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2003/02/20 第156回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第156回国会 安全保障委員会 第1号
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2003/02/20 第156回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第156回国会 安全保障委員会 第1号

#1
第156回国会 安全保障委員会 第1号
本国会召集日(平成十五年一月二十日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。
   委員長 田並 胤明君
   理事 岩屋  毅君 理事 木村 太郎君
   理事 浜田 靖一君 理事 山口 泰明君
   理事 渡辺  周君 理事 田端 正広君
   理事 樋高  剛君
      逢沢 一郎君    岩倉 博文君
      臼井日出男君    北村 誠吾君
      小島 敏男君    杉山 憲夫君
      虎島 和夫君    中山 利生君
      仲村 正治君    野呂田芳成君
      平沢 勝栄君    町村 信孝君
      大出  彰君    桑原  豊君
      小林 憲司君    前田 雄吉君
      前原 誠司君    赤松 正雄君
      赤嶺 政賢君    今川 正美君
      東門美津子君    粟屋 敏信君
平成十五年二月二十日(木曜日)
    午後零時十二分開議
 出席委員
   委員長 田並 胤明君
   理事 岩屋  毅君 理事 木村 太郎君
   理事 浜田 靖一君 理事 山口 泰明君
   理事 桑原  豊君 理事 渡辺  周君
   理事 赤松 正雄君 理事 田端 正広君
   理事 樋高  剛君
      逢沢 一郎君    岩倉 博文君
      臼井日出男君    北村 誠吾君
      小島 敏男君    杉山 憲夫君
      中山 利生君    仲村 正治君
      野呂田芳成君    平沢 勝栄君
      大出  彰君    前田 雄吉君
      前原 誠司君    赤嶺 政賢君
      今川 正美君    保坂 展人君
      粟屋 敏信君
    …………………………………
   外務大臣         川口 順子君
   国務大臣
   (防衛庁長官)      石破  茂君
   防衛庁副長官       赤城 徳彦君
   防衛庁長官政務官     小島 敏男君
   安全保障委員会専門員   小倉 敏正君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
 辞任         補欠選任
  東門美津子君     保坂 展人君
二月二十日
 理事末松義規君一月十七日委員辞任につき、その補欠として桑原豊君が理事に当選した。
同日
 理事田端正広君同日理事辞任につき、その補欠として赤松正雄君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
二月十四日
 自衛隊艦隊派遣などアメリカの戦争拡大への協力反対に関する請願(首藤信彦君紹介)(第二七一号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 国の安全保障に関する件

     ――――◇―――――
#2
○田並委員長 これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事田端正広君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○田並委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○田並委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      桑原  豊君 及び 赤松 正雄君
を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○田並委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○田並委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#7
○田並委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。石破防衛庁長官。
#8
○石破国務大臣 防衛庁長官として所信を申し述べます。
 冷戦が終結して、はや十年余が経過をいたしました。冷戦が終結したとき、これで世界は平和になる、平和の配当が受けられる時代が到来すると多くの人々が期待をいたしました。しかし、現実の世界は、残念ながらそのように動きませんでした。
