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2003/01/30 第156回国会 参議院 参議院会議録情報 第156回国会 本会議 第3号
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2003/01/30 第156回国会 参議院

参議院会議録情報 第156回国会 本会議 第3号

#1
第156回国会 本会議 第3号
平成十五年一月三十日(木曜日)
   午後五時二十一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第三号
    ─────────────
  平成十五年一月三十日
   午後四時 本会議
    ─────────────
 第一 平成十四年度一般会計補正予算(第1号
  )
 第二 平成十四年度特別会計補正予算(特第1
  号)
 第三 平成十四年度政府関係機関補正予算(機
  第1号)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案(
  内閣提出、衆議院送付)
     ─────・─────
#3
○議長(倉田寛之君) これより会議を開きます。
 日程第一 平成十四年度一般会計補正予算(第1号)
 日程第二 平成十四年度特別会計補正予算(特第1号)
 日程第三 平成十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長陣内孝雄君。
    ─────────────
   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
#4
○陣内孝雄君 ただいま議題となりました平成十四年度補正予算三案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 補正予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
 補正予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、二十二日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二十八日、二十九日、三十日の三日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
 以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 まず、補正予算に関して、「今回の補正予算の性格と経済的効果を聞きたい。深刻化している雇用情勢や資金繰りの悪化している中小企業に、どのような措置を取るのか」との質問があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「財政秩序を維持しながら、経済を活性化していくとの観点から、セーフティーネット対策、構造改革推進型公共投資などを盛り込み、補正予算を編成した。補正予算の経済効果は、年間ベースで、実質成長率を〇・七%程度押し上げるとともに、九万人程度の雇用増加があると見込んでいる」、雇用対策については、「求人と求職者をいかにうまく適合させていくかが重要と考えている。そうした課題にこたえるため、政府自身の対策とともに、政府、使用者、労働者が一体となって、雇用問題に取り組んでまいりたい」、また、中小企業対策については、「不良債権処理の加速化の影響を踏まえ、セーフティーネット保証貸付けの拡充を図るほか、特別保証、一般保証を受けた方々が返済をより円滑に行えるよう、新たな借換え制度を設けるなど、きめ細かい対応を行っていきたい」旨の答弁がありました。
 次に、景気問題について、「政府は、一月の月例経済報告で景気判断を下方修正したが、景気が後退局面に入っている可能性はないか。長引くデフレの克服策は何か」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「我が国経済は、様々な構造的要因を抱え厳しい状況にあるものの、循環的には、昨年来、かなりの成長を続けてきた。最近、景気を引っ張ってきた輸出、生産の動きに変化が見られ、景気は踊り場の状態にあるが、米国経済の底堅さ等を踏まえると、現状では、景気が腰折れすることはないと考えている。デフレ克服に即効薬はなく、金融、規制、税制、歳出改革など政策を総動員して、持続可能な成長につなげてまいりたい」旨の答弁がありました。
 質疑は、このほか、イラク情勢、日朝関係への政府の対応、構造改革特区、インフレターゲットの是非、不良債権問題への取組、消費税の見直し、義務的経費の補正計上の在り方、社会保障制度改革、遊休米軍施設の返還、政治資金問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司理事が反対、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して山本理事が賛成、日本共産党を代表して井上委員が反対、国会改革連絡会(自由党・無所属の会)を代表して平野委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成十四年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(倉田寛之君) 三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。郡司彰君。
   〔郡司彰君登壇、拍手〕
#6
○郡司彰君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度一般会計補正予算外二案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
 今日、我が国は、かつて経験したことのない未曾有の危機に直面しております。失われた十年が過ぎた今なお、先行きに明るさのかけらも見えない、全くの閉塞感が支配している状況であります。企業も労働者も、いつ我が身に降り掛かるかもしれぬ倒産やリストラの恐怖と闘っておりますが、その元凶である恐ろしいデフレ経済をここまではびこらせたのは、正に小泉失政内閣であることは歴然たる事実であります。
