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2002/03/14 第154回国会 参議院 参議院会議録情報 第154回国会 厚生労働委員会 第1号
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2002/03/14 第154回国会 参議院

参議院会議録情報 第154回国会 厚生労働委員会 第1号

#1
第154回国会 厚生労働委員会 第1号
平成十四年三月十四日(木曜日)
   午後零時二分開会
    ─────────────
   委員氏名
    委員長         阿部 正俊君
    理 事         田浦  直君
    理 事         中島 眞人君
    理 事         朝日 俊弘君
    理 事         柳田  稔君
                狩野  安君
                久野 恒一君
                佐藤 泰三君
                斎藤 十朗君
                伊達 忠一君
                鶴保 庸介君
                中原  爽君
                藤井 基之君
                宮崎 秀樹君
                今井  澄君
                今泉  昭君
                川橋 幸子君
                辻  泰弘君
                草川 昭三君
                沢 たまき君
                井上 美代君
                小池  晃君
                西川きよし君
                森 ゆうこ君
                大脇 雅子君
    ─────────────
   委員の異動
 一月二十二日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     山本 孝史君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         阿部 正俊君
    理 事
                田浦  直君
                中島 眞人君
                朝日 俊弘君
                柳田  稔君
                沢 たまき君
    委 員
                狩野  安君
                久野 恒一君
                佐藤 泰三君
                斎藤 十朗君
                伊達 忠一君
                鶴保 庸介君
                中原  爽君
                藤井 基之君
                宮崎 秀樹君
                今井  澄君
                今泉  昭君
                辻  泰弘君
                山本 孝史君
                草川 昭三君
                井上 美代君
                小池  晃君
                西川きよし君
                森 ゆうこ君
                大脇 雅子君
   国務大臣
       厚生労働大臣   坂口  力君
   副大臣
       厚生労働副大臣  宮路 和明君
       厚生労働副大臣  狩野  安君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        川邊  新君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
 (厚生労働行政の基本施策に関する件)
 (平成十四年度厚生労働省関係予算に関する件
 )
 (派遣委員の報告)

    ─────────────
#2
○委員長(阿部正俊君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十七日、松あきらさんが委員を辞任され、その補欠として草川昭三君が選任されました。
 また、去る一月十八日、南野知惠子さんが委員を辞任され、その補欠として狩野安さんが選任されました。
 また、去る一月二十二日、川橋幸子さんが委員を辞任され、その補欠として山本孝史君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(阿部正俊君) 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(阿部正俊君) それでは、御異議ないと認めさせていただきまして、理事に沢たまきさんを指名いたします。よろしくお願いします。
    ─────────────
#5