 確かに、米ソ全面戦争や大規模な武力紛争の可能性は遠のきましたが、複雑かつ多様な地域紛争が各地において生起し、九・一一米国同時多発テロに象徴される国際テロの脅威に直面することとなりました。さらに、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散などの危険が格段に増大をいたしつつあります。これらは、まさしく我が国に対する危険でもあります。この認識を強く持ち、対応に万全を期していかなければなりません。
 イラクの大量破壊兵器や北朝鮮の核問題に対しましては、このような観点から、我が国自身の問題として取り組むべきものと考えております。
 イラクの問題は、我が国を含む国際社会全体への脅威、危険であり、イラクが全面的かつ積極的に査察に応じ、関連する国連安全保障理事会決議を確実に履行することこそが重要であります。国際社会が一致して毅然たる姿勢を示すことがイラクにその履行をなさしめることになるとの考えのもと、我が国は、国連などの場において積極的に活動を行っておるところであります。
 北朝鮮は、NPTからの脱退を宣言し、核関連施設の凍結解除の動きを見せ、ミサイル発射のモラトリアムを見直す可能性を示唆する発言を行っております。このような一連の行動は、日朝平壌宣言に反するものであり、我が国は重大な懸念を有しております。政府といたしましては、米韓を初め関係諸国と連携を一層図りつつ、核関連施設の再凍結を含めた問題解決に向け、毅然たる対応をいたしてまいります。
 このような情勢にあって、各種事態に適切に対応できる自衛隊の構築に努めるとともに、日米安全保障条約の実効性をさらに高めることにより、抑止力を最大限に発揮し得る体制を実現し、我が国の平和と独立を守るべく全力を尽くしてまいります。
 各種事態に適切に対応できる自衛隊の構築のためには、法制面や運用面の整備が不可欠であります。武力攻撃事態対処関連三法案は、これまでの国会における真摯な御議論を踏まえ、一層の御理解を得るように、国民保護法制など個別の課題につき、その内容をさらに深める作業を行っております。その成立に向け、委員各位の御理解をいただけますよう最善を尽くしてまいります。
 テロ・不審船など、武力攻撃事態以外の緊急事態への対処態勢につきましては、一昨年の自衛隊法改正など、既に国会において御審議賜り、法整備が進んでおりますが、防衛庁といたしましては、それらが有効に機能し、実効性を確実なものとするために、警察庁、海上保安庁などとも密接に協議、連携を図り、万全を期してまいります。
 自衛隊の体制につきましては、中期防衛力整備計画の第三年度目となります平成十五年度予算におきまして、防衛計画の大綱に沿って必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図り、着実な進捗を図ります。これが納税者に誠実なものであるべきことは、論をまちません。
 防衛力のあり方は、そのときの状況にかなったものとなるよう、不断の見直しを行うべきことは当然であります。新たな脅威の顕在化、昨年十二月に統合幕僚会議で取りまとめられた「統合運用に関する検討」、日米安全保障体制の強化、国際協調の必要性などといった最近の安全保障環境の動向を踏まえ、今現在にふさわしい防衛力のあり方につき、積極的に検討いたしてまいります。
 中でも、大量破壊兵器の運搬手段ともなり得る弾道ミサイルの拡散により増大しつつある危険への対処は、我が国の防衛政策上の重要な課題であります。弾道ミサイル防衛システムは、すぐれて専守防衛的なものであり、他に代替するものがない、現時点で唯一の手段であります。加えて、昨年末、米国においてその初期配備が決定されるに至りました。
 BMDシステムの開発、取得、配備といったさらなる推進につきましては、安全保障会議における議論などを通じて判断されるものでございますが、防衛庁といたしましても、その技術的実現可能性、運用構想などを精査し、我が国の防衛のあり方全体の中における重要な課題として、本格的な検討を行ってまいりたいと考えております。
 日米安全保障体制の実効性向上のため、我が国といたしましても、日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2や日米防衛首脳会談などを初めとして、各レベルにおける平素からの緊密な協議を実施いたしますとともに、テロとの闘いにおける連携を継続させることなどによって、この体制がより有効に機能するよう引き続き努めることが重要と考えております。
 全国の在日米軍施設・区域の約七五%が集中しております沖縄県民の御負担を軽減するため、SACO最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存でございます。
 国際社会の責任ある一員として、我が国は、今後ともその責務を果たしていかねばなりません。このような考えから、テロ対策特別措置法に基づき、米軍などに対し支援活動を継続いたしております。また、これまでも世界各地において多様な国際平和協力業務を実施し、現在も中東ゴラン高原と東ティモールにおいて部隊等が活動いたしております。今後とも、国連を中心とした国際平和のための活動に責任を積極的に果たしてまいります。
 国政における防衛の重要性にかんがみ、一昨年の通常国会に議員提出されました防衛省設置法案につきましては、これが政治の場において議論され、早期成立が図られますことを期待いたしております。
