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2006/12/06 第165回国会 参議院 参議院会議録情報 第165回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
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2006/12/06 第165回国会 参議院

参議院会議録情報 第165回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

#1
第165回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
平成十八年十二月六日(水曜日)
   午前十一時十一分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十一月二十九日
    辞任         補欠選任
     大久保 勉君     黒岩 宇洋君
     岡崎トミ子君     和田ひろ子君
     加藤 敏幸君     福山 哲郎君
     芝  博一君     渡辺 秀央君
 十二月五日
    辞任         補欠選任
     高嶋 良充君     芝  博一君
     井上 哲士君     紙  智子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 秀善君
    理 事
                木村  仁君
                野村 哲郎君
                佐藤 道夫君
                下田 敦子君
                山下八洲夫君
                弘友 和夫君
    委 員
                大野つや子君
                荻原 健司君
                加納 時男君
                小泉 顕雄君
                鴻池 祥肇君
                陣内 孝雄君
                竹山  裕君
                二之湯 智君
                真鍋 賢二君
                吉田 博美君
                足立 信也君
                黒岩 宇洋君
                芝  博一君
                島田智哉子君
                谷  博之君
                福山 哲郎君
                藤原 正司君
                和田ひろ子君
                渡辺 秀央君
                山口那津男君
                山本  保君
                紙  智子君
                又市 征治君
                長谷川憲正君
   衆議院議員
       発議者      加藤 勝信君
       修正案提出者   鈴木 淳司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高山 達郎君
       常任委員会専門
       員        田中 英明君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案(衆
 議院提出)
    ─────────────
#2
○委員長(谷川秀善君) ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、大久保勉君、加藤敏幸君、岡崎トミ子君、高嶋良充君及び井上哲士君が委員を辞任され、補欠として渡辺秀央君、黒岩宇洋君、福山哲郎君、和田ひろ子君及び紙智子君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(谷川秀善君) 政治資金規正法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、発議者衆議院議員加藤勝信君から趣旨説明を聴取いたします。加藤勝信君。
#4
○衆議院議員(加藤勝信君) 自由民主党の衆議院議員の加藤勝信でございます。
 ただいま議題となりました自由民主党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
 昨今の証券市場のグローバル化の進展に伴い、日本も欧米諸国と同じように外国から自国への投資が急速に拡大して、正に日本経済の本格的な国際化が定着しつつあります。その結果、日本法人の上場会社であるにもかかわらず、外国投資家が発行済株式の過半数を所有していることによって、政治活動に関する寄附を禁止されてしまう事態が生じております。
 一方、ドイツ、イギリス、アメリカなどの欧米諸国においては、我が国と異なり、自国内の企業であれば外資比率によって一律に政治資金の提供が禁止されることとはされておらず、こうした諸外国の法制を踏まえた法律の見直しが喫緊の課題となっております。また、上場会社の株主構成は常に変動する流動的なものであることから、発行済株式の過半数を基準に判断する現行の制度では、寄附の受領者を常に不安定な地位に置く結果となっております。そこで、日本法人である上場会社については、政治活動に関する寄附について、欧米諸国と同様に外資規制を撤廃する必要があるところであります。
 また、収支報告書の要旨の公表は、現状では、総務大臣においては九月に、各都道府県選管においては七月下旬から十一月下旬にかけて行われており、その時期が統一されておりません。そこで、政治資金の収支公開の強化に資するため、都道府県選管による要旨の公表の時期について前倒しを図るとともに、要旨の公表がほぼ同時期に行われるようにする必要があるところであります。
 さらに、金融機関への振り込みによる支出については、事務の負担を軽減するため、現行の添付書面を簡素化し、振り込み明細書等で足りるものとする必要があるところであります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
 第一に、政治活動に関する寄附についての外資規制の見直しであります。もちろん外国人及び外国法人からの寄附については従来どおり禁止するものの、証券取引所に上場されている株式を発行している日本法人からの寄附については、主たる構成員が外国人又は外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している現行の規制を撤廃するものとしております。
 第二に、収支報告公表の期日の明文化であります。総務大臣及び都道府県選管は、政治資金規正法の収支報告書の要旨を原則として九月三十日までに公表するものとしております。また、要旨が公表される前の収支報告書等について開示請求があった場合には、当該要旨の公表の日前は開示決定を行わず、要旨の公表の日以降に開示決定を行うものとしております。これらについては、政党助成法の使途等報告書についても同様の措置を講ずるものとしております。
 第三に、収支報告手続の簡素化であります。政治資金規正法の収支報告書の添付書面のうち、金融機関への振り込みによる支出に係るものについては、当該支出の目的を記載した書面及び振り込み明細書の写しをもって、領収書等の写しに代わる書面に代えることができるものとしております。これについては、公職選挙法の選挙運動収支報告書の添付書面及び政党助成法の使途等報告書又は支部報告書の添付書面についても同様の措置を講ずるものとしております。
 第四に、施行期日でありますが、この法律は、政治活動に関する寄附についての外資規制の見直しについては公布の日から、その他については平成十九年一月一日から施行することとしております。
 以上が政治資金規正法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
#5
○委員長(谷川秀善君) この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員鈴木淳司君から説明を聴取いたします。鈴木淳司君。
#6
○衆議院議員(鈴木淳司君) 自由民主党の衆議院議員の鈴木淳司でございます。
 ただいま議題となりました政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨を御説明いたします。
 本修正では、まず、主たる構成員が外国人又は外国法人である日本法人のうち上場会社であるものからの寄附の受領に係る現行の規制の撤廃は、五年以上継続して上場している会社からの寄附に限ることといたしております。この際、寄附をするときは、主たる構成員が外国人又は外国法人である日本法人であって五年以上継続して上場している会社である旨を文書で寄附を受ける者に通知しなければならないものとするとともに、寄附を受けた者は、会計帳簿及び収支報告書にその旨を記載し、当該通知に係る文書を収支報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならないこととしております。
 また、上場会社にあっては、主たる構成員が外国人又は外国法人であるか否かの判定は、直近の定時株主総会に係る株主名簿の基準日における発行済株式の保有比率により行うものとしております。
 さらに、附則に、新政治資金規正法第二十二条の五の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新政治資金規正法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を加えております。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
#7
○委員長(谷川秀善君) 以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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