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2002/03/27 第154回国会 参議院 参議院会議録情報 第154回国会 本会議 第12号
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2002/03/27 第154回国会 参議院

参議院会議録情報 第154回国会 本会議 第12号

#1
第154回国会 本会議 第12号
平成十四年三月二十七日(水曜日)
   午後二時四十一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十二号
  平成十四年三月二十七日
   午後二時三十分開議
 第一 地方税法の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  (内閣提出、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、平成十四年度一般会計予算
 一、平成十四年度特別会計予算
 一、平成十四年度政府関係機関予算
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(井上裕君) これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 平成十四年度一般会計予算
 平成十四年度特別会計予算
 平成十四年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(井上裕君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長真鍋賢二君。
    ─────────────
   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
#5
○真鍋賢二君 ただいま議題となりました平成十四年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 平成十四年度予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
 平成十四年度予算三案は、去る一月二十五日、国会に提出され、二月二十八日、塩川財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月七日より審査に入りました。
 以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十二日には外務省問題に関する集中審議、十八日には財政・経済・雇用に関する集中審議、二十六日には参考人質疑を行うとともに食品安全及び医療問題に関する集中審議を、また、三月十九日には公聴会を、さらに二十日及び二十二日には委嘱審査を行うなど熱心な審査を行ってまいりました。
 以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 まず、経済・財政問題について申し上げます。
 「政府のデフレ経済に対する認識の遅れが、政策対応の遅れを招き、現在の厳しい経済状況をもたらせたのではないか。日本経済の空洞化についてどのように認識しているか。現下の厳しい経済状況で、来年度の政府経済見通し及び税収見積りの達成は可能か。平成十五年度以降の財政運営でも国債発行枠三十兆円にこだわるのか。日銀は年率一%程度のインフレ目標を設定するなど、インフレターゲットを設定すべきではないか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「世界経済がマイナス三%となり、我が国経済もその影響を受けた。デフレが経済にとってマイナスであるとの議論に対して幅広い支持が出てくるのを待ってデフレ対策を行ってきたが、景気の即効薬はなく、サッチャー改革やレーガン改革でも結果が出てくるまでには五年も六年も掛かっている。内外の賃金格差により日本企業の中国への移転が顕著となっていることは事実であり、空洞化対策として、高コスト構造の是正、製品の高付加価値化・イノベーション等が重要だと考えている。政府経済見通しについては、直近の経済指標は厳しいが、第二次補正予算や来年度予算の政策効果、米国経済の動向等を見極める必要があり、経済見通しを変える段階にはない。また、税収見積りについては、法人の経営環境が少し改善しており、予算より落ち込むとは考えていない。三十兆円の国債発行枠については、財政規律を念頭に入れつつ、柔軟に対応したい。日銀としては、消費者物価の上昇率が安定的にゼロ%以上になるまで現在の思い切った金融緩和政策を続けていきたいが、現段階ではインフレターゲットを設定しても信認を得られないと考えている」旨の答弁がありました。
 次に、雇用問題につきまして、「最近の雇用情勢をどのように認識しているか。失業率の地域間格差を是正するため、きめ細かな雇用対策が必要ではないか。ワークシェアリングの在り方について基本的な認識を伺いたい」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「一月の失業率は五・三%と若干低下したが、非自発的失業者が増加し、新規求人も減少を続けていることから雇用は厳しい状況が続くと考えている。雇用の地域間格差の是正に向けては、経済産業省とタイアップして地域ごとの雇用対策を策定するとともに、きめ細かく相談に応じるカウンセラーを養成しているところである。ワークシェアリングについては、政労使の議論が続けられており、どうしたら、我が国においてこの制度が根付いていくのか各方面の意見を聞いて進めていきたい」旨の答弁がありました。