○委員長(阿部正俊君) 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○委員長(阿部正俊君) 御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
    ─────────────
#7
○委員長(阿部正俊君) 次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
 まず最初に、厚生労働行政の基本施策につきまして、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
#8
○国務大臣(坂口力君) 厚生労働委員会の御審議に先立ちまして、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位始め、国民の皆さん方の御理解と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。
 少子高齢化の急速な進展、経済の低迷等の状況の中で、国民生活のセーフティーネットである社会保障制度については、国民が安心・信頼できる、公平・公正で、少子高齢社会にふさわしい持続可能な制度に再構築することが必要となっております。
 特に医療制度につきましては、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受していけるよう、制度全般にわたる思い切った改革が求められております。
 このため、高齢者医療を始めとする給付と負担の見直し、老人医療費拠出金の見直し及び公費負担割合の引上げなどを行う健康保険法等改正法案、並びに国民の健康づくりや疾病予防を更に推進するための健康増進法案を今国会に提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
 同時に、医療保険制度の体系や診療報酬体系の見直しなどの諸課題について、平成十四年度中に検討を進め、基本方針を策定するとともに、保険料の徴収事務の一元化などの効率化・合理化方策につきましても、早期に具体的内容等を明らかにしてまいります。
 また、昨年十二月に策定した保健医療情報化グランドデザインに基づき、電子カルテ及びレセプト電算化について、普及目標の達成に向けて積極的に推進するとともに、診療情報・医療機関情報の開示を進め、患者の選択を尊重した医療の実現を目指してまいります。
 公的年金は、国民の老後を確実に保障できる唯一かつ持続可能な仕組みであり、こうした公的年金の基本的な考え方や大切さを国民の皆様に十分伝えるとともに、保険料収納対策も徹底し、年金不安の解消に全力を注いでまいります。
 また、将来に向けてその役割をしっかりと果たしていくことができるよう、次期制度改正を平成十六年までに行うこととしており、これに向けた本格的な検討に着手いたしました。基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げについて、安定した財源確保方策と一体として検討を行うとともに、保険料引上げの凍結解除、働く高齢者や女性など支え手を増やすための方策、女性と年金の問題、少子化問題についての幅広い検討を踏まえた対応など、多岐にわたる課題に精力的に取り組んでまいります。
 さらに、現下の社会経済情勢を考慮し、平成十四年度の年金額を引き下げないための物価スライド特例法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
 介護保険につきましては、今後とも、現場の方々の声に十分に耳を傾けつつ、介護サービスの基盤整備や質の向上などに取り組み、国民から信頼されるより良い制度へと育ててまいります。
 一方、最近の雇用失業情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあります。
 こうした中、厚生労働省としては、昨年九月に策定した総合雇用対策に基づき、地域産業・雇用対策プログラムの推進、キャリア・カウンセラーの活用等によるミスマッチの解消、緊急地域雇用創出特別交付金による地域のニーズに応じた臨時的な雇用機会の創出等のセーフティーネットの整備などに全力で取り組んでいるところであります。また、内定率が過去最低となっている新規高卒者を始め厳しい雇用環境にある若年者につきましては、インターンシップやトライアル雇用事業などを積極的に推進しているところであります。
 今後とも、これらの施策の効果的な実施に努め、雇用対策に万全を期してまいります。
 また、ワークシェアリングにつきましては、現在、政労使ワークシェアリング検討会議において検討しているところでありますが、厚生労働省としては、当面の雇用情勢への対応というだけではなく、人々の働き方やライフスタイルの見直しという観点から推進していくことが重要であると考えているところであり、三月中に基本的考え方について政労使の間で合意を得ることができるよう、取り組んでまいります。
 さらに、雇用の選択肢を拡大し、労働者が多様な働き方を選択することができる環境を整備するため、有期労働契約や裁量労働制の見直し、正社員とパート労働者の処遇の均衡について、労使を始め関係者の御意見を聞きながら検討を進めてまいります。
 中小企業退職金共済制度につきましては、最近の経済・金融情勢の変化に的確に対応し安定した運営を図るための法案を提出することとしております。
