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2003/02/19 第156回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第156回国会 経済産業委員会 第2号
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2003/02/19 第156回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第156回国会 経済産業委員会 第2号

#1
第156回国会 経済産業委員会 第2号
平成十五年二月十九日(水曜日)
    午後零時十五分開議
 出席委員
   委員長 村田 吉隆君
   理事 阪上 善秀君 理事 下地 幹郎君
   理事 竹本 直一君 理事 谷畑  孝君
   理事 田中 慶秋君 理事 中山 義活君
   理事 井上 義久君 理事 土田 龍司君
      岩屋  毅君    小此木八郎君
      梶山 弘志君    小池百合子君
      佐藤 剛男君    桜田 義孝君
      中山 成彬君    西川 公也君
      林  義郎君    平井 卓也君
      増原 義剛君    松島みどり君
      山本 明彦君    渡辺 博道君
      小沢 鋭仁君    奥田  建君
      金田 誠一君    川端 達夫君
      後藤  斎君    鈴木 康友君
      中津川博郷君    松野 頼久君
      山田 敏雅君    河上 覃雄君
      福島  豊君    工藤堅太郎君
      塩川 鉄也君    春名 直章君
      原  陽子君    金子善次郎君
      宇田川芳雄君
    …………………………………
   経済産業大臣       平沼 赳夫君
   経済産業副大臣      高市 早苗君
   経済産業副大臣      西川太一郎君
   経済産業大臣政務官    桜田 義孝君
   経済産業大臣政務官    西川 公也君
   政府特別補佐人
   (公正取引委員会委員長) 竹島 一彦君
   政府特別補佐人
   (公害等調整委員会委員長
   )            加藤 和夫君
   経済産業委員会専門員   鈴木 正直君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
 辞任         補欠選任
  河野 太郎君     岩屋  毅君
  大幡 基夫君     春名 直章君
  大島 令子君     原  陽子君
同日
 辞任         補欠選任
  岩屋  毅君     河野 太郎君
  春名 直章君     大幡 基夫君
  原  陽子君     大島 令子君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 経済産業の基本施策に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件

