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2003/05/23 第156回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第156回国会 内閣委員会 第12号
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2003/05/23 第156回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第156回国会 内閣委員会 第12号

#1
第156回国会 内閣委員会 第12号
平成十五年五月二十三日(金曜日)
    午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 佐々木秀典君
   理事 逢沢 一郎君 理事 小野 晋也君
   理事 星野 行男君 理事 渡辺 博道君
   理事 中沢 健次君 理事 山内  功君
   理事 遠藤 和良君 理事 西村 眞悟君
      浅野 勝人君    大村 秀章君
      奥山 茂彦君    金子 恭之君
      木村 隆秀君    高木  毅君
      谷川 和穗君    谷本 龍哉君
      近岡理一郎君    林 省之介君
      石毛えい子君    大畠 章宏君
      平野 博文君    横路 孝弘君
      白保 台一君    吉井 英勝君
      北川れん子君    江崎洋一郎君
    …………………………………
   議員           荒井 広幸君
   議員           近藤 基彦君
   議員           中山 太郎君
   議員           西川 京子君
   議員           五島 正規君
   議員           肥田美代子君
   議員           福島  豊君
   議員           井上 喜一君
   内閣府大臣政務官     大村 秀章君
   内閣府大臣政務官     木村 隆秀君
   内閣委員会専門員     小菅 修一君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
 辞任         補欠選任
  嘉数 知賢君     高木  毅君
  亀井 久興君     浅野 勝人君
  太田 昭宏君     白保 台一君
同日
 辞任         補欠選任
  浅野 勝人君     亀井 久興君
  高木  毅君     嘉数 知賢君
  白保 台一君     太田 昭宏君
    ―――――――――――――
五月十九日
 国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願(藤木洋子君紹介)(第二〇五八号)
同月二十三日
 イラク占領に協力する戦後復興法策定反対に関する請願(阿部知子君紹介)(第二二六四号)
 同(今川正美君紹介)(第二二六五号)
 同(山内惠子君紹介)(第二二六六号)
 戦争責任問題の真相解明等に関する請願(保坂展人君紹介)(第二三一〇号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 少子化社会対策基本法案(中山太郎君外八名提出、第百五十一回国会衆法第五三号)

     ――――◇―――――
#2
○佐々木委員長 これより会議を開きます。
 第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出、少子化社会対策基本法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。中山太郎君。
    ―――――――――――――
 少子化社会対策基本法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#3
○中山(太)議員 ただいま議題となりました少子化社会対策基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造に大きなひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものでございます。我々は、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面しているのでございます。
 しかしながら、我々はともすれば高齢化社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しくおくれております。少子化は社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要するものであり、急速な少子化という現実を前にして、我々に残された時間は極めて少ないのであります。
 こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備し、子供がひとしく心身ともに健やかに育ち、子供を生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが、今、強く求められております。生命をたっとび、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、新たな一歩を踏み出すことは、我々に課せられている喫緊の課題であります。
 少子化社会対策基本法案は、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に対処するための施策を総合的に推進し、もって国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としております。この法律案は、二十一世紀の日本の社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えております。
 次に、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
 第一に、少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するとの認識のもとに、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成と相まって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならないこと等を内容とする基本理念を定めることとしております。
 第二に、国は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとするとともに、地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。あわせて、事業主及び国民の責務について定めることとしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、子供を生み育てる者の雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実等のための施策、子供を生み育てる者の経済的負担の軽減を図るための措置等を講ずるものとすることとしております。
 第四に、内閣府に、特別の機関として、少子化に対処するための施策の大綱案の作成、関係行政機関相互の調整等の事務をつかさどる少子化社会対策会議を置き、内閣総理大臣をもってその会長に充てることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
#4
○佐々木委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十五分散会

ソース: 国立国会図書館
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