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2004/10/29 第161回国会 参議院 参議院会議録情報 第161回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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2004/10/29 第161回国会 参議院

参議院会議録情報 第161回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

#1
第161回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
平成十六年十月二十九日(金曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         内藤 正光君
    理 事
                景山俊太郎君
                小林  温君
                小川 敏夫君
                広野ただし君
    委 員
                愛知 治郎君
                小野 清子君
                岡田 直樹君
               北川イッセイ君
                末松 信介君
                関口 昌一君
                田中 直紀君
                山谷えり子君
                津田弥太郎君
                白  眞勲君
                林 久美子君
                木庭健太郎君
                渡辺 孝男君
                緒方 靖夫君
   国務大臣
       外務大臣     町村 信孝君
   内閣官房副長官
       内閣官房副長官  杉浦 正健君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        泊  秀行君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
 関する調査
 (北朝鮮による拉致問題に関しての基本方針に
 関する件)
    ─────────────
#2
○委員長(内藤正光君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、北朝鮮による拉致問題に関しての基本方針について、町村外務大臣及び杉浦内閣官房副長官から説明を聴取いたします。町村外務大臣。
#3
○国務大臣(町村信孝君) さきの内閣改造で外務大臣を拝命をいたしました町村信孝でございます。
 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、内藤正光委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、日本人拉致問題を始めとした北朝鮮に関する諸懸案についての基本方針を申し述べます。
 政府としては、従来より、北朝鮮による日本人拉致問題は我が国国民の生命と安全にかかわる重大な問題であるとの認識の下、この問題の解決のために全力で取り組んでまいりました。これまで、小泉総理による二度の北朝鮮訪問等を経て、五名の拉致被害者及びそのすべての御家族の帰国が実現しました。しかし、十名の安否不明の被害者の方々に関する真相究明は、依然として重い課題として残されています。私は、外務大臣として、対話と圧力の考えの下、北朝鮮に拉致問題の解決に向けた誠実な対応を強く働き掛けてまいります。さらに、諸外国及び国際社会から本問題に関する理解と協力を得ることを通じ、拉致問題の解決に向けた前進を図るべく、全力を尽くしていく考えであります。
 この関連で、私は特に、十一月中旬までに平壌で開催することになっている次回日朝実務者協議の結果を重視しています。次回の協議において、北朝鮮側より安否不明の被害者の方々に関するきちんとした調査結果が提示されることが極めて重要であると考えています。これまでの北朝鮮の姿勢に対する国内の厳しい世論も十分に踏まえながら、現在、再調査の迅速な進展と具体的な結果の提示につき、北朝鮮側に一層強く働き掛けているところです。成果を得るためには、協議の進め方にも工夫を凝らす必要があると考えており、例えば、北朝鮮側の調査関係者の協議への出席も求めているところであります。
 また、政府としては、これまでに認定している十件十五名の拉致被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるものと見て、所要の調査や捜査を実施してきています。今後、このような調査や捜査の結果、新たに拉致されたと認定される方々があれば、それらの方々についても北朝鮮側に安否確認等を求めていく考えです。また、十件十五名に限らず、日本人拉致に関連した情報があれば、直ちに提供するよう北朝鮮側に累次求めてきています。
 北朝鮮に関しては、核、ミサイル等の安全保障上の諸問題の解決も重要な課題です。第四回六者会合は、これを本年九月中に開催するという六者間の合意にもかかわらず、北朝鮮のかたくなな姿勢により、これまで開かれていません。我が国としては、引き続き、関係国と緊密に連携しつつ、次回会合を早期に開催し、信頼できる国際的な検証の下ですべての核開発計画を放棄するよう、北朝鮮に強く働き掛けていく考えです。
