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2005/04/15 第162回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第162回国会 文部科学委員会 第9号
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2005/04/15 第162回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第162回国会 文部科学委員会 第9号

#1
第162回国会 文部科学委員会 第9号
平成十七年四月十五日(金曜日)
    午後一時十一分開議
 出席委員
   委員長 斉藤 鉄夫君
   理事 伊藤信太郎君 理事 稲葉 大和君
   理事 中野  清君 理事 保坂  武君
   理事 奥村 展三君 理事 川内 博史君
   理事 河合 正智君
      江崎 鐵磨君    小渕 優子君
      加藤 勝信君    加藤 紘一君
      岸田 文雄君    近藤 基彦君
      下村 博文君    鈴木 俊一君
      鈴木 恒夫君    中山 泰秀君
      西村 明宏君    葉梨 康弘君
      馳   浩君    古屋 圭司君
      保利 耕輔君    宮下 一郎君
      青木  愛君    稲見 哲男君
      加藤 尚彦君    古賀 一成君
      須藤  浩君    末松 義規君
      園田 康博君    樋高  剛君
      松本 大輔君    室井 邦彦君
      笠  浩史君    若井 康彦君
      池坊 保子君    石井 郁子君
      横光 克彦君
    …………………………………
   文部科学大臣       中山 成彬君
   文部科学副大臣      塩谷  立君
   文部科学大臣政務官    下村 博文君
   文部科学委員会専門員   井上 茂男君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
 辞任         補欠選任
  佐藤  錬君     宮下 一郎君
  山際大志郎君     中山 泰秀君
  城井  崇君     若井 康彦君
  高井 美穂君     園田 康博君
  武山百合子君     稲見 哲男君
  達増 拓也君     樋高  剛君
  長島 昭久君     室井 邦彦君
  肥田美代子君     末松 義規君
同日
 辞任         補欠選任
  中山 泰秀君     山際大志郎君
  宮下 一郎君     佐藤  錬君
  稲見 哲男君     武山百合子君
  末松 義規君     肥田美代子君
  園田 康博君     高井 美穂君
  樋高  剛君     達増 拓也君
  室井 邦彦君     長島 昭久君
  若井 康彦君     城井  崇君
    ―――――――――――――
四月十三日
 国立大学法人法の一部を改正する法律案(内閣提出第五四号)
同日
 私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願(城井崇君紹介)(第八七六号)
 同(横光克彦君紹介)(第九三〇号)
 同(葉梨康弘君紹介)(第九六七号)
 教育への国の負担を減らさないことに関する請願(山口富男君紹介)(第八七七号)
 同(志位和夫君紹介)(第九二八号)
 教育基本法に関する請願(土肥隆一君紹介)(第八七八号)
 同(東門美津子君紹介)(第九六六号)
 同(平岡秀夫君紹介)(第九九五号)
 国による三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願(石井郁子君紹介)(第九二五号)
 小中高三十人以下学級実現、行き届いた教育に関する請願(佐々木憲昭君紹介)(第九二六号)
 行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願(穀田恵二君紹介)(第九二七号)
 私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願(穀田恵二君紹介)(第九二九号)
 私学助成の国庫補助制度堅持等に関する請願(平岡秀夫君紹介)(第九九四号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国立大学法人法の一部を改正する法律案(内閣提出第五四号)
     ――――◇―――――
#2
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
    ―――――――――――――
 国立大学法人法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#3
○中山国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人の統合や筑波技術短期大学の四年制大学化等について規定するものであります。
 第一に、国立大学法人の統合についてであります。
 これは、学問分野の融合による教育研究の新たな展開を図るとともに大学の経営基盤を強化するため、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置するものであります。
 第二に、筑波技術短期大学の四年制大学化についてであります。
 これは、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関である国立大学法人筑波技術短期大学について、障害者の社会的自立、参画、貢献の促進と教育研究のさらなる高度化、専門化を図るため、これを四年制大学化し、国立大学法人筑波技術大学を設置するものであります。
 なお、国立大学法人富山大学及び国立大学法人筑波技術大学の設置は平成十七年十月一日とし、平成十八年度より学生受け入れを行うことを予定しております。
 第三に、国立大学法人の事務所の所在地の変更についてであります。
 これは、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所在地を平成十七年十月一日をもって神奈川県から東京都に改めるものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。
#4
○斉藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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