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2002/03/20 第154回国会 参議院 参議院会議録情報 第154回国会 本会議 第10号
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2002/03/20 第154回国会 参議院

参議院会議録情報 第154回国会 本会議 第10号

#1
第154回国会 本会議 第10号
平成十四年三月二十日(水曜日)
   午後零時五分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十号
  平成十四年三月二十日
   正午開議
 第一 地方自治法等の一部を改正する法律案(
  第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国
  会衆議院送付)
 第二 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時
  措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出
  )
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり


     ─────・─────
#3
○議長(井上裕君) これより会議を開きます。
 日程第一 地方自治法等の一部を改正する法律案(第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔田村公平君登壇、拍手〕
#4
○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、第百五十一回国会に提出され、同国会及び第百五十二回国会では衆議院において、また、第百五十三回国会では本院において継続審査となっていたものであります。
 その内容は、住民自治の更なる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の見直し、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、併せて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項について条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、四号訴訟の訴訟類型を再構成することの是非、住民訴訟における弁護士費用の公費負担の在り方、合併協議会の設置について住民投票制度を導入することとした趣旨等について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
 質疑を終局しましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して松井孝治委員より、代位訴訟の廃止に関する改正規定を削除するとともに、代位訴訟の対象となる行為等を明確化すること等を内容とする修正案が、また、日本共産党を代表して宮本岳志委員より、代位訴訟の廃止に関する改正規定を削除するほか、市町村の合併そのものに係る住民投票制度を導入すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より、日本共産党提出の修正案に賛成、民主党・新緑風会提出の修正案及び原案に反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(井上裕君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#6
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#7
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百三十  
  賛成            百四十六  
  反対             八十四  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#8
○議長(井上裕君) 日程第二 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔常田享詳君登壇、拍手〕
#9
○常田享詳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づく特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、畑作振興などの対策事業を、なお継続して実施するため、同法の有効期限を更に五年延長し、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
 委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、二項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、報告を終わります。(拍手)
    ─────────────
#10
○議長(井上裕君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#11
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#12
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成            二百三十  
  反対               一  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#13
○議長(井上裕君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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