第１５９回国会　経済産業委員会　第５号
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　温君　　　　　山内　俊夫君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山内　俊夫君　　　　　小林　　温君
　　　　　西山登紀子君　　　　　市田　忠義君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市田　忠義君　　　　　西山登紀子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
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　　本日の会議に付した案件
○工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
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○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明の聴取をいたします。中川経済産業大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　初めに、工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　政府におきましては、平成十四年三月に、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところでございます。今般、その実施の一環として、ＪＩＳマーク表示制度及び試験事業者の認定制度について所要の改正を行うことを目的としてこの法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者がＪＩＳマークを付するためには、主務大臣又は主務大臣が指定する者等から認定を受けることとする制度を、法律で定める一定の要件に適合したものとして主務大臣の登録を受けた者から認証を受けることとする制度に改めることとしております。また、制度の対象となる商品等を主務大臣が指定する制度を廃止することとしております。
　第二に、主務大臣がＪＩＳに定める試験を行う事業者を認定する制度を、法律で定める一定の要件に適合する事業者の登録を行う制度に改めることとしております。
　続きまして、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の経済と産業の発展を図る上で、技術開発の重要性はますます高まっております。こうした中で、独立行政法人産業技術総合研究所がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、所要の規定を整備するため、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人産業技術総合研究所の研究能力を一層高めるとともに、その研究成果の効果的な普及を図るために、同研究所を民間との人事交流等の面で、より自由度の高い特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人にするものでございます。
　最後に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　坑内掘り石炭鉱山の大幅な減少や保安水準の向上により、近年、災害の発生件数や災害の原因に大きな変化が見られます。これらの状況変化を踏まえ、鉱山保安法について、国の関与の在り方を見直し、民間の自主性を生かした保安確保への取組を可能とするため、規制の合理化を行うとともに、地域の現場における鉱山保安行政とその他の産業保安行政とを一体的に実施するため、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組すること等を行うことを目的として本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、鉱山保安法の改正でございます。機械器具等の経済産業大臣による検定や鉱山特有の国家試験制度を廃止するとともに、鉱山において使用する施設に係る認可制を届出制に変更する等、一律・事前の規制について大幅な整理合理化を行います。また、鉱山の現場に応じた、適切な保安を確保させるため、鉱山の現況を最も熟知している鉱業権者に対し、保安上の危険の把握とこれに対する対策の実施と見直しを義務付けるとともに、鉱山労働者に対し、保安活動への参画を積極的に促すための制度を導入するものでございます。
　第二に、経済産業省設置法の改正でございます。鉱山保安法の改正により、鉱山保安に係る規制が他の産業保安規制と同様の事後規制を主体とする体系となることに伴い、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組し、所掌事務を変更するものでございます。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますよう、心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（谷川秀善君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会