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2003/02/26 第156回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第156回国会 外務委員会 第1号
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2003/02/26 第156回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第156回国会 外務委員会 第1号

#1
第156回国会 外務委員会 第1号
本国会召集日(平成十五年一月二十日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。
   委員長 池田 元久君
   理事 今村 雅弘君 理事 嘉数 知賢君
   理事 河野 太郎君 理事 水野 賢一君
   理事 首藤 信彦君 理事 藤島 正之君
      伊藤 公介君    植竹 繁雄君
      小池百合子君    高村 正彦君
      下地 幹郎君    新藤 義孝君
      武部  勤君    土屋 品子君
      中本 太衛君    松宮  勲君
      宮澤 洋一君    伊藤 英成君
      木下  厚君    今野  東君
      土肥 隆一君    中野 寛成君
      鳩山由紀夫君    白保 台一君
      丸谷 佳織君    松本 善明君
      東門美津子君    鹿野 道彦君
      柿澤 弘治君
平成十五年二月二十六日(水曜日)
    午前十時開議
 出席委員
   委員長 池田 元久君
   理事 今村 雅弘君 理事 蓮実  進君
   理事 水野 賢一君 理事 森  英介君
   理事 土肥 隆一君 理事 丸谷 佳織君
   理事 藤島 正之君
      伊藤 公介君    伊藤信太郎君
      植竹 繁雄君    小池百合子君
      新藤 義孝君    武部  勤君
      土屋 品子君    中本 太衛君
      松宮  勲君    宮澤 洋一君
      井上 和雄君    木下  厚君
      今野  東君    渡辺  周君
      白保 台一君    松本 善明君
      東門美津子君    鹿野 道彦君
      柿澤 弘治君
    …………………………………
   外務副大臣        茂木 敏充君
   外務大臣政務官      新藤 義孝君
   外務大臣政務官      土屋 品子君
   外務委員会専門員     辻本  甫君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
 辞任         補欠選任
  嘉数 知賢君     蓮実  進君
  河野 太郎君     森  英介君
二月二十六日
 辞任         補欠選任
  高村 正彦君     伊藤信太郎君
  伊藤 英成君     渡辺  周君
  鳩山由紀夫君     井上 和雄君
同日
 辞任         補欠選任
  伊藤信太郎君     高村 正彦君
  井上 和雄君     鳩山由紀夫君
  渡辺  周君     伊藤 英成君
同日
 理事中川正春君及び上田勇君一月十七日委員辞任につき、その補欠として土肥隆一君及び丸谷佳織君が理事に当選した。
同日
 理事嘉数知賢君及び河野太郎君一月二十日委員辞任につき、その補欠として蓮実進君及び森英介君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
二月三日
 イラクへの武力攻撃反対に関する請願(松本善明君紹介)(第三号)
 イラクへの軍事攻撃反対、国連を中心とした平和的解決に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第八一号)
同月十四日
 国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願(藤木洋子君紹介)(第二〇七号)
 イラクへの武力攻撃反対に関する請願(松本善明君紹介)(第二〇八号)
 同(藤木洋子君紹介)(第二九七号)
同月二十一日
 イラクへの武力攻撃反対に関する請願(不破哲三君紹介)(第三四八号)
 同(松本善明君紹介)(第四六四号)
 ILO百七十五号条約の批准に関する請願(石井郁子君紹介)(第四四〇号)
 同(小沢和秋君紹介)(第四四一号)
 同(大森猛君紹介)(第四四二号)
 同(塩川鉄也君紹介)(第四四三号)
 同(瀬古由起子君紹介)(第四四四号)
 同(中林よし子君紹介)(第四四五号)
 同(藤木洋子君紹介)(第四四六号)
 同(松本善明君紹介)(第四四七号)
 国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願(中林よし子君紹介)(第四六五号)
 同(春名直章君紹介)(第四六六号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 国際情勢に関する件

     ――――◇―――――
#2
○池田委員長 これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○池田委員長 御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは、理事に
      蓮実  進君    森  英介君
      土肥 隆一君 及び 丸谷佳織さん
を指名いたします。
     ――――◇―――――
#4
○池田委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○池田委員長 御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
     ――――◇―――――
#6
○池田委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 平成十五年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣茂木敏充君。
#7
○茂木副大臣 おはようございます。
 平成十五年度の外務省予算の重点事項について御説明いたします。
 平成十五年度一般会計予算において、外務省予算は七千三百五十八億四千八百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一・四%の減となっております。
 我が国の財政状況は引き続き極めて厳しいものがありますが、流動化する国際情勢の中、山積する外交課題に有効に対処していく必要があります。
 このような観点から、平成十五年度予算においては、重点外交課題の推進及び外務省改革の二点を最重要事項として、予算の効率的配分を図っております。
 まず、重点外交課題の推進に関する予算について御説明いたします。
 重点外交課題の推進の三つの柱は、安定した我が国周辺環境の構築、国際社会全体の平和と繁栄の実現、及び日米関係を初めとする二国間、さらに国連等のマルチの外交的枠組みの強化であります。
 安定した我が国周辺環境の構築につきましては、韓国、中国、ロシアとの関係強化、促進のための経費、朝鮮半島情勢への対応のための経費、アジア太平洋地域におけるコミュニティー形成のための経費等に総額九十九億八千二百万円を計上いたしております。
 次に、国際社会全体の平和と繁栄の実現でありますが、グローバルな安全保障問題への対処のための経費、地域紛争への対処のための経費、TICAD3、すなわち第三回東京アフリカ開発会議等人間の安全保障への取り組みのための経費等、総額七百三十四億六千二百万円を計上しております。
 また、外交的枠組みの強化でありますが、日米関係、日欧関係の維持強化のための経費、国連等マルチの枠組みの強化のための経費、多角的自由貿易体制の維持強化のための経費、FTA、自由貿易協定、経済連携の推進のための経費等に総額四十五億七百万円を計上しております。
 次に、外務省改革に関する予算について御説明いたします。
 まず、外交実施体制の強化につきましては、危機管理体制、在外公館警備、情報収集能力の強化のための経費、IT化の推進のための経費等として二百十億七千六百万円を計上しております。
 次に、国民のニーズに沿った外交実施体制ですが、広報・広聴体制の再構築のための経費、領事サービスの改善、拡充のための経費等四十億八千三百万円を計上しております。
 ODAについては、最も重要な我が国の外交政策遂行の手段であり、アジアの安定と成長、紛争予防や平和構築のための活用など、国益上重要な地域、分野への重点的実施、環境を初めとする人間の安全保障、国民参加のODA実施、ODA改革の推進を重点としております。
 その上で、一般会計予算において、政府全体でのODA予算が対前年度比五・八%減となる中で、外務省のODA予算は対前年度比四・二%減の五千百六十五億円を計上しております。このうち無償資金協力予算は、対前年度比一八・四%減の一千八百九十五億円を計上しております。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比三・六%減の一千六百四十億円を計上しております。
 このようなODA予算のもとに、ODAの戦略性、透明性、効率性の向上、国民参加のODA実施に努めてまいる所存であります。
 最後に、機構・定員の整備でございますが、まず機構面では、在東ティモール大使館及び在チェンマイ総領事館の新設等を予定しております。また、定員につきましては、本省及び在外公館合計で六十八名の増員を図り、平成十五年度末の外務省予算定員を合計五千三百九十名といたしております。
 以上が、外務省の平成十五年度予算重点事項の概要であります。
#8
○池田委員長 以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時七分散会

ソース: 国立国会図書館
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