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2005/06/02 第162回国会 参議院 参議院会議録情報 第162回国会 農林水産委員会 第17号
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2005/06/02 第162回国会 参議院

参議院会議録情報 第162回国会 農林水産委員会 第17号

#1
第162回国会 農林水産委員会 第17号
平成十七年六月二日(木曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     白  眞勲君     小川 勝也君
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     松井 孝治君     小川 敏夫君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         中川 義雄君
    理 事
                岩永 浩美君
                田中 直紀君
                羽田雄一郎君
                和田ひろ子君
    委 員
                加治屋義人君
                岸  信夫君
                小泉 昭男君
                小斉平敏文君
                常田 享詳君
                野村 哲郎君
                松山 政司君
                小川 勝也君
                小川 敏夫君
                主濱  了君
            ツルネン マルテイ君
                松下 新平君
                谷合 正明君
                福本 潤一君
                紙  智子君
   国務大臣
       農林水産大臣   島村 宜伸君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高野 浩臣君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
 律案(内閣提出、衆議院送付)
○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
 る法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
 議院送付)
    ─────────────
#2
○委員長(中川義雄君) ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十九日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
 また、去る五月二十日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(中川義雄君) 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 両案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
#4
○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
 本法案は、特定法人貸付制度の導入により、全国どこでも株式会社がリースにより農地の権利を取得することが可能になるもので、重大な問題があります。
 第一に、担い手として一般株式会社の農業参入を促進するということです。新たな食料・農業・農村基本計画は、一定の要件を満たした認定農業者等に担い手として施策を集中し、事実上、中小農家の切捨てにつながる方向を打ち出しました。本法案により農業参入する企業等は、認定農業者イコール担い手として支援が集中されることになります。強大な資金力、組織力を持った企業が農業に参入し、かつ国の支援を受けて大規模生産を行うことも可能になるわけで、価格政策から除かれた中小の家族経営に困難をもたらすことになりかねません。
 第二に、農地法の根幹である耕作者主義の否定につながることです。本法案によって農業生産法人以外の法人に農地の権利取得を容認することは、農作業常時従事義務を否定し、自ら耕す者だけが農地の権利を取得する農地法の原則と真っ向から反するものです。また、農地耕作者主義は、農地転用を規制する土台であり、これを否定することは権利転用規制の根拠を失うことになります。農地法廃止に向けたステップとなるもので容認できません。
 第三に、農外企業の参入による農地、地域農業への弊害を否定できないということです。この間、リース特区の短い営農期間で営農の継続性や地域農業への影響を評価し、弊害なしとすることはできません。この間、特区以外でも、大企業が農業参入したものの短期間で撤退する事例が相次いでいます。これらの事例のように、収益が上がらず即撤退となった場合、耕作者のいない広大な農地が残されることになり、新たな自治体負担や農地荒廃の危険性があります。
 農水省は、産廃投棄など農地が農業以外に利用されることや水利等の共同管理については、協定を締結するため弊害を防止できるとしています。しかし、利用権を解除しても、耕作者のいない農地の維持管理の問題が自治体などに重くのし掛かることは避けられず、ひいては農地荒廃につながりかねません。
 以上の点から、リース特区の全国展開は容認できず、本法案に反対であることを表明し、討論といたします。
#5
○委員長(中川義雄君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより両案の採決に入ります。
 まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#6
○委員長(中川義雄君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#7
○委員長(中川義雄君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○委員長(中川義雄君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時四分散会
ソース: 国立国会図書館
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