     ――――◇―――――
#2
○村田委員長 これより会議を開きます。
 経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
#3
○平沼国務大臣 第百五十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行う上に当たっての私の所信の一端を申し述べます。
 我が国経済は、失業率が過去最高水準となり、消費者物価も三年連続下落し、継続的なデフレ状態にあるなど、大変厳しい状況にあります。また先行きについても、国内情勢に加え、米国経済の減速やイラクを初めとする国際情勢において高まっている不透明感が足元の経済を停滞させるおそれがあり、予断を許しません。
 私は、経済産業大臣として、小泉内閣の改革なくして成長なしとの基本方針のもと、日本経済の再生に向けて、これから申し上げる経済産業行政の内外の課題に全力で取り組んでまいります。
 デフレは、我が国企業にとって、実質金利の上昇や実質債務の増大等の悪影響や、不良債権問題との悪循環をもたらすものであります。経済産業省といたしましては、不良債権処理の加速化にあわせ、産業、金融一体となった対応を進めるとともに、セーフティーネット対策に万全を期してまいります。
 その一環として、過剰供給構造解消のための産業再編の加速化と、過剰債務構造是正のための事業の早期再生に対する支援を拡充する産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
 同時に、中小企業の再生支援については、各都道府県に中小企業再生支援協議会を設置するなど、中小企業者の多様性、地域性に配慮し、きめ細かな対応を図ります。
 また、可能な限り早いタイミングで事業再生に着手する慣行定着を促すため、早期事業再生ガイドラインの策定を進めております。
 あわせて、株式会社産業再生機構の設立及び運営に関しても、当省が進める産業再生策との整合を図りながら、最も効果的に経済再生が進むよう、主務大臣として積極的に役割を果たしてまいります。
 我が国企業の大宗を占め、日本経済の屋台骨である中小企業の支援に万全を期してまいります。不良債権処理等により、やる気と能力のある中小企業への資金供給に支障を及ぼすことのないよう、今般創設した借りかえ保証制度を初めとした信用保証制度の充実や政府系金融機関の活用等、金融セーフティーネット対策を引き続き強力に進めてまいります。
 同時に、経済活性化の源泉である中小企業による新事業展開への挑戦及び個人による創業への挑戦に対して、技術面、人材面、組織面等多面的に後押しをしてまいります。
 また、下請中小企業振興対策の支援対象及び支援措置の拡充を図るための下請中小企業振興法の一部を改正する法律案や、小規模企業共済制度の強化のための小規模企業共済法の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
 我が国が、産業の空洞化を防ぎ、国際競争力を強化するためには、昨年来進めてきているナノテクノロジー、IT、バイオテクノロジー、環境といった重点四分野における技術基盤の強化など、イノベーションや新市場の創出を通じた産業技術力の強化が不可欠であります。このため、経済活性化に直結する研究開発を加速的に推進するとともに、産学官連携の強力な推進、利用者の視点に立った新IT戦略の策定や昨年決定された知的財産戦略大綱の実施に取り組んでまいります。
 その一環として、産業競争力強化のため経済的重要性が高まっている営業秘密の保護強化を図るなどの措置を盛り込んだ不正競争防止法の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
 また、迅速かつ的確な審査、審判を実現するため、特許関連料金制度の改正、特許権等に係る紛争処理制度の合理化等を盛り込んだ特許法等の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
 エネルギー政策については、私は、経済産業大臣就任以来、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する必要性を唱え、これを推進してまいりました。
 その一環として、エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出を抑制する事業についての支援策等の所要の措置を講ずるとともに、原子力、水力、地熱など、長期間にわたり安定的であり、二酸化炭素の排出の削減にも資する電源の利用を重点的に促進するため、所要の法案を今国会に提出をいたしました。
 さらに、電気及びガス事業において安定供給の確保や環境への適合といった課題を効率的に達成し得る供給システムの構築に資するため、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を提出する予定であります。
 原子力発電の安全については、昨年の原子力発電所における一連の不正事案を踏まえ、さきの臨時国会において電気事業法等の改正をいただいたところでございますが、再発防止の徹底を図り、安全確保に万全を尽くしてまいります。
 この他、化学物質など産業活動や国民生活に不可欠な基礎資材に関する安全性を確保するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案や揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
 対外経済政策につきましても、国内経済政策と表裏一体となった多層的な展開が必要となっております。
 まず、経済連携の推進は、貿易投資の拡大や国内の構造改革を促し、我が国の経済の活性化を図るためのかぎであります。今後、メキシコとの経済連携協定交渉を精力的に進めるとともに、我が国と経済的な結びつきの深い東アジアに重点を置き、まずは韓国、ASEANとの取り組みに全力を尽くしてまいります。
 さらに、海外から日本への投資は、技術や経営ノウハウの導入や雇用の確保を通じて、我が国経済の活性化につながります。対日投資の拡大に向けて、国境を越えた合併、買収に関する制度整備や誘致体制整備等に取り組んでまいります。
 また、WTOの新ラウンド交渉についても、世界の自由貿易体制のさらなる発展に寄与するべく、本年九月のWTO第五回閣僚会議に向けて引き続き戦略的な交渉に努めてまいります。
 この他、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づき、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出する予定であります。
 以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
#4
○村田委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
 次に、平成十四年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
#5
○竹島政府特別補佐人 平成十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。
 第一に、構造改革の流れに即した法運用であります。
 入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から引き続き厳正に対処し、入札談合等二十三件について勧告等の法的措置を延べ五百九十八名に対しとりました。また、三十三件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ四百三十三事業者に対して総額約二十七億円の課徴金の納付を命じました。
 また、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が議員立法により昨年七月に成立し、本年一月に施行されたところであります。なお、本年一月、建設工事に係る入札談合事件に対して勧告を行った際、同法の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。今後とも、発注者による入札談合等関与行為に対して、同法の規定に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。
 さらに、規制改革が進展し、競争環境の変化が著しい分野における公正かつ自由な競争を確保する観点から、審査局内にIT・公益事業タスクフォースを設け、IT分野及び公益事業分野における独占禁止法違反行為に関して効率的かつ迅速に情報収集を行い、事件処理を行ってきているところであります。
 第二に、競争環境の積極的な創造であります。
 昨年三月に知的財産権と独禁法との関係について一層の明確化を図る観点から、ソフトウェアライセンス契約等に関する独禁法上の考え方を公表いたしました。また、介護、医療及び労働等のいわゆる社会的規制分野においてできる限り競争を促進していく観点から、これらの分野の制度改革及び競争の導入について検討を行い、その検討結果を十一月に公表いたしました。さらに、電力及び電気通信分野については、新規参入者と既存事業者との公正な競争条件の確保等の観点から、それぞれ既に公表している指針の改定を行いました。
 第三に、ルールある競争社会の推進であります。
 規制改革後の公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法に対しては、迅速かつ厳正な対処に努めました。
 下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に対処しており、三件の勧告を行ったほか、千三百四件の警告を行いました。また、最近におけるサービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請法の対象として追加する等のため、下請法の改正法案を今国会に提出させていただきたいと考えております。
 不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二十八件の排除命令を行ったほか、四百二十件の警告を行いました。また、最近における表示をめぐる状況にかんがみ、不当表示をより効果的に排除するため、景品表示法の改正法案を今国会に提出させていただきたいと考えております。
 第四に、独占禁止法の措置体系等の見直しであります。
 複雑、巧妙化する違反行為に対する独占禁止法の執行力、抑止力を一層高めていくため、排除措置、課徴金、刑事告発等の現行の独占禁止法の措置体系全体について見直しを行うこととし、現在、独占禁止法研究会を開催して慎重に検討を進めているところであります。
 第五に、大型化、複雑化した合併事案等の審査の迅速化、手続の明確化を図る観点から、昨年十二月に事前相談への対応方針を公表するとともに、当該対応方針で示された期間内で極力早期に事前相談への対応ができるよう、対処しているところであります。
 なお、特に産業活力再生特別措置法の対象となる案件については、審査の一層の迅速化を図るため、迅速審査類型やその審査期間の短縮等を内容とする運用指針を定めることとし、本年二月、原案を公表したところであります。
 以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 最後に、独占禁止法の適正な執行を確保することの重要性にかんがみ、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出させていただいたところでございます。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
#6
○村田委員長 次に、平成十四年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
#7
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
 平成十四年に当委員会に係属した事件は二件であります。
 これらのうち、徳山ダム関係地域の指定請求事件は、昨年一月に指定公示を行い、終結いたしました。
 また、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件につきましては、今後の事業の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
 第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等につきましては、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
 平成十四年に当委員会に係属した事件は三件であります。
 これらのうち、三重県開発行為許可処分等取り消し裁定事件二件につきましては、平成十四年中に終結しました。
 第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
 当委員会は、土地収用法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
 平成十四年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が二十四件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は二十二件であります。
 以上が平成十四年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
#8
○村田委員長 以上で両委員長の説明は終わりました。
 次回は、来る二十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会

ソース: 国立国会図書館
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