて、手軽な娯楽に転換していくんではないかというふうに期待をしているところでございます。
 私どもとしましては、こうした規則の改正を通じまして、著しく客の射幸心をそそるおそれのある遊技機を規制いたしますとともに、遊技機の不正改造事案の取締りを推進し、そしてまた業界の自主的な努力が必要でございますので、こういったことも支援しながらパチンコ営業の一層の健全化に努めてまいりたいと考えております。
#66
○弘友和夫君 時間がございませんので、これ以上は質問しませんけれども、また別の機会にやりたいと。是非、こういう余り、もう公然とやっているわけですからね。そういう射幸心を、少なくともそういう射幸心が一番高いような、一回当たりのお金が一番高いようなそういうことではいかぬのではないかなと。
 今ちょっと何というか、はやり始めているらしいんですけれども、これインターネットギャンブルというのがね。これインターネットで世界いろいろなところでかけられると、こうなったら全く手の付けようがないんじゃないかなと。だから、これについて最後に、海外では認められているカジノ、日本でそれをインターネットで買う。これは法的にどうなのかなということもあるんですけれども、そういう実態を掌握されているかどうか、法的にどうなのか、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
#67
○政府参考人(片桐裕君) いわゆるインターネットカジノにつきましては、多くは海外のサーバーを経由して行われているというふうに我々考えておりますが、ただ、そういう場合でも、そのネットの情報が日本に及んでいるということであれば、これは日本の国内法において当然日本の賭博罪が当たると、これはお金をかければでございますけれども、そういった形になるということで考えておりまして、これは刑法上の賭博罪として取締りの対象になるというふうに考えております。
 この中で、今後どうするかということでございますけれども、捜査にかかわることでございますので余り詳細には申し上げられませんけれども、こういった事案について我々も情報収集に努めまして、個別具体の事案に即して法と証拠に照らして事件として取り上げるべき部分があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
#68
○弘友和夫君 これはインターネットで出ているのが、競輪系、競艇系、競馬は払戻し率七五%だと、パチンコは八〇%、宝くじは四〇%、これは何と九五%ですよと、こういうふうなもの出て、やっているわけですね。だから、こういうのをきちっとやはり取締り等をやっていただきたいというふうに要望いたしまして、終わりたいと思います。
#69
○鈴木陽悦君 今日は時間が十分でございますので、広報関係についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、大臣は二十五日の日曜日、平塚の競輪場の方にお出掛けになりまして、第六十回日本選手権、ごらんになりました。優勝した有坂選手は秋田県出身の選手でございます。まず最初にこれを広報させていただきたいと思います。
 さて、去年の三月でございますが、質問に入ります。産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会、この活性化プランによりますと、厳しい現状を踏まえて包括的な取組、改革の集中を打ち出していて、次の四つの大きな柱をこの中で掲げております。それは、魅力ある番組と迫力あるレースの実現、顧客にとっての便利で快適な環境の整備、三つ目が施行者の経営改善、四つ目が関係団体の事業見直し、この四つの大きな柱を掲げておりますが、これをちょっと裏返して、ちょっと意地悪なんですが、裏返して読んでみますと、例えば、魅力ある番組と迫力あるレースの実現ということは、今までは魅力ある番組と迫力あるレースがなかったのか、それから顧客にとって便利で快適な環境の整備、これは顧客にとって不便で環境は整備されていなかったんじゃないかと、ちょっと裏返しをしてしまいたくなるんでございますが、このための見直しであって改善であると認識をしておりますが、こうした点を踏まえて、私、今日は広報活動の見直しについて伺いたいと思います。
 小委員会の報告の中では、振興会、施行者、協議会などがテレビ、ラジオ、スポーツ紙などの様々な媒体を用いて展開しているが、費用対効果は明確でなく、それぞれの活動がばらばらに行われ重複があるんではないかとの指摘がある、このように文章に表しております。このため、これをゼロベースから見直すというふうに文言が書かれておりますが、このゼロベースから見直す、具体的にはどのように見直しをするのか、この点をちょっと教えてください。
#70
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 今御指摘がございましたように、小委員会の方でまとめられましたレポートの中で大変厳しい御指摘をいただいております。具体的には、費用対効果の話もそうでございますし、それから日自振という全体を見ているところと各施行者が実は余り連携を取っていなくて、率直に言いますとばらばらに広報していると。したがって、重複がある場合もありますし、本当は全体のために重要なことが意外に抜けていたりするという逆の場合もございます。したがいまして、そんなことを踏まえまして御指摘のようにゼロベースで抜本から考え直せと、こういう御指摘をいただいたのは事実でございます。
