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2006/10/26 第165回国会 参議院 参議院会議録情報 第165回国会 総務委員会 第2号
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2006/10/26 第165回国会 参議院

参議院会議録情報 第165回国会 総務委員会 第2号

#1
第165回国会 総務委員会 第2号
平成十八年十月二十六日(木曜日)
   午後一時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         山内 俊夫君
    理 事
                景山俊太郎君
                二之湯 智君
                伊藤 基隆君
                那谷屋正義君
    委 員
                小野 清子君
                河合 常則君
                木村  仁君
                世耕 弘成君
                山崎  力君
                山本 順三君
                吉村剛太郎君
                今泉  昭君
                芝  博一君
                高嶋 良充君
                内藤 正光君
                澤  雄二君
                吉川 春子君
                又市 征治君
                長谷川憲正君
   国務大臣
       総務大臣     菅  義偉君
   副大臣
       総務副大臣    大野 松茂君
       総務副大臣    田村 憲久君
   大臣政務官
       総務大臣政務官  谷口 和史君
       総務大臣政務官  土屋 正忠君
       総務大臣政務官  河合 常則君
   政府特別補佐人
       人事院総裁    谷  公士君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高山 達郎君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
 (一般職の職員の給与についての報告及び給与
 の改定についての勧告等に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(山内俊夫君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、菅総務大臣、大野総務副大臣、田村総務副大臣、河合総務大臣政務官、土屋総務大臣政務官及び谷口総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅総務大臣。
#3
○国務大臣(菅義偉君) 総務大臣の菅義偉でございます。総務委員会の皆様には副大臣に引き続きましてお世話になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
 私は、安倍内閣が目指す活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。また、皆様には申すまでもございませんが、総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えております。私は、前大臣の下で取り組んできた構造改革を更に加速をし、成果を得るべく、自立し魅力ある地方、頑張る地方をつくること、国家公務員の総人件費削減など行政改革を進めること、情報通信産業の国際競争力を強化すること、郵政民営化を着実に進めることなど、国民生活に活力と豊かさをもたらす改革を引き続き推進してまいります。
 以下、各分野について触れさせていただきます。
 少子高齢化、人口減少社会を迎える中、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。行政改革を強力に推進し、行政のスリム化、効率化を一層徹底をしてまいります。
 国の行政機関の定員については、五年間で五・七%以上の純減目標を確実に達成します。その中で、めり張りのある定員配置を実現してまいります。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取組を着実に実施してまいります。
 中期目標期間終了時の見直しの結論を得る独立行政法人については、事業、組織の必要性を厳しく検討し、業務の廃止、縮小、経費の縮減等を図ります。
 国家公務員の給与については、去る八月の人事院勧告を踏まえ、給与構造改革を引き続き推進するための法案を今国会に提出をいたします。
 また、国家公務員の人事行政についても、新たな人事評価システムの構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正など改革の着実な推進に引き続き努力をいたします。
 政策評価については、内閣の重要政策に関する評価の徹底、評価結果の予算要求等への反映を始めとして、制度見直しを踏まえた取組を推進するとともに、規制について事前評価を義務付けるために必要な措置を今年度中に講じます。
 行政評価・監視については、現在実施中のアスベスト対策など、国民の関心が高いテーマについて、引き続き積極的に実施します。
 さらに、行政相談については、国、地方の機関等が一体となって相談を受け付ける総合窓口を充実するなど、国民の利便の向上を図ります。
 また、行政不服審査制度については、その一層の充実改善を図ることとし、見直しの作業を開始します。
 魅力ある強い地方をつくるため、国と地方の役割分担の見直しや国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等に取り組み、国と地方がそれぞれ責任を持って行政運営できるよう、地方分権を一層推進してまいります。そのための推進体制等を規定する地方分権改革推進法案を今国会に提出をします。
