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2005/03/17 第162回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第162回国会 安全保障委員会 第3号
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2005/03/17 第162回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第162回国会 安全保障委員会 第3号

#1
第162回国会 安全保障委員会 第3号
平成十七年三月十七日(木曜日)
    午後零時十分開議
 出席委員
   委員長 小林 興起君
   理事 赤城 徳彦君 理事 岩屋  毅君
   理事 高木  毅君 理事 池田 元久君
   理事 大石 尚子君 理事 渡辺  周君
   理事 赤松 正雄君
      石破  茂君    奥野 信亮君
      嘉数 知賢君    瓦   力君
      北村 誠吾君    寺田  稔君
      額賀福志郎君    浜田 靖一君
      古川 禎久君    御法川信英君
      武正 公一君    津村 啓介君
      寺田  学君    中野  譲君
      西村 真悟君    本多 平直君
      前原 誠司君    松本 剛明君
      佐藤 茂樹君
    …………………………………
   外務大臣         町村 信孝君
   国務大臣
   (防衛庁長官)      大野 功統君
   防衛庁副長官       今津  寛君
   防衛庁長官政務官     北村 誠吾君
   安全保障委員会専門員   前田 光政君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
 辞任         補欠選任
  村越 祐民君     寺田  学君
同日
 辞任         補欠選任
  寺田  学君     村越 祐民君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件(平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画)
     ――――◇―――――
#2
○小林委員長 これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件、特に平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
 この際、防衛庁長官から報告を聴取いたします。大野防衛庁長官。
#3
○大野国務大臣 政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について、すなわち新防衛大綱及び中期防衛力整備計画について、いわゆる新中期防を決定いたしました。
 以下、これらについて御報告を申し上げます。
 新防衛大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力のあり方について新たな指針を示すものであります。
 これまでの防衛大綱は、策定から十年近くが経過し、今日、我が国を取り巻く安全保障環境には大きな変化が生じております。特に、米国の九・一一テロのような国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展など、新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の共通の課題となっております。
 特に、我が国周辺の情勢につきましては、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されましたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在しております。また、北朝鮮は、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルの開発、配備、拡散等の軍事的な動きを見せており、地域の安全保障上の重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっております。さらに、中国は、軍事力の近代化や海洋における活動範囲の拡大などを図っており、その動向には今後も注目していく必要があります。
 このような安全保障環境を踏まえて、新防衛大綱は、第一に、安全保障の目標として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止、排除することと、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの二つを掲げ、かかる目標を、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせて達成するとの安全保障の基本方針を明らかにいたしております。
 第二に、今後の防衛力につきましては、いわゆる基盤的防衛力構想の有効な部分は継承してまいりますが、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すること、同時に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むことを主眼といたしております。そのため、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に構築してまいりたいと思います。
 第三に、我が国の安全確保にとって必要不可欠な日米安全保障体制についてであります。新たな安全保障環境のもとでの戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成等に関する米国との戦略的対話に主体的に取り組む等、日米安全保障体制を強化することといたしております。
 かかる方針のもと、弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することが肝要となっております。
 一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。
 また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけを含め、所要の体制を整えてまいります。
 なお、新防衛大綱は、おおむね十年後までを念頭に置いておりますが、五年後または情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行います。
 次に、新中期防について御報告申し上げます。
 計画の方針については、第一に、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備いたします。
 第二に、防衛行政を担う組織等を見直すとともに、自衛隊の基幹部隊、主要装備等について、新たな体制へ早期かつ効率的に移行いたします。
 第三に、科学技術の発展に的確に対応しつつ、人的資源の効果的な活用を図りながら、統合運用の強化や情報機能の強化を図ります。
 第四に、装備品等の効果的かつ効率的な取得、関係機関や地域社会との協力等、防衛力を支える各種施策を推進いたします。
 第五に、日米安全保障体制強化のための各種施策を推進いたします。その際、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に努めてまいります。
 第六に、各年度の予算編成に際しては、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力の一層の効率化、合理化を図り、経費の抑制に努めてまいります。
 なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成十六年度価格でおおむね二十四兆二千四百億円程度をめどとし、また、このほかに、一千億円を限度として所要の事業の実施について措置し得るようにいたしております。
 以上、新しい防衛大綱、新しい中期防のもと、国民の皆様の信頼にこたえ、国の安全と国民の安心のため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築するとともに、国際的な安全保障環境の改善のための施策に取り組んでまいります。また、新たな安全保障環境に適切に対応し得るよう統合運用体制の強化を図り、高度な技術力、情報力、そして質の高い人的基盤に支えられた自衛隊の運用がなし得るように心がけてまいる所存であります。
 何とぞ、皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございます。(拍手)
#4
○小林委員長 以上で報告は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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