 具体的には、そういった指摘を受けまして、この御指摘を受けましたのはちょうど去年の今ごろでございますけれども、十八年度におきましては、自転車振興会とそれから施行者の全国団体でありますところの全国競輪施行者協議会というのがございますけれども、ここが、まあ今ごろという御指摘はあると思いますが、ようやくにして共同で広報についてのプラン作りをするということに着手をいたしました。
 全体の仕分といたしましては、振興会の方では競輪のテレビコマーシャル、これは全国ネットを念頭に置いておりますけれども、そういったものを始めとしてこの競輪事業全体にかかわるような広報をすると。それから、施行者は、もちろん地元の関係が強うございますので、個々の事業の展開とか紹介をするというところを大きな区分あるいは分担にするということを確認をいたしまして、そういうことを確認の上、間もなく十九年度でございますけれども、この十九年度からはこれにのっとった格好で具体的にどういう戦略的なことをするか、あるいは効果的なPRをどうしたらいいかということについて具体の検討をするというところまでようやく参っております。
#71
○鈴木陽悦君 どんどんその具体化をしていってほしいと思いますが。
 広報活動という点でもう一つ伺っておきたいんですが、振興会が行っている公益振興補助事業、これについて伺いたいと思います。
 レースそのものの魅力を高めるのは当然なんですが、社会還元の財源として広く社会にギャンブルとは違う役目を果たしているという点がなかなか見えていない部分があるんじゃないかと思います。これまでのギャンブルマーケットから新たなマーケットを目指すということでありますと、この補助事業の在り方を広報、アピールする方策、必要と思いますけれども、どんな事業を行っているか、その内容と、それから補助事業のこれまでの実績をちょっとお願いします。
#72
○政府参考人(細野哲弘君) お答えを申し上げます。
 まず、公益的な面での社会貢献の例でございますけれども、具体的には、盲導犬の育成、訓練というような施設についての施設整備の補助、あるいは国際映画祭の開催についての補助、あるいはオリンピック等、あるいはアジア大会等の日本選手団の派遣についての支援、こういったことをさせていただいております。もちろん、こういった補助をして社会の広く一般の貢献をさせていただいているわけでございますけれども、例えば、がんその他の検診車なんかのボディーを見ますと、これは競輪の補助事業になるものだというようなマークは付けておりましたけれども、実はそういう個別のところはやっていなかったわけではないわけでございますけれども、先ほど御指摘のありましたように、せっかくの貢献でございますので、こういった個々のPRに加えまして、十八年度からは補助事業全体について、「Ring!Ring!プロジェクト」というような個別の命名をした統一的なネーミングを使いまして、テレビ、ラジオ、その他重点的にメディアにも配布をするということをさせていただいております。委員もお持ちでございますけれども、「Ring!Ring!」と、こういう統一的なロゴのようなものを使いまして今のPRをやっております。
 御指摘のように、単にギャンブルとしていかに魅力を高めるかということももちろん重要でございますけれども、あわせて、この競輪事業の成果というのが社会に非常に役立っているんだということを広く知っていただくこともこの競輪のファンを、その外野を広げるという意味でも非常に有効だと思いますので、是非こういう形での質的に高い広報については引き続き努力をさせていただきたいと思います。
#73
○鈴木陽悦君 こうした様々な取組、今リングリングを御紹介いただきましたが、これが底辺を広げていくといいますか、社会的な皆さんの理解を得られる一つの方策だと思いますので、こうした広報活動は非常に大事ではないかと思っております。
 ちょっと、もう一つ質問を用意していましたが、最後、大臣に伺わせてください。
 さっき、有坂選手は秋田出身ということを私、広報させていただきましたが、スター選手の存在というのは非常に大きいものがあります、広報には。看板として広報に使う必要があるし、走る広報マンであります。かつては中野浩一選手、かなりテレビとか新聞、ラジオの媒体に出まして、この競輪関係には非常に広報活動としては大きな役目を果たしたと思っております。オリンピックにも二〇〇〇年のシドニー大会からトラックの競輪が加わりまして、これは日本発の種目でありますし、言わば柔道と同じく日本で生まれた競技が世界スポーツになっておるということでございます。
 オリンピック種目としての強化、それから選手の養成など、今日は広報の話をしましたけれども、その全体としてのイメージアップを図っていかなきゃいけないと思うんですが、最後でございますので大臣から御決意のほど伺います。
#74
○国務大臣(甘利明君) 欧米では自転車競技というものは極めて人気が高いですし、競技としてのステータスも相当高いですよね。日本でも、先生御指摘のとおり、オリンピックに採用され、競輪というその名前がそのまま通用するようになったと、これは大変な契機になっているはずなんでありまして、これをもっと有効に活用してこの競輪というスポーツの認知度を上げる、イメージアップを図るということが極めて大事だというふうに思っております。
 ヨーロッパでは自転車競技というとツール・ド・フランスということがすぐ頭に浮かんでくるんでありますが、これと比較をするとまだまだ見劣りはしますけれども、ツアー・オブ・ジャパンという自転車競技を始めたり、いろいろイメージアップに今取り組んでいるところであります。あるいは、テレビでも北京オリンピックに挑戦をする競輪選手の姿を描いた報道があったり、いろんな機会を通じて競輪のいいイメージをつくって、ファンをたくさん増やしていくと。これからも全力を挙げて取り組んでいくべきだと思いますし、我が省も努力をさせていただきたいと思っております。