 また、医療保険制度改革については、「改革する前に国民負担を増やすのは問題ではないか。医療の高コスト構造の是正等医療制度の抜本的な改革をどのように考えているか。政府は自己負担の適正な水準についてどう認識しているのか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「まず、三割負担ありきではなく、来年四月からと期限を設定することにより、抜本改革が従来以上に加速化できると判断して決定した。医療費の適正化については、診療報酬体系の見直し、薬価差益の縮小等が課題となるが、診療報酬体系について出来高払と包括医療をうまく機能させたり、薬価についてもある程度競争原理を導入することが重要である。また、高齢者医療や医療提供体制の在り方等の問題にも対応していかなければならない。保険制度を存続させる以上、自己負担については三割が限界ではないかと考えている」旨の答弁がありました。
 次に、食の安全問題について、「BSE問題に関する調査検討委員会の結論がまだ出ていないが、対応が遅過ぎるのではないか。国民の信頼を裏切る形で食品の虚偽表示が続発しているが、農林水産省の責任は重大ではないか。食品の安全行政が縦割りとなっているのは問題ではないか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「BSE問題に関する調査検討委員会の作業が検討項目の追加により遅れぎみであり、報告書は四月二日を予定している。それを踏まえ、できるだけ早期に関連法案を国会に提出したい。食品の表示制度の在り方については、各省とも連携しつつ、JAS法の改正も視野に入れ、監視体制の強化、罰則の強化等を検討し、生産者サイドから消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政の推進に真剣に取り組んでいきたい。縦割り行政の弊害については、国民の食に対する信頼を取り戻すため、機構の再編を含めて検討している」旨の答弁がありました。
 最後に、外務省問題に関連して、「今後の外務省改革をどのように進めるつもりか。支援委員会が一度も開かれない中で北方四島支援事業が行われ、支援委員会の在り方自体に大きな問題はないか。三月四日に公表された外務省の調査結果は不十分であり、再調査が必要ではないか。政と官の役割についてどのように考えているのか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「外務省としては、十の改革をまとめるとともに、外務省を変える会において議論していきたい。また、この会の結果を待つことなく、省内の局長、審議官、課長、在外の大使等、十のポストをめどに夏までに外部の人材を登用するほか、同じポストに三年以上いる職員はできるだけ早く交代させるなど外務省としてできるものは先にやっていきたい。支援委員会については正常に機能していたとは思えないので指摘された問題についてはよく調査したい。外務省の調査は国会で指摘を受けた事項について取りまとめたものであるが、新しい事実が指摘されれば調査したい。政と官との在り方については、与野党を通じて国会議員が役所に何を言っても結構であり、役所もいろいろな意見を聞くことは必要であるが、その意見が適切であるかどうか、よく点検する必要がある」旨の答弁がありました。
 なお、政治家の政治倫理等に関連して、外務省と特定の国会議員とのかかわりをめぐり様々な質疑が行われたほか、今般の国会議員の政策秘書給与不正受給疑惑について質疑がありました。
 このほか、質疑は広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高嶋理事が反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して魚住理事が賛成、日本共産党を代表して宮本委員が反対、国会改革連絡会の平野委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成十四年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#6
○議長(井上裕君) 三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤原正司君。
   〔藤原正司君登壇、拍手〕
#7
○藤原正司君 私は、民主党の藤原でございます。
 民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 まず、討論に当たり、一言申し上げなければなりません。
 十四年度予算審議の過程では、我が国の外交をゆがめ、行政を私物化する鈴木宗男議員による疑惑が次々と明らかになりました。ムネオハウスなど北方四島支援事業への入札介入、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所などODAにかかわる一連の疑惑は、正に政治家と企業が国民の血税を食い物にする自民党の政官業の癒着が構造的に行われてきたことを端的に示す言語道断の行為であり、国民の怒りと憤りは筆舌に尽くし難いほど高まっております。