 先般公表しました日本の将来推計人口では、前回の推計に比べ、より少子高齢化が進展するという結果になっており、今後の我が国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすものと思われます。今必要なことは、子を持つこと、育てることには大きな価値があるという考え方を基本に据えて、子供の幸せを第一に考え、子育てを社会全体で支援していくことであります。今後、更に待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童クラブの拡充を始めとする各般にわたる少子化対策を進めるとともに、改めて少子化問題について幅広い視野からの議論を行っていただく場を設けることとしております。
 あわせて、母子家庭等対策について、自立が一層促進されるよう、子育て・生活支援や就労支援の充実、養育費の確保、児童扶養手当等の経済的支援などについて総合的な見直しを行うため、母子寡婦福祉法等改正法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
 国民の生命と健康を守るためには、最新の科学的知見に基づき、HIV感染事件等も踏まえながら、予防原則に立って最大限の努力を重ねていくことが必要であります。
 特に、BSE問題については、食肉処理されるすべての牛を対象とした全頭検査体制を整備するなど、安全な牛肉だけが流通するシステムを構築するとともに、医薬品等の安全対策の強化を図りました。今後とも、農林水産省や自治体と緊密な連携を図りながら最善を尽くしてまいります。
 また、BSE問題、雪印食品事件などを契機として、食品への不安が高まっていることは誠に残念であります。食の安全は国民生活を支える基本であり、様々な事態に対して機動的かつ万全の取組を進めるとともに、常に食品衛生行政の在り方も検証しながら国民の不安解消に万全を期してまいります。
 さらに、医薬品・医療機器等につきましては、国際的な整合性、科学技術の進展、企業行動の多様化等の情勢の変化に対応しつつ、より安全で有効な製品をより早く国民に提供できる体制を整備することが必要であります。このため、現行の薬事制度を抜本的に見直し、安全対策の強化、承認・許可制度の再構築等を図るとともに、関係者の合意の下に血液事業に係る新たな法的枠組みを整備することとし、所要の法案を提出したいと考えております。
 国民の健康にかかわる重要な問題である肝炎対策につきましては、来年度より、検診、研究開発、普及啓発などのC型肝炎等緊急総合対策を進め、感染された方々の健康の保持や増進に取り組んでまいります。
 あわせて、超微細技術やゲノム科学を始めとする先端科学技術を安全かつ速やかに医療に応用していくことが重要な課題となっていることから、研究開発の推進や効果的な治療技術の普及を進めてまいります。
 国立病院・療養所につきましては、中央省庁等改革の一環として、独立行政法人に移行するための法案を提出することとしております。
 障害者施策につきましては、来年度が最終年度となる障害者プランの推進に努めるとともに、障害者の雇用の促進を図るため、障害者雇用率制度の見直し等を内容とする障害者雇用促進法改正法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者について、適切な処遇を確保するための法案を法務省とともに提出することとしております。
 援護行政につきましては、中国残留邦人に対する援護施策や旧ソ連地域の遺骨収集事業の充実に努めるとともに、遺族年金等の額の引上げを行うための改正法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
 また、国民生活の保障・向上と雇用の安定を図るためには、政労使の一致協力した取組が必要であり、良好な労使関係の維持・発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
 以上、当面する厚生労働行政の重点事項につきまして私の所信の一端を申し述べました。私は、これらの諸課題の解決に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員長を始め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。
#9
○委員長(阿部正俊君) それでは次に、平成十四年度厚生労働省関係予算につきまして説明を聴取いたします。宮路厚生労働副大臣。
#10
○副大臣(宮路和明君) 厚生労働副大臣の宮路でございます。
 私は、主として医療、年金等の社会保障の分野を担当いたします。委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に尽くしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
 それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十四年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
 まず、平成十四年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆六千六百八十四億円、対前年度五千八百二億円、三・二%の増加となっております。