 私が申し上げるまでもなく、防衛とは抑止力をその本質とするものであります。組織も法制も、戦うためにあるのではなく、戦いを起こさないためにあるものでありますが、そうであるがゆえに、それを実効あらしめますために、組織は精強であり、法制は万全であらねばなりません。自由と民主主義を何よりの価値と考える我が国の平和と独立を守りますため、全力で職務に邁進してまいる所存でございますので、田並委員長初め委員各位の一層の御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
#9
○田並委員長 次に、外務大臣から、我が国の安全保障政策について説明を求めます。川口外務大臣。
#10
○川口国務大臣 衆議院安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べます。
 我が国を取り巻く現下の国際情勢は、北朝鮮の核兵器開発問題、イラクの大量破壊兵器の問題、大規模テロの発生に見られるように、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおり、我が国を含む国際社会が一致団結して取り組まなければならない重要課題が山積しています。
 我が国が直面する最重要課題の一つである北朝鮮との関係では、日朝平壌宣言に基づき、拉致問題及び安全保障上の問題等の諸懸案を解決し、北東アジア、ひいては国際社会の平和と安定に資する形で国交正常化を実現するため努力していくことが重要です。
 特に、拉致問題については、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、問題の全面解決のために引き続き全力を尽くしていきます。また、現在、緊急の課題となっている核兵器開発問題については、我が国は、平和的解決に向け、引き続き、米韓両国と緊密に連携し、中国、ロシア等の関係国や関係国際機関とも協力しつつ、北朝鮮に対して、核兵器不拡散条約(NPT)の遵守、核関連施設の再凍結及びすべての核兵器開発の放棄を強く求めていきます。
 このような諸懸案を解決するため、私自身、関係国の外務大臣等と緊密に連絡をとっており、平和的解決に向けた外交努力を今後とも継続していきます。
 イラクの大量破壊兵器の問題も、我が国を含む国際社会全体が一致団結して取り組まなければならない最も重要な外交課題の一つです。
 イラクは、過去に実際に化学兵器を使用したことがあり、また、十年以上にもわたって、大量破壊兵器の破棄等を求める安保理決議を履行せず、国連の権威に挑戦しています。十四日、国連査察団によって行われた安保理報告も、大量破壊兵器の廃棄という査察の目的を達成するためには、イラクの即時、無条件かつ積極的な協力が不可欠であると総括しています。安保理決議一四四一は、イラクに対して最後の機会を与えるものであることをイラクが重く受けとめ、これまでの姿勢を改め、みずから進んで直ちに疑惑を解消するよう強く求めていきます。
 テロに関しては、昨年も、インドネシアのバリ島、フィリピン、ロシア、ケニア等で事件が続発したように、テロの脅威は依然として深刻です。国民の安全に万全を期するためにも、テロと闘う国際社会の取り組みへの積極的参画を通じ、世界の平和と安定に貢献してまいります。
 このように世界が不透明、不確実な問題を抱える状況のもと、我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交の基軸となるのは日米同盟関係であります。引き続き、日米同盟関係の信頼性の向上に努め、その強化を図ってまいります。さらに、沖縄県民の負担を軽減するため、普天間飛行場の移設、返還を初めとするSACO最終報告の着実な実施に努める等、誠心誠意努力してまいります。
 中国、韓国との間では、重要な隣国として、両国国民間の相互理解、相互信頼を一層増進するとともに、未来志向の協力関係をさらに推進していきたいと考えております。
 ロシアとの関係については、小泉総理のロシア訪問の成果を踏まえて、平和条約締結問題を含む幅広い分野で関係を進展させるよう引き続き努めてまいります。
 また、近隣諸国との友好関係の促進に加えて、多国間の対話、協力の枠組みを重層的に発展させ、アジア太平洋地域の信頼醸成を促進することや、軍縮、不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みにも積極的に努めてまいります。
 これら諸課題に取り組むためには、国民皆様の理解と支持が不可欠です。国民皆様の期待に沿った外交を推進するためにも、最重要課題の一つである外務省改革の実施に引き続き努めてまいる所存です。田並委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら、全力で努力する決意であることを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
#11
○田並委員長 以上で両大臣の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十五分散会

ソース: 国立国会図書館
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