 しかも、北方領土に関する疑惑、更には秘書のムルアカ氏に対する在留資格付与問題では、外交の基本問題にとどまらず、国家主権そのものを脅かす重大問題であることを指摘せざるを得ません。
 こうした政官業をめぐる疑惑がますます広がりを見せているにもかかわらず、与党は、最大の被害者である国民から目を背け、鈴木宗男議員の離党という全く見当違いの方法で早くも事態の幕引きを図り、臭い物にふたをしようとしております。かかる行為は国民に対する背信にほかならず、我々は断固糾弾するものであります。
 さらに、国民を守るべき立場にありながら、逆に国民を不安のどん底に陥れ、食に対する信頼を喪失させたにもかかわらず、いまだに弁明に終始する武部農林水産大臣の言動は断じて許すことができないということであります。
 EU委員会からBSEの危険性を指摘する書簡を受け取りながら、その評価を拒否し、肉骨粉使用禁止のWHO勧告に不十分な対応しかしなかった農林水産省の幹部をかばって真相究明にふたをしたばかりか、自らの責任を追及されると感染源ルートの究明がそんな大きな問題かと暴言を吐くなど、その無責任さには唖然とするばかりであり、これが一国の国民の命を預かる大臣の言葉とは到底思えません。
 武部大臣がその職にある以上、消費者の食に対する信頼を回復することなど不可能と言わざるを得ないのであります。もはや武部氏に農林水産大臣としての資質も、能力も、そして資格もないことは明々白々であります。農林水産行政への信頼回復とBSE問題解決に向けて最低限必要な措置として、武部大臣の辞任を強く求めるものであります。
 さて、改革断行内閣を掲げた小泉内閣の発足以来、一年近くが経過いたしました。しかるに、改革実現に対する国民の期待は完全に裏切られたと言わざるを得ません。
 特殊法人の廃止、民営化は、受皿機関の乱立と結論の先送りに終始しており、全く期待外れであります。医療制度改革に至っては、肝心の診療報酬体系の見直しなど抜本改革はいずれも先送りされ、また、懸案の地方交付税改革など、全くと言っていいほど手が付けられておりません。
 経済面におきましても、実効ある政策は何ら講じておられず、景気は小泉内閣発足以来悪化の一途をたどっております。
 特に、昨年秋以降、米国同時多発テロに加え、BSEに対する政府の対応の遅れが事態を一層深刻化させ、消費者心理をますます冷え込ませるとともに、赤字決算を余儀なくされる企業が相次いでおります。
 中でも雇用情勢は厳しく、失業率は五%台に高止まりし、三百五十万人近い失業者が発生するなど、戦後最悪の状況にあることは周知のとおりであります。かかる状況を招いた最大の要因は、政府の経済の現状に対する認識の甘さと国民生活を無視した経済無策にあることは火を見るよりも明らかであります。
 本予算におきましても、現下の厳しい経済情勢に適切に対応していないばかりか、旧態依然とした内容に終始しており、改革断行予算とはほど遠く、到底認めることはできません。
 以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、本予算が隠れ借金を復活させている点についてであります。
 本予算では、一般会計承継債務の返済期間の延長、自動車損害賠償保障事業特会への繰入れ見送り、外為特会の剰余金繰入れの前倒しなど、一兆五千億円もの歳出の繰延べや会計間のやりくりが行われております。かかる財務のやりくりは、自らの政治的パフォーマンスにすぎない国債発行三十兆円枠を守るためのびほう策にすぎず、粉飾予算のそしりは免れません。
 反対の第二は、従来型公共事業を温存し、公共事業の改革が全く不十分なことであります。
 公共事業の事業別シェアは、治山治水が一五%で前年度と変わらないばかりか、道路整備も二六%、港湾、空港、鉄道も七%と全く変わっておりません。一番変動の大きい住宅都市環境でさえわずか一ポイントの変化にとどまっております。省庁別シェアに至っては、最大でも〇・五ポイントとコンマ以下の微動にすぎず、予算の硬直化は何ら改善されておりません。
 また、小泉総理が公約に掲げた特定財源見直しも、道路予算額を上回り、使い切れなくなった道路財源二千二百億円を一般財源に回したにすぎず、全くの見掛け倒しであり、かかる政府の怠慢は、到底容認できないのであります。
 反対の第三の理由は、雇用対策に何ら見るべきものがないということであります。
 現在、失業者は三百五十万人近くに上り、うち雇用保険の切れた失業者が百万人に達しようとしております。しかも、今後、大規模なリストラ計画の実施も予定されており、国民の雇用不安は高まるばかりであります。
 今、何より求められているのは、雇用に対するセーフティーネットの拡充はもとより、公的部門を含めたワークシェアリングに対する支援など、これまでの雇用形態そのものにまで踏み込んだ抜本的かつ思い切った雇用対策の実施であります。しかるに、政府の対応は遅々として進まず、内容も対症療法的なものばかりで、実効ある措置は何ら講じられておりません。かかる国民無視の政府の対応を厳しく非難するものであります。
 反対の第四の理由は、抜本的医療制度改革が先送りされている点であります。