 次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。
 第一は、一ページから八ページに掛けましての、国民が安心・信頼できる医療の確保についてであります。医療制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとするため、高齢者医療制度の見直しなど医療保険制度の改革を行うとともに、賃金、物価の動向等を踏まえ、薬価・診療報酬等を引き下げることとしております。また、ITを活用した医療の推進を始め、患者の視点に立った安心かつ質の高い医療を効率的に提供する体制を整備してまいります。
 さらに、超微細技術(ナノテクノロジー)やゲノム科学等の先端的科学技術を活用した新しい医療技術や新薬の研究開発を推進するとともに、医薬品・医療用具等の安全性の確保対策を充実してまいります。
 第二は、九ページから十二ページに掛けましての、構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開であります。厳しさを増す雇用情勢に対応し、再就職支援のための助成措置の機動的発動、失業なき労働移動の支援のための各種施策の積極的展開等、雇用面のセーフティーネットを整備するとともに、サービス分野等における雇用創出のための取組、民間活力の活用等によるマッチング機能の強化等、総合的な雇用対策を進めてまいります。
 第三は、十三ページから十六ページに掛けての、人材大国の確立を目指した人材育成の推進であります。IT化への対応や中高年ホワイトカラー離職者等のための多様かつ総合的な職業能力開発を、大学・大学院、民間機関等も活用しつつ推進するとともに、キャリア形成支援を行ってまいります。
 第四は、十七ページから二十二ページに掛けての、安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備についてであります。まず、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の受入れ体制の整備等により、子育て家庭を支援してまいります。また、母子家庭等の自立支援対策を充実し、併せて、児童扶養手当制度の見直しを行うとともに、児童虐待防止対策、配偶者からの暴力への対策、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進してまいります。
 第五は、二十三ページから二十八ページに掛けての、健やかで安全な生活を送るための施策の推進であります。C型肝炎等緊急総合対策、健康日本21等を推進するとともに、牛海綿状脳症(BSE)対策などの食品の安全対策を強化してまいります。
 第六は、二十九ページから三十二ページに掛けての、障害者の自立・社会参加・雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制整備であります。障害者プランを着実に推進するとともに、障害者雇用対策を見直すなど、障害者の保健福祉施策、雇用就業施策の充実・融合を進めてまいります。また、第三者評価の推進など良質な福祉サービスを提供するための体制を整備するとともに、低所得者に対する生活福祉資金貸付制度の充実やホームレス自立支援事業の拡充など社会的支援が必要な方々の自立に向けた取組を進めてまいります。
 第七は、三十三ページから三十六ページに掛けての、活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施であります。急速に高齢化が進展する中、高齢者の知識・経験を生かした雇用・就業機会を確保するとともに、高齢者の社会参加を支援してまいります。また、介護保険制度を着実に実施するとともに、ゴールドプラン21の推進など介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上のための諸施策を推進してまいります。
 国民年金等については、現下の社会経済情勢を考慮し、物価スライドの特例措置を講じ、年金額を前年度と同額とすることとしております。
 第八は、三十七ページから三十八ページに掛けての、安心して働ける環境づくりです。多様な働き方を可能とする労働環境の整備、健康で安心して働ける職場づくりなど労働条件の確保・改善対策を推進してまいります。
 第九は、三十九ページから四十ページに掛けての、国際社会への貢献であります。世界保健機関や国際労働機関等の国際活動を支援するとともに、人づくりを通じた開発途上国支援を推進してまいります。
 最後に、四十一ページから四十二ページですが、ハンセン病対策の推進、生活衛生関係営業の振興、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策など諸施策を推進してまいります。
 以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
#11
○委員長(阿部正俊君) 以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
    ─────────────
#12
○委員長(阿部正俊君) この際、狩野厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。狩野厚生労働副大臣。
