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2005/03/08 第162回国会 参議院 参議院会議録情報 第162回国会 外交防衛委員会 第1号
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2005/03/08 第162回国会 参議院

参議院会議録情報 第162回国会 外交防衛委員会 第1号

#1
第162回国会 外交防衛委員会 第1号
平成十七年三月八日(火曜日)
   午後零時五分開会
    ─────────────
   委員氏名
    委員長         林  芳正君
    理 事         浅野 勝人君
    理 事         三浦 一水君
    理 事         山本 一太君
    理 事         齋藤  勁君
    理 事         榛葉賀津也君
                岡田 直樹君
                柏村 武昭君
                桜井  新君
                谷川 秀善君
                福島啓史郎君
                山谷えり子君
                今泉  昭君
                喜納 昌吉君
                佐藤 道夫君
                田村 秀昭君
                白  眞勲君
                荒木 清寛君
                澤  雄二君
                緒方 靖夫君
                大田 昌秀君
    ─────────────
   委員の異動
 三月二日
    辞任         補欠選任
     今泉  昭君     犬塚 直史君
 三月四日
    辞任         補欠選任
     緒方 靖夫君     仁比 聡平君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     仁比 聡平君     緒方 靖夫君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         林  芳正君
    理 事
                浅野 勝人君
                三浦 一水君
                山本 一太君
                齋藤  勁君
                榛葉賀津也君
    委 員
                岡田 直樹君
                柏村 武昭君
                桜井  新君
                谷川 秀善君
                福島啓史郎君
                山谷えり子君
                犬塚 直史君
                喜納 昌吉君
                佐藤 道夫君
                田村 秀昭君
                白  眞勲君
                荒木 清寛君
                澤  雄二君
                大田 昌秀君
   国務大臣
       外務大臣     町村 信孝君
       国務大臣
       (防衛庁長官)  大野 功統君
   副大臣
       防衛庁副長官   今津  寛君
       外務副大臣    谷川 秀善君
   大臣政務官
       防衛庁長官政務
       官        柏村 武昭君
       外務大臣政務官  福島啓史郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        泊  秀行君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
 (外交の基本方針に関する件)
 (国の防衛の基本方針に関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(林芳正君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(林芳正君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(林芳正君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#5
○委員長(林芳正君) 外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
 まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。町村外務大臣。
#6
○国務大臣(町村信孝君) 外交防衛委員会の開催に当たり、林委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
 今年は終戦六十周年という節目の年に当たり、我が国は、我が国にふさわしい国際貢献を通じて平和を希求するとの決意を新たにし、世界の平和と繁栄のため、一層積極的な役割を果たしていく考えです。
 国連も設立六十周年を迎えましたが、我が国は、その機能強化のための機構改革の早期実現に尽力するとともに、我が国の安保理常任理事国入りの実現に向けて最大限努力してまいります。我が国は、本年一月より非常任理事国として活動していますが、二年間の任期中にはPKO作業部会の議長国を務めることとなっており、特に平和の構築の分野で尽力していく考えです。
 日米関係は我が国外交のかなめであり、政治経済等幅広い分野での同盟関係の一層の強化は、アジア太平洋の平和と安定に資するのみならず、我が国が世界の平和と繁栄のために外交を展開していく上でも不可欠です。先般、私は、日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2会合に参加しましたが、我が国としては、今後とも日米安保体制の信頼性を向上させるための努力を進めるとともに、在日米軍の兵力構成見直しについては、米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減を念頭に置きつつ、日米間の協議を強化してまいります。また、世界の中の日米同盟を一層強化し、国際社会の諸課題に日米が協力してリーダーシップを発揮してまいる所存です。
 中国との関係は我が国の最も重要な二国間関係の一つであり、その深化と発展はアジア太平洋の安定と繁栄の観点からも重要です。同時に、昨年十一月に原子力潜水艦の問題が発生したほか、海洋調査船や東シナ海の資源開発の問題もあります。日中間に存在する種々の懸案を率直な対話を通じて解決し、幅広い未来志向の協力関係を強化していく考えです。
 さらに、今年、国交正常化四十周年を迎える韓国、ともに歩みともに進むパートナーであるASEAN諸国及びその他の近隣諸国との関係を強化していくことが不可欠です。東アジア共同体の形成も視野に入れた開かれた地域協力も重視し、本年十二月に予定される東アジア・サミットの成功に貢献していく考えです。
 昨年末のインドネシア・スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波災害については、引き続き、安否が不明な邦人の確認に全力を挙げるとともに、被災国に対しこれまで鋭意実施してきた緊急支援に加え、復旧・復興においても最大限の支援を行ってまいります。中でも、最大の被害者である子供のため、津波被災子ども支援プランの一環として、人身取引防止対策、離散家族の再会支援などを実施していきます。
 北朝鮮に関しては、引き続き対話と圧力の基本方針の下、諸懸案の包括的な解決を図るべく引き続き全力で取り組んでいく考えです。安否不明の拉致被害者に関し、北朝鮮側が今後も誠意なき対応に終始する場合には、我が国としても厳しい対応を取らざるを得ないことを既に明らかにしていますが、引き続き、生存する拉致被害者の即時帰国と、すべての安否不明の拉致被害者に関する早急な真相究明を求めていく所存です。また、核問題については、先般、北朝鮮による外務省声明がありましたが、これは正に北朝鮮による核保有宣言であり、極めて遺憾です。北朝鮮の核廃棄に向けて、六者会合の早期、無条件での再開を目指し、関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くしてまいります。
 最近、前向きな動きの見える中東和平問題については、我が国としても、国際社会とともに今まで以上に積極的な役割を果たしてまいります。