 また、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けて、地場産品の発掘、ブランド化、少子化対策、外国企業の誘致など、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムを平成十九年度からスタートさせます。
 地方財政については、歳出削減努力等と併せ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保します。
 また、人口と面積を基本として算定する新型交付税の制度や、再建法制の見直しについて、地方公共団体とも意見交換しつつ検討を進めます。
 市町村合併については、今年度末には団体数が千八百十となる予定であり、合併後の市町村のまちづくりを支援するとともに、引き続き市町村合併を推進します。
 地方行革については、集中改革プランの着実な実施を促すとともに、八月に策定した地方行革新指針に基づき行政改革を一層推進します。また、地方公務員の定員、給与については、一層の定員純減や給与の適正化のほか、国の給与構造改革を踏まえた取組を着実に推進します。
 地方税については、国から地方へ三兆円の税源移譲が実現したところですが、その円滑な実施に向け、国民に対する周知を図るとともに、引き続き地方分権を支える重要な財源である地方税を充実してまいります。
 情報通信はあらゆる社会経済活動の基盤であり、我が国の成長力、競争力の原動力です。世界最高水準のインターネット基盤を戦略的に活用し、日本経済の生産性の向上に向けて取り組んでまいります。まず、我が国の優れた技術を生かしつつ、海外での事業展開、標準化、人材育成などの課題を克服し、積極的な国際展開を通じて、情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、ICT国際競争力懇談会を開催し、官民挙げて基本戦略の策定に取り組みます。さらに、通信・放送改革については、NHKの改革、新たな外国人向け映像国際放送の早期開始、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備などに全力で取り組みます。
 二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本年十二月から全都道府県で開始される地上デジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に基づきブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ります。また、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の整備を進めます。さらに、新世代ネットワーク技術等の研究開発、標準化を進め、併せてITUの活動に一層積極的に貢献します。このような施策を通じ、u―Japan政策を着実に進め、安心、安全なユビキタスネット社会の実現に努めます。
 電子政府については、申請・届出等手続に係るオンライン利用の促進及び業務・システムの最適化を適時適切に評価を行いつつ、着実に推進をします。
 郵政事業については、来年十月の民営化を控え、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進めるとともに、日本郵政公社における内部管理態勢の強化など、経営の健全性を確保しつつ、確実かつ円滑な民営化を実現してまいります。
 また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、競争の促進に努めてまいります。
 今年も台風や梅雨前線による豪雨などの自然災害が続発し、また、大規模地震やテロ災害の発生も懸念されている中、国民の安心、安全を確保することは政府の基本的な責務であります。
 このため、緊急消防援助隊の増強や高度な救助資機材の整備による大規模災害等への対応力の強化を図るとともに、地方公共団体を含めた国民保護体制の確立や市町村消防の広域化の推進等により、消防防災体制を強化してまいります。
 統計については、統計法制度の抜本的見直しに取り組んでまいります。あわせて、経済センサスなど、産業構造の変化等に対応した統計の体系的整備を進めるとともに、統計業務の民間開放に向けて取り組んでまいります。
 副大臣及び大臣政務官とともに、全力を尽くしてまいりますので、山内委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
#4
○委員長(山内俊夫君) 大野総務副大臣。
#5
○副大臣(大野松茂君) 総務副大臣を拝命いたしました大野松茂でございます。
 菅大臣の下、現下の課題を積極的に取り組むべく、全力を尽くしてまいる決意でございます。
 何とぞ、山内委員長を始め、委員先生方の格別の御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
#6
○委員長(山内俊夫君) 田村総務副大臣。
#7
○副大臣(田村憲久君) このたび総務副大臣を拝命をいたしました田村憲久でございます。
 総務省所管の重要課題、多々ございますけれども、菅大臣をしっかりと補佐しつつ、全身全霊で取り組んでまいりたい、このように思っております。
 どうか、委員の先生方、よろしくお願いを申し上げます。
#8
○委員長(山内俊夫君) 河合総務大臣政務官。
#9
○大臣政務官(河合常則君) 総務大臣政務官を拝命いたしました河合常則でございます。
 菅大臣の下、一生懸命頑張りますので、皆様方の温かい格段の御指導をお願い申し上げます。
 よろしくお願いします。
#10
○委員長(山内俊夫君) 土屋総務大臣政務官。
#11
○大臣政務官(土屋正忠君) 総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。
 皆様方の格段の御指導のほどよろしくお願いいたします。
#12
○委員長(山内俊夫君) 谷口総務大臣政務官。
#13
○大臣政務官(谷口和史君) 総務大臣政務官を拝命いたしました谷口和史でございます。
 菅大臣の下、全力を尽くしてまいる決意でございますので、皆様方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
    ─────────────
