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2003/03/18 第156回国会 参議院 参議院会議録情報 第156回国会 経済産業委員会 第1号
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2003/03/18 第156回国会 参議院

参議院会議録情報 第156回国会 経済産業委員会 第1号

#1
第156回国会 経済産業委員会 第1号
平成十五年三月十八日(火曜日)
   午後零時十分開会
    ─────────────
   委員氏名
    委員長         田浦  直君
    理 事         魚住 汎英君
    理 事         加納 時男君
    理 事         松田 岩夫君
    理 事         木俣 佳丈君
    理 事         平田 健二君
                片山虎之助君
                小林  温君
                近藤  剛君
                斉藤 滋宣君
                関谷 勝嗣君
                保坂 三蔵君
                直嶋 正行君
                藤原 正司君
                簗瀬  進君
                若林 秀樹君
                鶴岡  洋君
                松 あきら君
                緒方 靖夫君
                西山登紀子君
                広野ただし君
    ─────────────
   委員の異動
 一月二十八日
    辞任         補欠選任
     斉藤 滋宣君     服部三男雄君
 一月三十日
    辞任         補欠選任
     近藤  剛君     山内 俊夫君
 一月三十一日
    辞任         補欠選任
     山内 俊夫君     近藤  剛君
 二月二十一日
    辞任         補欠選任
     服部三男雄君     福島啓史郎君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         田浦  直君
    理 事
                魚住 汎英君
                松田 岩夫君
                木俣 佳丈君
                平田 健二君
    委 員
                小林  温君
                近藤  剛君
                関谷 勝嗣君
                直嶋 正行君
                藤原 正司君
                簗瀬  進君
                若林 秀樹君
                鶴岡  洋君
                松 あきら君
                西山登紀子君
                広野ただし君
   国務大臣
       経済産業大臣   平沼 赳夫君
   副大臣
       経済産業副大臣  高市 早苗君
       経済産業副大臣  西川太一郎君
   大臣政務官
       経済産業大臣政
       務官       桜田 義孝君
       経済産業大臣政
       務官       西川 公也君
   政府特別補佐人
       公正取引委員会
       委員長      竹島 一彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩入 武三君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
 (経済産業行政の基本施策に関する件)
 (平成十四年における公正取引委員会の業務の
 概略に関する件)



