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2003/03/14 第156回国会 参議院 参議院会議録情報 第156回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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2003/03/14 第156回国会 参議院

参議院会議録情報 第156回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

#1
第156回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
平成十五年三月十四日(金曜日)
   午後零時四十分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         本田 良一君
    理 事
                脇  雅史君
                小林  元君
    委 員
                入澤  肇君
                後藤 博子君
                佐藤 泰三君
                伊達 忠一君
                仲道 俊哉君
                西銘順志郎君
                岩本  司君
                大塚 耕平君
                信田 邦雄君
                風間  昶君
                紙  智子君
                小泉 親司君
   国務大臣
       外務大臣     川口 順子君
       国務大臣
       (沖縄及び北方
       対策担当大臣)  細田 博之君
   副大臣
       内閣府副大臣   米田 建三君
       外務副大臣    矢野 哲朗君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        大村 秀章君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        渋川 文隆君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
 )

    ─────────────
#2
○委員長(本田良一君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、細田沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。細田大臣。
#3
○国務大臣(細田博之君) 沖縄及び北方対策担当大臣の細田博之でございます。
 まず、沖縄対策について所信の一端を申し述べさせていただきます。
 昨年、本土復帰三十周年を迎える中で、本委員会各位の御尽力により新たな沖縄振興特別措置法が成立し、この新法に基づき、七月には沖縄振興計画を決定するなど、活力ある自立型経済の構築等を目指す総合的な取組を開始いたしました。
 沖縄の振興開発につきましては、御案内のとおり、昭和四十七年の本土復帰以来、総額約七兆円の国費を投入し、社会資本整備を中心に各般の施策を積極的に講じ、施設整備面を始めとして次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
 しかしながら、低い県民所得や高い失業率に示されるように、産業の振興や雇用の創出など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 政府としては、今後、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に沿って、沖縄の自立型経済の構築に向けて、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種の産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などについて、沖縄県や市町村と一体となって各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 こうした中で、このたび沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいたところですが、同法律案においては、第一に、従前の石油税の課税対象に新たに石炭が追加されることとなったことから、沖縄の電力構成の特殊性にかんがみ、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除すること、第二に、羽田―沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の延長を行うこととしたところであります。
 また、政府として、高速自動車道路の整備についていわゆる新直轄方式が導入されることに伴い、沖縄における国の負担率の特例措置を講ずるための所要の法律案も別途提出しております。
 沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五%が沖縄に集中する中で県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向けて、沖縄に関する特別行動委員会、SACO最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆様の御負担を軽減するため、引き続き誠意を持って努力してまいる所存であります。
 なお、こうした中で、普天間飛行場の移設・返還につきましては、代替施設協議会における約二年間にわたる協議の積み重ねの結果、昨年七月末、同協議会の合意を得て普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されたところであり、さらに、本年一月二十八日には、建設段階に対応する協議機関として代替施設建設協議会が発足したところであります。
 今後、普天間飛行場の移設・返還につきましては、同協議会を中心に、引き続き沖縄県及び名護市を始めとする地元地方公共団体と緊密に協議しつつ、環境影響評価を始めとする所要の手続等を適切に進め、普天間飛行場代替施設の基本計画の着実な推進に取り組んでまいる所存であります。
 次に、沖縄における科学技術大学院大学に関しましては、本年一月十一、十二日の両日、米国サンフランシスコ近郊において第三回国際顧問会議を開催し、大学院大学の基本構想具体化のための評議会を早期に立ち上げ、その議長にフリードマン・マサチューセッツ工科大学教授、副議長にブレナー・ソーク研究所教授に就任いただくこと等が合意され、大きな成果を上げることができたところであります。
 また、新大学院大学の候補地につきましては、昨年十二月の沖縄県からの三候補地推薦を受け、現在、沖縄新大学院大学構想検討会で、委員による現地視察を行うなど、精力的に御議論いただいており、極力早期に決定いたしたいと考えております。
 今後も、沖縄の皆様の強い御期待にこたえ、本構想の具体化に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
 以上の当面の沖縄施策につきまして、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 我が国固有の領土である北方領土が、終戦後、旧ソ連軍によって占領され、戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠の下に置かれていることは誠に遺憾であります。
 北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは我が国の一貫した基本方針であり、今年一月の日ロ首脳会談においても、領土問題が今後の両国関係の重要な柱の一つとして位置付けられております。
 私は、昨年十二月二十六日に根室を訪問し、納沙布岬から北方領土を視察し、四島返還は我が国としての当然の権利であると決意を新たにするとともに、地元関係者の方々からお話を伺い、島を追われた元島民の皆様の御苦労や四島返還の切実な願い、そして、北方領土隣接地域の厳しい現状について肌で感じてまいりました。
 現在、北方四島の早期返還を目指して強力な国民運動が展開されております。北方領土の日である二月七日には、本田委員長、委員の皆様を始め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が官民共催により開催されました。この日を中心として、全国各地で県民大会など、様々な活動が展開されたところであります。
 私といたしましては、引き続き全国民的な返還要求運動の推進を支援していくとともに、特に次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
 また、元島民の皆様に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問事業等の着実な実施にも努めてまいる所存であります。
 このほか、特殊法人改革の一環として昨年秋の臨時国会で法律が成立した北方領土問題対策協会の独立行政法人化のための準備を進めてまいります。
 委員の皆様におかれましては、北方領土問題の解決促進のため、一層の御理解と御助力をお願い申し上げます。
 最後になりましたが、本田委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
 ありがとうございました。
#4
○委員長(本田良一君) 細田大臣は御退席いただいて結構でございます。
 次に、川口外務大臣から所信を聴取いたします。川口外務大臣。
#5
○国務大臣(川口順子君) 引き続き外務大臣を務めます川口順子でございます。
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、本田委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げますとともに、所信を申し述べたいと考えます。
 まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
 外務大臣に就任して一年を迎えるに当たり、二月二日に、改めて沖縄の方々から直接お話を伺う機会を持つために沖縄を訪問しました。沖縄県の皆様との意見交換の中でお伺いしたことは、今後、外務大臣としての任務に取り組んでいく中で十分留意していきたいと考えています。また、在沖縄米軍関係者と率直に意見交換を行えたことも大変有意義であったと考えています。
 私は、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、一方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分に認識し、感謝しております。このような御負担を軽減していくため、SACO最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存です。
 特に、普天間飛行場の移設・返還問題については、約二年間にわたる代替施設協議会での協議の積み重ねの結果、昨年七月末、普天間飛行場代替施設基本計画が決定されたことは大変喜ばしいことと考えております。今後、この決定を踏まえ、環境影響評価、施設配置の設計などの所要の手続等を進め、米側とも緊密に協議しつつ、代替施設基本計画の着実な推進に政府としても取り組んでいく考えです。
 次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
 真に安定的な日ロ関係を構築することは、日ロ両国の利益にかなうのみならず、北東アジア地域の平和と安定に寄与するものです。こうした考えの下、一月に小泉総理が訪ロした際には日ロ行動計画を発表しました。これは、両国関係をあらゆる分野にわたって発展させていく上での共通の指針であり、今後の日ロ関係の言わば海図となるものです。
 今後は、この日ロ行動計画の着実な実施を図っていくことが重要です。特に、平和条約締結問題については、日ロ行動計画の主要な柱の一つとして位置付けられており、これまでに達成された成果を引き継ぎ、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉に取り組んでまいります。
 これらの諸問題に取り組むに際し、本田委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
#6
○委員長(本田良一君) 以上で所信の聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十一分散会
ソース: 国立国会図書館
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