 しかるに、小泉総理は、デフレ経済をいよいよ悪化させ、二兆五千億円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないままに、国民に負担増だけを押し付けようとしております。
 加えて、政府は、国民との公約を忠実に守り、誠実に実行していくべき役割を担っているにもかかわらず、小泉内閣はそれとは全く逆の、国民との公約をいとも簡単にほごにし、やりたいことをやるのだと言わんばかりの反国民的内閣であることが、さきの我が民主党の菅直人代表との質疑応答で明確となったのであります。
 もちろん、それ以外にも、政府系金融機関の統廃合も景気悪化を理由に先送り、特殊法人改革の廃止・民営化は独立行政法人への単なる衣替えにすぎず、改革改革と言いながら、実態は何一つ変わっていないのであります。シャウプ勧告以来の抜本的改革と銘打った税制改革は、その実は、たばこや発泡酒への増税、配偶者特別控除の廃止など、国民負担の増加ばかりが目立つ増税改悪にほかならないではありませんか。
 政治家の命ともいえる公約を次々と破っても、そんなものは大したことではないと発言し、しかも反省のかけらも見せないことは、国民を愚弄するも甚だしく、もはや総理としての資格を完全に失ったに等しいのであります。これこそパフォーマンスだけを繰り返す小泉総理の本音であり、ついにその正体を現したものと受け止めざるを得ません。
 自民党をぶっつぶすと言った小泉内閣は、実は国民生活をぶっつぶそうとしているのです。もはや小泉総理に我が国のかじ取りを任せることはできないことを強く申し上げ、以下、本補正予算案に反対の理由を申し述べます。
 反対の理由の第一は、小泉政権が長引く不況の回復はおろかデフレ経済をいよいよ深刻化させておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担と苦痛だけを押し付けようとしていることです。
 小泉内閣の下で、平成十三年度一次補正、二次補正、そして平成十四年度本予算が編成されてきましたが、見てのとおり、景気は上向くどころか、逆に悪化の一途をたどっております。事実、名目GDPは、平成十三年度マイナス二・五%、十四年度マイナス〇・六%、十五年度になってもマイナス〇・二%の見込みで、一貫して減少し続けているではありませんか。そもそも、十四年度の名目成長率は当初見通しのマイナス〇・九%から実質見通しの〇・六%へ上方修正され、むしろ名目GDPに連動する税収は増加するはずではなかったのですか。今回の補正予算編成の最大の理由である税収不足は、正に小泉総理の経済失政によることが明白であるにもかかわらず、反省も謝罪もない小泉内閣の編成した予算など到底認めることはできません。
 反対理由の第二は、本補正予算の内容は現下の厳しいデフレ経済に対応するには全く不十分であることであります。
 野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小零細企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう強く要求してまいりました。しかし、事態を正確に認識していない政府がようやく出してきた補正予算の内容は、その効果が全く期待できないばかりか、ほとんど利用されない失業対策事業に更に予算を配分するなど、失業者や中小企業にとって十分とは到底言えないものであります。
 不良債権処理の加速で更に失業者の増加が予想される中、緊急対策として、国民負担増なき雇用保険財政基盤の安定化、非自発的失業者の生活基盤の確保、求職者の能力開発支援制度の改善等に重点を置くべきです。また、中小企業対策としては、中小企業金融円滑化のための特別信用保証の復活やセーフティー保証制度の拡充、ベンチャー企業やNPOの育成支援等を盛り込むべきことは当然であり、このような予算を到底認めることはできません。
 反対理由の第三は、本補正予算は旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していると言わざるを得ないことであります。
 前内閣はIT、教育と冠を付け、小泉内閣では構造改革、都市再生、環境といった体裁の良い題目が付いていても、中身は従来と何ら変わっておりません。省庁別のシェアがほとんど変わっていないことがそのことを明白に物語っています。性懲りもなく公共事業を通じて政府・与党が自らの利権構造を維持するために国民の血税を流用することは断じて許せません。公共事業の受注企業からの献金が問題となった長崎県連の例を引くまでもなく、正に自民党小泉内閣こそが日本の政治構造を変える際の抵抗勢力であります。
 反対理由の第四は、近年、補正予算の義務的経費の追加が巨額に上り、しかも恒常化していることであります。
 本補正予算でも義務的経費の追加が実に九千億円近くに達しているのであります。以前は義務的経費の追加といえども三百億円から四百億円程度であったにもかかわらず、一気に九千億円からの規模に膨れ上がっているのは、補正予算の編成を前提に当初予算の編成を行っているからであり、財政規律の乱れと言わざるを得ません。これは正に当初予算編成後に生じた事由により編成をするという、財政法で規定する補正予算編成の要件を逸脱していると言わざるを得ず、このような予算は断じて認めることができません。
 予算とは、政権の公約を具体化し、公約した政策を実施するためのものでありますが、かくも平然と国民との公約をほごにして、それを恥とも思わぬ人が一国の最高責任者として編成した予算を我々は断じて認めるわけにはいきません。
 その場しのぎの発言と政治的パフォーマンスだけに終始する小泉総理の政治姿勢は、およそ一国の総理としての資格、資質に欠けるものであることを再度申し上げ、即刻退陣されることを強く求めて、私の反対討論を終わります。(拍手)
#7
○議長(倉田寛之君) 谷川秀善君。
   〔谷川秀善君登壇、拍手〕
#8
○谷川秀善君 私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、平成十四年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