 なお、十一月二日、我が国の対北朝鮮人道支援に関する国連世界食糧計画のモニタリングに参加するため、政府関係者が平壌に入る予定であることにつき、この場で御報告いたします。これは、我が国の支援が必要とされている北朝鮮の人々にしかるべく到達していることを含め、適切に実施されていることを確認することを目的としております。
 政府といたしましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決した上で、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現するとの基本方針は一貫しています。このような方針の下、私は北朝鮮との間で諸懸案の解決に向け全力で取り組んでいく所存です。内藤委員長を始め、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 どうもありがとうございました。
#4
○委員長(内藤正光君) 杉浦内閣官房副長官。
#5
○内閣官房副長官(杉浦正健君) 内閣官房副長官の杉浦正健でございます。後に述べます拉致問題に関する専門幹事会の議長としての職責も担わせていただいております。
 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、北朝鮮による拉致問題に関しての基本方針について御報告申し上げます。
 平成十四年九月、政府では、拉致問題が緊急かつ重要な課題であることにかんがみ、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議の下に拉致問題に関する専門幹事会を設置いたしました。本幹事会は、拉致問題に関する基本方針を策定し、実際に必要となる種々の事務を調整することにより、拉致問題に関する政府の円滑かつ効率的な取組の実施を確保することを目的としております。
 その後、本専門幹事会では、拉致被害者、御家族への総合的な支援策の取りまとめ等に取り組んでまいりました。昨年七月には、当面、五人の拉致被害者の御家族の速やかな帰国の実現を図ることを最優先の課題として取り組むこととし、これは国交正常化交渉再開までに実現するべきであり、その実現の上で、北朝鮮側からあり得べき代償要求、例えば拉致問題の幕引き等には一切応じないことを基本とするべきであること、また安否未確認の十人を含む方々に対する情報提供の要求についても引き続き求めていくべきであると考えることを基本方針として確認いたしました。
 政府としては、この基本方針に基づき、あらゆる機会をとらえ、拉致問題の早期解決を北朝鮮側に強く働き掛けましたが、本年五月二十二日における総理再訪朝の結果、七月までに拉致被害者の御家族の帰国が実現しました。また、安否不明の拉致被害者の方々に関し、北朝鮮側は、白紙に戻り、直ちに本格的かつ徹底的な再調査を行う旨表明いたしました。
 しかしながら、この首脳会談のフォローアップを目的として八月と九月に開催された日朝実務者協議においては、北朝鮮側から不十分な回答しか得られていません。安否不明の被害者の御家族は、この結果について、北朝鮮側の不誠実な姿勢を非難し、政府に対して一日も早い拉致問題の解決を求めておられます。北朝鮮に対する経済制裁発動を求める声も強くなりつつあります。これらのことを踏まえ、先般の拉致問題に関する専門幹事会では、次回日朝実務者協議に向け、協議の効果的な在り方につき見直しを行うとともに、対話と圧力の考え方に立ち、北朝鮮に対し経済制裁を求める日本国内の厳しい声を伝え、速やかに誠意ある回答を得るよう働き掛けを一層強めていくことを確認いたしました。
 十一月中旬までに平壌での開催が予定されている次回協議においては、この方針を踏まえて臨んでいくこととしています。
 また、拉致の可能性が排除されない方々に関する調査、捜査を徹底し、拉致被害者と認定される場合には、北朝鮮に対し安否確認等を求めてまいります。
 拉致被害者、御家族に対する支援については、内閣官房拉致被害者・家族支援室を中心に、帰国した被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、関係省庁、関係地方自治体とも緊密に連携協力して、種々の支援を実施しております。
 帰国された拉致被害者五名のお子様たちは、日本語の学習に積極的に取り組まれており、今後、進学、就職等に向けて準備を進めるものと思われます。曽我ひとみさんは、十一月三日から始まる夫ジェンキンス氏の軍法会議を米陸軍座間基地内で御家族とともに待たれていると承知しております。
 今後とも、拉致問題に関する専門幹事会において決定された拉致被害者に対する総合的な支援策及び議員立法により成立いたしました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に沿って、関係省庁、関係機関が連携協力して総合的な支援を更に進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
#6
○委員長(内藤正光君) 本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
   午前十時九分散会
ソース: 国立国会図書館
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