#75
○鈴木陽悦君 ありがとうございました。
 映画監督の井筒監督が作ったテレビスポット、それからラジオCMとかがいろいろと準備されておるということを伺っておりますので、様々な形で広報活動が行われまして活性化に役立つよう、私も一員として、この委員会の委員として祈りたいと思いますので、頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
#76
○委員長(伊達忠一君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#77
○委員長(伊達忠一君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、藤末健三君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。
#78
○藤末健三君 私は、ただいま可決されました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  競輪及びオートレースは他の娯楽・レジャーとの厳しい競争に晒されていることから、ビジネスマインドを持って事業運営の合理化・効率化を図ることが重要であることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の公益法人化及び統合に当たっては、そのメリットを活かし、徹底した組織の効率化及び透明性の高い助成事業の実施に努めること。
 二 競輪及びオートレースの施行者の厳しい経営状況を踏まえ、また、事業からの撤退がその従業員や地域経済に及ぼす影響に鑑み、従業員並びに関係業者の雇用確保にも配慮しつつ、魅力あるレースの実現によるファン層の拡大など実効性の高い事業活性化策が講じられるよう施行者の自助努力に対して必要な支援を行うこと。なお、競輪及びオートレースの将来的な事業の在り方について、地方自治体の公営ギャンブル関連事業との関係を考慮し、調査研究を進めること。
 三 施行者の事業経営の安定化を図るため、各振興会への交付金の在り方について十分検討すること。なお、事業活性化策が講じられても経営安定化が図られず、事業からの撤退を余儀なくされる施行者に対しては、適切な支援に努めること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
#79
○委員長(伊達忠一君) ただいま藤末君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#80
○委員長(伊達忠一君) 全会一致と認めます。よって、藤末君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利経済産業大臣。
#81
○国務大臣(甘利明君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
#82
○委員長(伊達忠一君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#83
○委員長(伊達忠一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#84
○委員長(伊達忠一君) 弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
#85
○国務大臣(甘利明君) 弁理士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、企業における知的財産重視の経営戦略が進展し、産業競争力強化の基盤としての知的財産制度の重要性が高まってきている中で、その専門家としての弁理士制度の充実強化を図ることが必要となってきております。
 この観点から、本法律案は、弁理士の資質の維持及び向上並びにその責任の明確化を図るとともに、知的財産に関する多様な需要にその専門職として弁理士が適確に対応するための所要の改正を行うものであります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、弁理士の資質の維持及び向上を図るため、弁理士試験に合格した者等に対する実務修習制度の導入及び弁理士に対する研修の定期的受講を義務化するとともに、多様な人材を確保するため、弁理士試験の一部免除制度の拡充を行います。
 第二に、業務独占資格である弁理士の責任を明確にするため、懲戒の種類の新設等を行うとともに、弁理士の名義貸しを禁止いたします。
 第三に、弁理士が有する専門的知見に対する利用者の多様な需要に対応するため、弁理士の業務範囲の拡大及び特許業務法人制度の活用に向けた指定社員制度の導入を行うとともに、弁理士に関する情報を公表するための措置を講ずることとしております。
 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
#86
○委員長(伊達忠一君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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