#14
○委員長(山内俊夫君) 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
 一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等に関し、人事院から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。
#15
○政府特別補佐人(谷公士君) 人事院は、去る八月八日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理についての報告を行いました。また、育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正及び自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出を行いました。
 このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。
 それでは、その概要について御説明申し上げます。
 まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。
 国家公務員の給与水準は、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としております。本年は、この官民給与の比較方法について、官民給与の正確な比較を実現し、民間給与をより適正に公務の給与に反映させるため、比較対象企業規模を従来の百人以上から五十人以上に改めますとともに、比較対象となる民間企業の従業員の範囲を見直すなど抜本的な見直しを行った上で、官民給与の比較を行いました。
 その結果、月例給についても、特別給についても、その水準がほぼ均衡しておりましたことから、本年は、給与水準の改定を行わないことといたしました。
 このため、公務員の給与水準は据置きとなりますが、仮に今回の比較方法の見直しを行わなかったとした場合には、月例給でプラス一・一二%の官民較差が生じることとなり、ボーナスにつきましては〇・〇五月増加することとなります。
 また、給与構造の改革については、昨年の勧告時において、公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映の推進を柱とした給与制度全般にわたる改革を行うことを表明し、本年四月から実施に移されております。この改革におきましては、俸給表の水準の引下げを段階的に実施することにより生ずる原資を用いまして、新制度の導入や手当額の引上げを計画的に実施することとしております。
 平成十九年度は、広域に異動を行った職員に支給する広域異動手当の新設、俸給の特別調整額の定額化等を行うことといたしました。
 この給与構造の改革にあわせまして、国全体として進められている少子化対策に対応して、扶養手当の三人目以降の子等に係る支給月額を千円引き上げ、二人目までの子等と同額の六千円とすることといたしました。
 続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明申し上げます。
 公務は、国民生活を支える社会的基盤であり、多様な有為の人材を確保し、育成していくことが重要であります。このため、時代の要請に対応した人事管理の改革を進め、公務員が、高い専門性と市民感覚を備えた行政の専門家集団として、誇りと志を持って生き生きと公務に従事できる環境を整備していくことが課題と認識いたしております。
 このような基本認識の下、本年の報告では、能力・実績に基づく人事管理、多様な有為の人材の確保、勤務環境の整備及び適切な退職管理の観点から、人事評価制度の着実な実現、キャリアシステムの見直し、分限制度の適切な運用、超過勤務の縮減、再就職規制制度の厳正な運用、複線型人事管理の導入、退職給付の調査検討などの課題について考え方を表明いたしました。
 次に、育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正及び一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出について御説明申し上げます。
 我が国の急速な少子化に対応するためには、国家公務員についても育児のための短時間勤務の導入等、職業生活と家庭生活との両立支援を推進することが求められております。このため、常勤職員のまま一週間当たりの勤務時間を短くできる育児のための短時間勤務の制度を設けるとともに、あわせて、その後補充のための職員を任期付短時間勤務職員として採用できる制度及び週二十時間勤務をする育児短時間勤務職員二人を一つの常勤官職に並立的に任用し、空いた官職に常勤職員を任用できる仕組みを導入することが適当と認め、国家公務員の育児休業等に関する法律を改正されるよう、意見の申出を行いました。
 また、職員の自主的な大学院等への修学や独立行政法人国際協力機構等が実施する国際貢献活動への自発的な参加を可能とするために、職員としての身分を保有しつつ、職務に従事しない無給の休業制度を導入することが適当と認め、一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律を制定されるよう、意見の申出を行いました。
 以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申出の概要を御説明申し上げました。
 人事院といたしましては、今後とも、人事行政の公正性の確保と労働基本権制約の代償機能という責務を担う中立第三者機関・専門機関として、引き続きその役割を適切に果たしてまいる所存でございます。
 総務委員会の皆様におかれましては、人事院の勧告制度及び意見の申出制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告及び意見の申出を速やかに実施していただけますようお願いを申し上げる次第でございます。
#16
○委員長(山内俊夫君) 以上で説明の聴取は終わりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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