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2007/03/16 第166回国会 参議院 参議院会議録情報 第166回国会 災害対策特別委員会 第2号
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2007/03/16 第166回国会 参議院

参議院会議録情報 第166回国会 災害対策特別委員会 第2号

#1
第166回国会 災害対策特別委員会 第2号
平成十九年三月十六日(金曜日)
   午後零時十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     榛葉賀津也君     藤本 祐司君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         福本 潤一君
    理 事
                田村 公平君
                西島 英利君
                松下 新平君
                水岡 俊一君
    委 員
                岩永 浩美君
                倉田 寛之君
                小池 正勝君
                段本 幸男君
                中川 義雄君
                松村 祥史君
                小林  元君
                那谷屋正義君
                羽田雄一郎君
                広田  一君
                藤本 祐司君
                仁比 聡平君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(防災)
       )        溝手 顕正君
   副大臣
       内閣府副大臣   平沢 勝栄君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        谷本 龍哉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊原江太郎君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 (災害対策の基本施策に関する件)
 (平成十九年度防災関係予算に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(福本潤一君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(福本潤一君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、災害対策の基本施策について、防災担当大臣から所信を聴取いたします。溝手防災担当大臣。
#4
○国務大臣(溝手顕正君) 第百六十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 昨年は、多数の死者が発生した平成十八年豪雪に始まり、平成十八年七月豪雨、台風第十三号、十月上旬の低気圧、北海道佐呂間町における竜巻など、各地で様々な災害が発生しました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
 これらの災害については、引き続き、被災者への支援や被災地の復旧・復興に政府一体となって取り組んでまいります。
 なお、新潟県中越地震については、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている方もおられますが、発令されていた避難指示もすべて解除されることになり、被災地は地域再生への道のりを着実に歩んでおります。今後も引き続き、この地域が魅力ある地域として復興されるよう、力を尽くしてまいります。
 続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
 まず、大規模地震対策については、近い将来発生する可能性が指摘されているものについて、予防段階から発災後までを含めたすべての対策マスタープランである大綱、地震発生時の政府の広域的活動の手続や内容を具体化した応急対策活動要領、定量的な減災目標と具体的な実現方策等を定める地震防災戦略を策定し、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでおります。
 東海地震及び東南海・南海地震については、これまで大綱等の計画を策定してまいりました。今後とも、見直しを行いながら、具体的対策の充実を図ってまいります。
 日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震については、昨年二月に、大綱を中央防災会議において決定するとともに、地震防災対策を推進すべき地域の指定を行いました。今後、応急対策活動要領や地震防災戦略を策定し、大綱の具体化を図ってまいります。
 首都直下地震については、これまで大綱等の計画を策定したところですが、特に、この地震では、膨大な数の避難者の発生や帰宅困難者の滞留による混乱の発生が想定されます。このため、中央防災会議に設置した専門調査会において、これらの避難者や帰宅困難者を極力減らすための対策などについて具体的検討を行ってまいります。また、発災時における各省庁の業務継続計画の策定作業を支援するため、中央省庁業務継続ガイドラインを取りまとめることとしております。さらに、首都直下地震の復旧・復興対策についても検討を進めてまいります。
 また、近畿圏、中部圏の内陸直下の地震については、昨年十二月に、想定される地震の震度分布を公表いたしました。今後、これらを基に、被害の想定と取るべき防災対策について検討してまいります。
 次に、大規模水害対策について申し上げます。
 近年、異常気象と地球温暖化との関係も指摘されておりますが、一昨年、米国を襲ったハリケーン・カトリーナによる高潮災害を始めとし、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、昨年六月、中央防災会議に専門調査会を設置し、大規模水害対策に関する検討に着手しております。利根川や荒川等を対象に、被害像を想定し、被害を最小限にするための対策の検討を行ってまいります。
 さらに、火山対策についてですが、我が国は多数の火山を有する火山国であります。このうち、富士山については、これまでに整備してきたハザードマップや広域防災対策の検討結果を踏まえ、昨年二月に基本方針を中央防災会議で決定いたしました。今後は、これらの経験を生かしながら、全国の活火山について、より効果的な火山防災体制を構築するため、火山情報と避難体制の在り方に関する検討を進めてまいります。
 続いて、最近の災害により明らかになった課題への対応について申し上げます。
 まず、竜巻等の突風対策については、昨年相次いで生じた甚大な被害の教訓を踏まえ、人的被害を軽減する取組を進める必要があります。このため、関係省庁から成る竜巻等突風対策検討会を設置したところであり、観測・予測技術の高度化、分かりやすい情報伝達、国民への意識啓発等の取組方針について検討を進め、具体的な対策の強化に努めてまいります。
