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2005/02/18 第162回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第162回国会 法務委員会 第1号
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2005/02/18 第162回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第162回国会 法務委員会 第1号

#1
第162回国会 法務委員会 第1号
本国会召集日(平成十七年一月二十一日)(金曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。
   委員長 塩崎 恭久君
   理事 園田 博之君 理事 田村 憲久君
   理事 西田  猛君 理事 平沢 勝栄君
   理事 津川 祥吾君 理事 伴野  豊君
   理事 山内おさむ君 理事 漆原 良夫君
      井上 信治君    大前 繁雄君
      左藤  章君    笹川  堯君
      柴山 昌彦君    谷  公一君
      早川 忠孝君    松島みどり君
      三原 朝彦君    水野 賢一君
      森山 眞弓君    保岡 興治君
      柳澤 伯夫君    柳本 卓治君
      加藤 公一君    河村たかし君
      小林千代美君    佐々木秀典君
      仙谷 由人君    樽井 良和君
      辻   惠君    松野 信夫君
      松本 大輔君    江田 康幸君
      富田 茂之君
平成十七年二月十八日(金曜日)
    正午開議
 出席委員
   委員長 塩崎 恭久君
   理事 園田 博之君 理事 田村 憲久君
   理事 平沢 勝栄君 理事 吉野 正芳君
   理事 津川 祥吾君 理事 伴野  豊君
   理事 山内おさむ君 理事 漆原 良夫君
      井上 信治君    左藤  章君
      笹川  堯君    柴山 昌彦君
      谷  公一君    早川 忠孝君
      松島みどり君    三原 朝彦君
      水野 賢一君    森山 眞弓君
      保岡 興治君    柳澤 伯夫君
      柳本 卓治君    山際大志郎君
      加藤 公一君    河村たかし君
      小林千代美君    樽井 良和君
      辻   惠君    松野 信夫君
      松本 大輔君    江田 康幸君
      富田 茂之君
    …………………………………
   法務大臣         南野知惠子君
   法務副大臣        滝   実君
   法務大臣政務官      富田 茂之君
   法務委員会専門員     小菅 修一君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月十日
 辞任         補欠選任
  西田  猛君     吉野 正芳君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  大前 繁雄君     山際大志郎君
同日
 辞任         補欠選任
  山際大志郎君     大前 繁雄君
同日
 理事西田猛君同月十日委員辞任につき、その補欠として吉野正芳君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
一月二十一日
 民法の一部を改正する法律案(枝野幸男君外六名提出、第百五十九回国会衆法第四〇号)
 軽犯罪法の一部を改正する法律案(長妻昭君外五名提出、第百六十一回国会衆法第一九号)
 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号)
二月十日
 国籍法の改正に関する請願(藤田一枝君紹介)(第二四号)
 同(高木美智代君紹介)(第三六号)
 同(丸谷佳織君紹介)(第三七号)
 同(稲見哲男君紹介)(第一二九号)
 外国人住民基本法の制定に関する請願(佐々木秀典君紹介)(第一一一号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
     ――――◇―――――
#2
○塩崎委員長 これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○塩崎委員長 御異議なしと認めます。
 それでは、理事に吉野正芳君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#4
○塩崎委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
 国内治安に関する事項
 人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○塩崎委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#6
○塩崎委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。南野法務大臣。
#7
○南野国務大臣 委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 私は、法務大臣を拝命以来、人権の擁護など、その職責の重大さに改めて思いをいたし、よりよき法務行政の実現に向け、国民の目線に立った、真に国民に信頼される法務行政の推進に取り組んでまいりました。これからも、法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の目的実現に向け全力を尽くす所存ですので、皆様の一層の御理解と御指導を賜りたく存じます。
 それでは、この機会に、私の法務行政に対する思いの一端を述べさせていただきます。
 司法制度改革につきましては、今や、定められた改革のさまざまなプログラムを着実に実施に移す段階に至りました。特に、国民の司法参加を実現する裁判員制度の円滑な導入、法的紛争解決に必要な情報とサービスを提供する総合法律支援制度の円滑な実施に向け、その準備に遺漏なきよう努めてまいります。