 小泉内閣は、一昨年四月の発足以来、聖域なき構造改革に果敢に取り組み、特殊法人等改革、医療制度改革などにおいて大きな成果を上げてこられました。しかし、不良債権処理を始め景気動向は弱含みであり、さらに、産業の空洞化、企業倒産、雇用環境の悪化、資産デフレ、年金・医療等の社会保障に対する不安等々、極めて厳しい状況が続いております。
 そこで、政府は、昨年の十月に、改革加速のために総合対応策、いわゆる総合デフレ対応策を決定し、さらに、十二月には、雇用、中小企業等のセーフティーネットの拡充を図るとともに、民需を誘発し雇用創出効果が高い公共投資を早急に実施するための施策を内容とする改革加速プログラムが策定されました。
 本補正予算は、改革加速プログラムを具体化するためのものであり、我が国が直面している経済状況に対応するものとして大いに賛同を示すものであります。
 以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
 賛成する第一の理由は、経済構造改革や不良債権処理の加速等に伴う雇用環境の変化に対応すべく雇用対策費に五千億円を投入し、セーフティーネットを強化している点であります。
 今までの施策に加え、民間活力を最大限利用した再就職支援や能力開発の推進、失業期間の短縮化を図るための早期再就職者支援事業の創設等、時宜にかなった諸施策が盛り込まれており、高く評価すべきものであります。
 第二の理由は、厳しさを増している中小企業の経営環境への対応や創業・新規開業の支援を積極的に展開をしている点であります。
 中小企業の活性化こそ経済回復のかぎを握っていると言っても過言ではありません。資金供給の円滑化のための信用保証制度の強化、産官学連携による研究開発の推進等に五千億円を投じ、中小企業の事業再生や新産業創出を強力に後押しすることにいたしております。これらの施策は、必ずや中小企業の持つ潜在的な能力を最大限に引き出し、我が国経済に再び活力をもたらすであろうことを確信するものであります。
 第三の理由は、我が国の将来を見据え、少子高齢化の進展を踏まえた施策を講じている点であります。
 仕事と子育ての両立を支援するため、保育所の緊急整備を行い、待機児童ゼロ作戦の一層の推進を図るとともに、介護関連施設の整備や公共施設のバリアフリー化を積極的に推し進めることといたしております。
 かかる措置は、だれもが子育てをしながら安心して働ける環境をつくり出し、また、高齢や障害等の有無にかかわらず、すべての人が質の高い生活を享受できる社会を目指すものであり、大いに賛意を表するものであります。
 第四の理由は、構造改革の加速に資する公共投資を積極的に推進している点であります。
 本補正予算では、都市再生の推進や地方再生に向けた基盤整備、環境問題への対応などについて、需要誘発や雇用創出の効果が特に高く、かつ、緊急性を有する事業に一兆五千億円を計上しており、これらの事業の実施により、今後一年間で実質GDPを〇・七%押し上げるとともに、雇用者を九万人程度増加させることが見込まれております。
 厳しさを増す財政状況の中、貴重な財政資源を有効に活用し、最大限の効果を発揮させようとする政府の努力は多とすべきものであります。
 以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
 政府におかれましては、本補正予算成立後、速やかに執行されんことを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。(拍手)
#9
○議長(倉田寛之君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#10
○議長(倉田寛之君) これより三案を一括して採決いたします。
 三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#11
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#12
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十九  
  賛成            百二十九  
  反対               百  
 よって、三案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#13
○議長(倉田寛之君) この際、日程に追加して、
 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#14
○議長(倉田寛之君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔山崎力君登壇、拍手〕
#15
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額するほか、地方税の減収により、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合、地方債を起こすことができることとする等の措置を同年度に限り講じようとするものであります。
 委員会におきましては、地方税財政改革の在り方、補てん措置の趣旨と地方団体への影響等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#16
○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#17
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#18
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成            百三十一  
  反対               百  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#19
○議長(倉田寛之君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十六分散会

ソース: 国立国会図書館
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