 次に、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者の対策については、ここ数年の風水害や豪雪による死者、行方不明者のうち、六十五歳以上の高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にしていく取組を進める必要があります。このため、昨年三月に策定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って、引き続き市町村を中心とした要援護者情報の共有や避難支援プランの策定などの取組を促進してまいります。
 さらに、津波対策については、昨年十一月と本年一月に千島列島沖を震源とする地震が発生し、沿岸の広い地域に津波警報等が発表されましたが、その際、住民の避難率が低かったなどの課題が指摘されました。このため、避難に向けた住民意識の向上策など、政府としての今後の取組方針を取りまとめたところです。今後とも、津波ハザードマップの作成支援、津波避難ビルの整備・指定推進を通じて、津波避難意識の向上を図り、ソフト、ハード一体となった津波対策を推進してまいります。
 次に、災害からの復旧・復興対策ですが、被災者生活再建支援法については、平成十六年に居住安定支援制度を創設し、支給限度額を百万円から三百万円に引き上げるなど抜本的な改正を行い、その後も運用面で様々な改善を行ってまいりました。今後とも、支給状況をつぶさに点検しつつ、制度の適切な運用に努めるとともに、関係方面の御意見も伺いながら、国会の附帯決議の趣旨を踏まえ、制度の見直しなどの総合的な検討を行ってまいります。
 また、激甚災害制度については、昨年十月の低気圧災害において漁業関係の被害が甚大であったことを踏まえ、指定基準の見直しを行いました。今後とも、制度の的確な運用を図ってまいります。
 国際防災協力についてですが、世界でも災害が頻発しており、防災は持続可能な開発を進める上で重要な課題であります。一方、防災分野は日本の顔が見える国際貢献において大きな強みと考えております。
 このため、国連防災世界会議の成果である兵庫行動枠組を踏まえ、途上国を始め各国における災害に強い国づくりを支援する必要があります。私自身、一月に神戸で開催した国際津波・地震フォーラムに出席し、途上国の閣僚とも対話も行いました。今後とも、アジア防災センターを通じた地域協力、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。
 最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。
 災害から安全、安心を確保するためには、これまで申し上げてきたような行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業の発意に基づく自助や、地域の多様な主体による共助の取組、さらにはこれらの連携が不可欠であります。
 このため、政府としては、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備を引き続き推進するとともに、企業の防災活動を促進してまいります。さらには、昨年四月に中央防災会議において決定した基本方針等を踏まえ、関係省庁、地方公共団体と連携し、日ごろから災害への備えを実践する国民運動の具体的な活動が全国各地で展開されるよう努めてまいります。
 以上、所管行政について申し述べましたが、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、福本委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
#5
○委員長(福本潤一君) 次に、平成十九年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。平沢内閣府副大臣。
#6
○副大臣(平沢勝栄君) 防災担当副大臣の平沢でございます。
 まず、昨年来の一連の災害によりましてお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 副大臣として、溝手大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、平成十九年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料により御説明申し上げます。
 一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。
 まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
 科学技術の研究関係が約九十七億円、災害予防関係が約六千八百四十億円、国土保全関係が約一兆二千二百八十八億円、災害復旧等関係が約二千五百六十億円となっております。これらを合計しますと、約二兆一千七百八十五億円となります。
 次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
 二ページ目からの科学技術の研究につきましては、文部科学省において新たに首都直下地震防災・減災特別プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などにより、地震や津波、気象などに関する調査研究を推進してまいります。
 四ページからの災害予防につきましては、国土交通省におきまして住宅・建築物、文部科学省では公立学校、厚生労働省では災害拠点病院の耐震化をそれぞれ推進してまいります。また、内閣府では、関係省庁等と連携し、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の一部供用を図るほか、気象庁では、集中豪雨、突風の監視、予測のためのドップラー・レーダー等の気象観測施設の整備に要する経費を計上しております。
 十ページにあります国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。
 最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、農林水産省及び国土交通省ではそれぞれ所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
 以上の予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進することにより、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
#7
○委員長(福本潤一君) 以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十九年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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