    ─────────────
#2
○委員長(田浦直君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十八日、斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として服部三男雄君が選任されました。
 また、去る二月二十一日、服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(田浦直君) 国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(田浦直君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#5
○委員長(田浦直君) 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
 経済産業行政の基本施策に関し、平沼経済産業大臣から所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
#6
○国務大臣(平沼赳夫君) 第百五十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。
 我が国経済は、失業率が過去最高水準となり、消費者物価も三年連続下落し、継続的なデフレ状態にあるなど、大変厳しい状況にあります。また、先行きについても、国内情勢に加え、米国経済の減速やイラクを始めとする国際情勢において高まっている不透明感が足下の経済を停滞させるおそれがあり、予断を許しません。
 私は、経済産業大臣として、小泉内閣の改革なくして成長なしとの基本方針の下、日本経済の再生に向けて、これから申し上げる経済産業行政の内外の課題に全力で取り組んでまいります。
 デフレは、我が国企業にとって、実質金利の上昇や実質債務の増大等の悪影響や、不良債権問題との悪循環をもたらすものであります。経済産業省といたしましては、不良債権処理の加速化に併せ、産業、金融一体となった対応を進めるとともに、セーフティーネット対策に万全を期してまいります。
 その一環として、過剰供給構造解消のための産業再編の加速化と、過剰債務構造是正のための事業の早期再生に対する支援を拡充する産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
 同時に、中小企業の再生支援については、各都道府県に中小企業再生支援協議会を設置するなど、中小企業者の多様性、地域性に配慮し、きめ細かな対応を図ります。
 また、可能な限り早いタイミングで事業再生に着手する慣行定着を促すため、早期事業再生ガイドラインを策定し、発表いたしました。
 あわせて、株式会社産業再生機構の設立及び運営に関しても、当省が進める産業再生策との整合を図りながら、最も効果的に経済再生が進むよう、主務大臣として積極的に役割を果たしてまいります。
 我が国企業の大宗を占め、日本経済の屋台骨である中小企業の支援に万全を期してまいります。不良債権処理等により、やる気と能力のある中小企業への資金供給に支障を及ぼすことのないよう、今般創設した借換え保証制度を始めとした信用保証制度の充実や政府系金融機関の活用等、金融セーフティーネット対策を引き続き強力に進めてまいります。
 同時に、経済活性化の源泉である中小企業による新事業展開への挑戦及び個人による創業への挑戦に対して、技術面、人材面、組織面等多面的に後押しをしてまいります。
 また、下請中小企業振興対策の支援対象及び支援措置の拡充を図るための下請中小企業振興法の一部を改正する法律案や、小規模企業共済制度の強化のための小規模企業共済法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。
 我が国が、産業の空洞化を防ぎ、国際競争力を強化するためには、昨年来進めてきているナノテクノロジー、IT、バイオテクノロジー、環境といった重点四分野における技術基盤の強化など、イノベーションや新市場の創出を通じた産業技術力の強化が不可欠であります。このため、経済活性化に直結する研究開発を加速的に推進するとともに、産学官連携の強力な推進、利用者の視点に立った新IT戦略の策定や昨年決定された知的財産戦略大綱の実施に取り組んでまいります。
 その一環として、産業競争力強化のため経済的重要性が高まっている営業秘密の保護強化を図るなどの措置を盛り込んだ不正競争防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。
 また、迅速かつ的確な審査、審判を実現するため、特許関連料金制度の改正、特許権等に係る紛争処理制度の合理化等を盛り込んだ特許法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
 エネルギー政策については、私は経済産業大臣就任以来、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する必要性を唱え、これを推進してまいりました。
 その一環として、エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出を抑制する事業についての支援策等の所要の措置を講ずるとともに、原子力、水力、地熱など、長期間にわたり安定的であり、二酸化炭素の排出の削減にも資する電源の利用を重点的に促進するため、所要の法案を今国会に提出いたしました。
 さらに、電気及びガス事業において安定供給の確保や環境への適合といった課題を効率的に達成し得る供給システムの構築に資するため、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたしました。
 原子力発電の安全については、昨年の原子力発電所における一連の不正事案を踏まえ、さきの臨時国会において電気事業法等の改正をいただいたところでございますが、再発防止策の徹底を図り、安全確保に全力を尽くしてまいります。
 このほか、化学物質など産業活動や国民生活に不可欠な基礎資材に関する安全性を確保するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案や揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
 対外経済政策につきましても、国内経済政策と表裏一体となった多層的な展開が必要となっております。
 まず、経済連携の推進は、貿易投資の拡大や国内の構造改革を促し、我が国の経済の活性化を図るためのかぎであります。今後、メキシコとの経済連携協定交渉を精力的に進めるとともに、我が国と経済的な結び付きの深い東アジアに重点を置き、まずは韓国、ASEANとの取組に全力を尽くしてまいります。
 さらに、海外から日本への投資は、技術や経営ノウハウの導入や雇用の確保を通じて我が国経済の活性化につながります。対日投資の拡大に向けて、国境を越えた合併、買収に関する制度整備や誘致体制整備等に取り組んでまいります。
 また、WTOの新ラウンド交渉についても、世界の自由貿易体制の更なる発展に寄与するべく、本年九月のWTO第五回閣僚会議に向けて引き続き戦略的な交渉に努めてまいります。
 このほか、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づき、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出いたしました。
 以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解の下、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)
#7
○委員長(田浦直君) 以上で所信の聴取は終わりました。
 次に、平成十四年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
#8
○政府特別補佐人(竹島一彦君) 平成十四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。
 第一に、構造改革の流れに即した法運用であります。
 入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から、引き続き厳正に対処し、入札談合等二十三件について勧告等の法的措置を延べ五百九十八名に対し取りました。また、三十三件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ四百三十三事業者に対して総額約二十七億円の課徴金の納付を命じました。
 また、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が議員立法により昨年七月に成立し、本年一月に施行されたところであります。なお、本年一月、建設工事に係る入札談合事件に対して勧告を行った際、同法の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。今後とも、発注者による入札談合等関与行為に対して、同法の規定に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。
 さらに、規制改革が進展し、競争環境の変化が著しい分野における公正かつ自由な競争を確保する観点から、審査局内にIT・公益事業タスクフォースを設け、IT分野及び公益事業分野における独占禁止法違反行為に関して効率的かつ迅速に情報収集を行い、事件処理を行ってきているところであります。
 第二に、競争環境の積極的な創造であります。
 昨年三月に知的財産権と独占禁止法との関係について一層の明確化を図る観点から、「ソフトウェアライセンス契約等に関する独占禁止法上の考え方」を公表いたしました。また、介護、医療及び労働等のいわゆる社会的規制分野においてできる限り競争を促進していく観点から、これらの分野の制度改革及び競争の導入について検討を行い、その検討結果を十一月に公表いたしました。さらに、電力及び電気通信分野については、新規参入者と既存事業者との公正な競争条件の確保等の観点から、それぞれ既に公表している指針の改定を行いました。
 第三に、ルールある競争社会の推進であります。
 規制改革後の公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対しては、迅速かつ厳正な対処に努めました。
 下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に対処しており、三件の勧告を行ったほか、千三百四件の警告を行いました。また、最近におけるサービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請法の対象として追加する等のため、下請法の改正法案を今国会に提出させていただいたところであります。
 不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二十八件の排除命令を行ったほか、四百二十件の警告を行いました。また、最近における表示をめぐる状況にかんがみ、不当表示をより効果的に排除するため、景品表示法の改正法案を今国会に提出させていただいたところであります。
 第四に、独占禁止法の措置体系等の見直しであります。
 複雑、巧妙化する違反行為に対する独占禁止法の執行力、抑止力を一層高めていくため、排除措置、課徴金、刑事告発等の現行の独占禁止法の措置体系全体について見直しを行うこととし、現在、独占禁止法研究会を開催して慎重に検討を進めているところであります。
 第五に、大型化、複雑化した合併事案等の審査の迅速化、手続の明確化を図る観点から、昨年十二月に事前相談への対応方針を公表するとともに、当該対応方針で示された期間内で極力早期に事前相談への対応ができるよう、対処しているところであります。
 なお、特に産業活力再生特別措置法の対象となる案件については、審査の一層の迅速化等を図るため、迅速審査類型やその審査期間の短縮等を内容とする運用指針を定めることとし、本年二月、原案を公表したところであります。
 以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 最後に、独占禁止法の適正な執行を確保することの重要性にかんがみ、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出させていただいたところであります。
 今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
#9
○委員長(田浦直君) 以上で説明の聴取は終わりました。
 大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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