#13
○副大臣(狩野安君) 厚生労働副大臣を拝命いたしました狩野安です。
 私は、主として雇用対策等の労働分野や少子化対策を担当いたします。
 厚生労働行政は、人の誕生から雇用、老後の保障まで、国民生活に密着した大切な行政であります。重要課題が山積しておりますが、厚生労働委員会の皆様方の御協力と御理解をいただきながら、全力で坂口大臣を補佐してまいりたいと思っております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
#14
○委員長(阿部正俊君) 御苦労様でございました。
 それでは、大臣、副大臣、もう御退席結構でございます。
    ─────────────
#15
○委員長(阿部正俊君) 次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。柳田稔君。
#16
○柳田稔君 委員派遣について御報告申し上げます。
 去る一月十五日及び十六日の二日間、阿部委員長、田浦理事、中島理事、朝日理事、沢委員、森委員、大脇委員及び私、柳田の八名により、沖縄県における雇用情勢等に関する実情を調査してまいりました。
 以下、その概要を御報告いたします。
 一日目は、まず沖縄県及び沖縄労働局から概況説明を聴取いたしました。
 沖縄県の雇用失業情勢は、復帰以来三十年間、一貫して厳しいものがあります。平成十三年八月から十月の完全失業率は九%を超え、十一月は若干改善されたものの依然七・七%という高水準にあり、全国平均の五・五%を大きく上回っております。一方、十一月の有効求人倍率は全国平均の約半分の〇・二五倍にとどまっています。
 沖縄県の特徴として、県内の雇用機会が絶対的に不足していること、及び三十歳未満の若年層の失業率が高いことが挙げられます。
 こうした状況から、沖縄県、沖縄労働局及び県内労使団体、さらに内閣府沖縄総合事務局が緊密に連携しながら、若年者の雇用促進を始めとする各般の雇用対策や産業振興を通じた雇用機会の創出に取り組んでいるとの説明を受けました。
 また昨年九月十一日に発生した米国の同時多発テロは、沖縄の観光産業に大きな影響をもたらしており、雇用面にも影響が現れています。
 このため、観光客誘致のため各般の施策を展開するとともに、雇用調整助成金や緊急地域雇用創出特別交付金などを活用して雇用確保のために努力しているとのことであります。
 また、福祉・保健関係では、沖縄県の課題として、離島医療の確保、介護保険に係るサービス基盤整備、待機児童対策について説明を受けました。
 次いで、糸満市の平和祈念公園を訪ね、国立沖縄戦没者墓苑に献花を行うとともに、沖縄戦の犠牲者の氏名を刻んだ平和の礎及び沖縄県平和祈念資料館を視察しました。
 続いて、那覇市の沖縄産業支援センターにおいて、雇用問題をめぐる取組について、沖縄県産業振興公社、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県経営者協会、雇用開発推進機構及び沖縄観光コンベンションビューローの代表者より説明を聴取し、意見交換を行いました。
 各団体からは、新事業創出支援体制、中小企業組合の組織化、ワークシェアリングの検討、情報産業分野を中心とした人材育成、学生の県外就職への関心を高めるための職業意識改革などについて説明があり、委員との間で率直かつ有益な意見交換を行うことができました。
 二日目は、まず沖縄市の沖縄職業能力開発大学校を視察しました。同校は、全国に十校ある雇用・能力開発機構の職業能力開発大学校の一つであり、新規高卒者等を対象とした一学年定員百七十名・二年制の専門課程及び専門課程修了者等を対象とした応用課程を設け、技術革新に対応できる実践技術者を育成するほか、在職者に対する短期職業訓練、離転職者に対する六か月間の職業訓練などを実施しております。
 同校では、地域の産学官の連携の下、地元産業界の人材ニーズを的確に把握し、教育・訓練内容に反映させ、沖縄の産業振興に資する人材育成を図っているとのことであります。
 最後に沖縄職業総合庁舎を訪ね、那覇公共職業安定所、沖縄学生職業情報センター及び雇用・能力開発機構沖縄センターから概況説明を聴取しました。
 沖縄職業総合庁舎は沖縄県の厳しい雇用失業情勢に対応するため、職業紹介、能力開発、学生及び障害者の就職支援に係るサービス機関を集めた全国初の総合的雇用サービスセンターとして平成十一年に開設されたものであり、各機関が専門性を生かしつつ密接に連携を取り合い、総合庁舎のメリットを生かしたサービス提供に努めているとの説明を受けました。
 なお、那覇公共職業安定所においては、米国テロ事件の影響などから、雇用情勢が厳しさを増している中、求人開拓推進員を活用して積極的に求人開拓に努めているとのことであります。
 以上、簡単ではございますが、今回の調査の概要について御報告申し上げます。
 最後に、この委員派遣に際し、格別の御高配を賜りました沖縄県を始め関係者各位に対し、深く感謝を申し上げたいと存じます。
 以上でございます。
#17
○委員長(阿部正俊君) 以上で派遣委員の報告は終わりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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