 裁判所の体制については、今後ともその充実強化を図る必要があります。そこで、判事等の一層の増員を図るため、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているほか、市町村合併がなされた場合においても住民が従前どおりその地にある裁判所を利用できるようにすることなどを目的として、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただきました。いずれも速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
 国民の生活及び経済の基盤をなす民事、刑事の基本法制については、その適切な運用を図るとともに、時代の要請と犯罪の動向に即応したものとするため、不断の見直しが求められています。
 このため、今国会においては、民事法制の見直しとして、土地の筆界を特定する新たな制度を導入するとともに、司法書士及び土地家屋調査士の業務について所要の規定を整備するため、不動産登記法等の一部を改正する法律案を提出しました。さらに、内容を現代化するとともに利用者の視点に立った会社法制の整備を図るための会社法案、船舶事故についての船舶所有者等の責任限度額を引き上げ、被害者の適切な保護を図るための船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しています。
 刑事に関しては、今、国民が最も強く望んでいることは、安心・安全な国日本を回復することです。子供を安心して学校に通わせたり、女性や老人が夜道を不安なく歩くことができるといった、その昔どこにでもあった風景を取り戻してほしいという国民の願いには切実なものがあります。
 犯罪被害者等のための施策については、さきの国会で成立した犯罪被害者等基本法において定められたところに従い、より一層の充実に努めてまいりますが、それとともに、犯罪の被害に遭う国民を一人でも減らす施策を講じることが求められています。
 このためには、犯人を検挙して訴追し、迅速適正な裁判を行った上、適切な科刑を実現し、また、これらの者の再犯を防ぐための効果的な矯正処遇と社会内処遇を行うという刑事に関する諸制度が全体として十全にその機能を発揮することが必要です。
 そこで、これにかかわる検察、矯正、更生保護についてその体制の充実を図るとともに、より効果的な矯正処遇と社会内処遇の実現に取り組んでまいります。特に、幼い子供が被害に遭うような痛ましい事件を少しでも減らすことができるよう、緊急にとり得る対策を早急に取りまとめ、これを実施してまいります。中でも、受刑者の出所後の所在等に係る情報の取り扱いについては、その改善更生に配慮しつつ再犯を防止するための取り組みに積極的に協力するとの観点から、早急に関係機関と協議を整える所存です。また、仮出獄中の者の帰住先における生活の定着を図ることにより所在不明の防止に努めるとともに、所在不明となった場合の調査を強化するため、警察との協力についても検討してまいります。
 また、国際社会と協調して最近の犯罪の動向に的確に対処するためには、刑事法制に関しても所要の整備を図る必要がありますので、昨年の通常国会に提出し、現在継続審議とされている犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきましても、速やかに成立させていただくようお願い申し上げます。
 矯正につきましては、本年は、これまで取り組んできた行刑改革の集大成となるべき年であろうと考えております。国民に理解され、支えられる刑務所を実現するために順次改革を実施してまいりましたが、より抜本的な措置として、受刑者の適切な処遇等を行うことを目的とする刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を提出します。また、これと並び、刑務所における過剰収容を緩和するために、いわゆるPFI手法を活用した刑務所等の新設など、必要な対策を継続して行ってまいります。
 少年非行も深刻な状況にあります。事案を解明し適切な保護処分を行うことは、当該少年にとっても社会にとっても強く要請されているところです。そこで、一昨年策定された青少年育成施策大綱の内容等を踏まえ、少年非行の現状に適切に対処するため、少年法等の一部を改正する法律案を提出することとしております。
 続いて、人権についてであります。
 人権の擁護は、法秩序の維持と国民の権利の保全の任に当たる法務大臣固有の職責でありますが、すべての者がひとしく人権を享有するとの理念は、分野を問わず、社会の隅々まで行き渡るべきものと考えております。その具体的実現のために、新たに独立の行政委員会としての人権委員会及びこれを担い手とする新しい人権救済制度を創設する人権擁護法案の提出及びその成立に向けて精力的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 特に、人身取引について申し上げます。
 人身取引は重大な人権侵害であり、その根絶と被害者保護を図る等の措置を講じるため、国際協力してこれに取り組む必要があります。このため、今国会に刑法等の一部を改正する法律案を提出することとしております。
 世界に目を移せば、国際テロの脅威は依然深刻です。我が国が国際テロ組織の攻撃対象とされる可能性も否定できません。また、アジア・極東における不安定要因も見られます。こうした状況を踏まえ、国内外の情報の収集・分析に努めるとともに、一層厳格な入国審査に努めたいと思います。一方で、観光立国の推進の観点を含め、健全な人的交流が一層活発に行われるべきことは当然であります。人権・人道、国際協調の視点にも配慮しつつ、調和のとれた出入国管理行政を進めたいと思っております。
 このほか、登記所備えつけ地図の全国的な整備、心神喪失者等医療観察法の円滑な施行、オウム真理教に対する団体規制法の厳格な運用、さらには刑事司法に関する国際協力及び民事商事分野におけるアジアの国々に対する法整備支援の推進など、法務行政の抱える課題は少なくありませんが、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えています。
 委員長を初め委員の皆様の御理解と御指導のもと、法務大臣として強い指導力を発揮し、滝副大臣及び富田大臣政務官とともに国民のために積極的に諸課題に取り組む決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
#8
○塩崎委員長 なお、平成十七年度法務省関係予算及び平成十七年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
 次回は、来る二十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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