 イラクにおける先般の国民議会選挙は、平和で民主的なイラクの国づくりの成功に向けた大変意義ある重要な一歩でした。我が国としては、イラク人による国家再建の努力を支援すべく、昨年末に派遣延長を決定した自衛隊による人的貢献とODAによる支援を車の両輪として引き続き復興支援を進めていく考えです。また、豪州政府がムサンナー県への部隊派遣を決定したことは、イラク復興に取り組む国際社会を勇気付けるものであり、我が国としてもこれを歓迎し、高く評価します。
 ロシアとの関係では、先日もラブロフ・ロシア外務大臣と電話会談を実施いたしましたが、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、両国の立場の隔たりに懸け橋をつくり、隔たりを埋めるため話合いを行っていくとともに、幅広い分野での両国間の協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えています。
 欧州との関係については、先般のブッシュ大統領の訪欧を受けて、米欧関係に新たな動きも見える中、国際社会における主要なプレーヤーである欧州との関係を一層強化してまいります。
 我が国は過去十年以上にわたり、TICADプロセスを通じてアフリカ問題に真剣に取り組んでまいりました。G8首脳会議においてアフリカ問題が主要な議題となる本年、我が国はアフリカ連合などによるアフリカ自身の努力を尊重しつつ、アフリカの開発の支援と平和の定着のためにより一層積極的に取り組んでまいります。
 さらに、エイズ等の感染症、環境問題などの地球規模の問題については、ODAを効率的、戦略的に活用し、人間の安全保障の視点を重視しつつ、積極的に取り組んでまいります。
 国際社会の安定した持続的な経済発展のため、WTOによる多角的貿易体制の維持強化及び地域的な経済連携の強化に尽力してまいります。
 また、五月のNPT運用検討会議等を活用しつつ、軍縮・不拡散体制の強化に努めてまいります。
 三月二十五日から「愛・地球博」が開催されますが、我が国の政策や文化、価値観、魅力などを効果的に発信するために、このような機会を積極的に活用してまいります。
 以上のように課題は山積しておりますが、私は、国民の御理解をいただきつつ、国益に立脚した創造的で志の高い外交を引き続き展開する所存でございますので、委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。
 どうもありがとうございました。
#7
○委員長(林芳正君) ありがとうございました。
 次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。大野防衛庁長官。
#8
○国務大臣(大野功統君) 防衛庁長官の大野功統でございます。本日は、林委員長を始めとする委員の皆様に防衛庁長官としての所信を申し上げます。
 平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は、安全保障分野が新たな局面を迎えたことを意味しております。
 我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動等、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が国際社会の差し迫った課題となっております。
 政府が昨年十二月に決定した新しい防衛計画の大綱は、多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方を示しております。防衛庁は、この考えの下、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、大規模災害といった新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
 昨年の通常国会において、事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整いました。今後、政府としては、その運用面における対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震のような大規模災害等の様々な緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。
 我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、将来にわたって自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するためには、自衛隊の統合運用体制を強化することが極めて重要であります。このため、統合幕僚監部の新設等により、自衛隊の運用について防衛庁長官を一元的に補佐する体制を整備する法案を本国会に提出いたしております。
 大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルへの対処は、我が国防衛政策上の重要な課題であります。
 法制面につきましては、我が国へ飛来する弾道ミサイルなどに対し、国民の皆様の生命と財産を守るため、迅速かつ適切な対処を行い、かつシビリアンコントロールを確保するための新たな行動類型を設ける等の所要の規定を整備する法案を本国会に提出いたしております。
 日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安全のために引き続き重要な意味を有しております。先月行われました日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2では、今日の世界が直面する課題に対する日米共同の取組、日米共通の戦略目標及び今後の日米安全保障・防衛協力の強化について協議いたしました。今後も日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。
 在日米軍の兵力構成見直しについては、2プラス2において、自衛隊と米軍の役割・任務、能力、相互運用性に係る検討を進めるとともに、日米間の協議を強化していくことを確認したところであります。
 今後数か月の間に集中的な協議を行うことで一致したところであり、この議論に際しましては、日米間の役割・任務等について検討するとともに、在日米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減の重要性を十分念頭に置きつつ、政府部内でよく連携して、在日米軍の兵力構成見直しに関しても、できる限り早く作業を進めてまいりたいと考えております。また、SACO最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。
 北朝鮮の核問題につきましては、我が国は重大な懸念を有しております。今後、六者会合の中でどのように解決されるべきか、米韓を始めとする関係諸国と一層の連携を図りつつ、問題解決に向け、毅然たる対応をしてまいります。
 昨年発生したインドネシア・スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波災害に対し、防衛庁は陸海空各自衛隊を派遣して国際緊急援助活動を実施しておりますが、さらに自衛隊は、インド洋、ゴラン高原、そしてイラク等において国際平和協力活動を実施いたしております。
 イラクでは一月三十日に国民議会選挙が実施され、民主化への重要な一歩が踏み出されました。今後の政治プロセスの円滑な進展には国際社会による支援が引き続き必要であり、防衛庁といたしましては、今後とも自衛隊による人道復興支援活動等を通じてイラクの国家再建を支援してまいります。
 海外における自衛隊の活動は国際社会全体の平和と安全に資するものであり、広く内外から高い期待と評価を得ております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁といたしましても、国際的な安全保障環境の改善のために主体的、積極的に取り組んでまいります。
 自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の皆様の理解と協力は欠かすことはできません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民の皆様に明確に提示するとともに、そうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民の皆様に対して説明責任を果たしてまいる所存であります。
 林委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございます。
#9
○委員長(林芳正君) ありがとうございました。
 以上で所信の聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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