 政府は、十四年度に医療制度改革を行うと言っておりますが、その中身は、政管健保の保険料引上げやサラリーマン本人の自己負担の引上げなど、国民の負担増につながるものがほとんどで、診療報酬体系の見直しなど抜本的な医療制度改革はいずれも先送りされております。三方一両損といいながら、その実、国民にばかり痛みを押し付ける小泉内閣のやり方は、到底認められるものではありません。
 反対の第五の理由は、北方四島支援を含む支援委員会に対する予算が計上されていることであります。
 本予算では、外務省本省の国際機関等拠出金のうち支援委員会拠出金として十億五千万円が計上されております。委員会審議の中でも明らかになったように、ロシア側の代表が不在であることなど、その本来の役割を果たすことは到底できない状況となっております。政府自身も疑問を呈するようなずさんな予算執行が行われてきた支援委員会について、現状のままで、国民の血税から拠出金を計上することなど、絶対に認めることはできないのであります。
 今や、小泉総理は、新規国債発行三十兆円のメンツを守るために、政官業の既得権益を聖域化し、弱者に痛みを押し付けるのみであり、国民の間では小泉内閣の欺瞞と実行力の欠落に怒りが渦巻いております。
 喫緊の課題である景気の回復、そして真の構造改革のために一刻も早い政権交代こそが最善の施策であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。(拍手)
#8
○議長(井上裕君) 金田勝年君。
   〔金田勝年君登壇、拍手〕
#9
○金田勝年君 私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表しまして、平成十四年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
 バブル経済の崩壊から十年余が経過し、その間、政治、経済、財政等の諸制度におきまして様々な構造的な制度疲労が顕在化しております。
 そこで、私どもは、将来の我が国の発展を見据え、中央省庁等の再編の大改革を成し遂げ、特殊法人等の整理合理化計画を決定し、また医療制度改革等にも大胆に取り組んできたところであります。
 さらに、本年六月を目途に、我が国のあるべき税制の在り方について基本方針を取りまとめる方向となっております。
 さて、現在の我が国経済は、依然厳しい状況が続いておりますが、十三年度補正予算によります景気の下支えや米国経済の回復などの動きもあり、景気が底を打つ兆しも見え始めております。また、いわゆる総合デフレ対策の実施等により、株価も安定的な動きを取り戻しつつあり、民間の自助努力も相まって、政府の対策の効果が出てきているものと評価しております。
 また、本予算におきましても、改革なくして成長なしとの理念の下、既定経費を思い切って削減する一方、構造改革に資する分野に重点的に配分を行い、限られた財源の有効かつ効果的な活用に努めるとともに、十三年度第二次補正予算と併せ、切れ目のない予算の執行を図ることとしており、極めて厳しい財政状況の中で景気にできるだけの配慮をした内容となっております。
 以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
 賛成の第一の理由は、聖域なき構造改革の方針の下、歳出構造の大胆な見直しが行われた点であります。
 本予算においては、新規国債の発行を三十兆円に抑制することにより財政健全化に十分に配慮するとともに、公共投資関係費やODA、特殊法人向け財政支出等の歳出の削減を行う一方で、環境、少子高齢化や都市再生など、重点の七分野に対し約三兆円を配分するなど、めり張りのある予算の配分となっております。
 賛成の第二の理由は、中小企業や雇用にも配慮した予算になっていることであります。
 中小企業への資金供給の円滑化やベンチャー企業の創業を後押しするための中小企業対策、また、依然厳しい雇用情勢の中、職業訓練延長給付制度や労働移動支援助成金制度の充実など、雇用のミスマッチを解消するための施策がきめ細かく盛り込まれておるのであります。
 賛成の第三の理由は、少子高齢化対策を充実していることにあります。
 待機児童ゼロ作戦を推進するため、受入れ児童数、これを五万人増やすこととしましたほか、高齢化対策としては、特別養護老人ホームを一万三千人分の整備事業、さらに物価下落に伴う年金支給額の引下げを三年連続で見送ることとするなど、高齢者の将来不安を払拭するために最大限の努力が傾注されております。
 そのほか、科学技術分野においても、ライフサイエンスや情報通信、ナノテクノロジーなどに思い切った配分を行い、科学技術に懸ける我が国の意気込みを示した予算として大いに賛成の意を表するものであります。
 以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べさせていただきました。
 最後に、予算委員会の運営におきましては、野党理事の協力もあり、比較的スムーズな審議が行われ、年度内に予算が成立しましたことに与党を代表して感謝を申し上げる次第であります。
 しかしながら、一方で、デフレ状態にある深刻な日本経済の下、特に、その経済回復の足を引っ張っている金融機関の不良債権問題、産業空洞化や失業者の増加等厳しい経営環境にある中小企業対策や雇用対策の課題、危機的な状況にある国と地方の財政問題、国民生活に直結した年金や医療制度の諸課題、BSE等に係る食品安全対策の課題、北朝鮮の拉致等の外交問題など、たくさんの諸課題が山積しているにもかかわらず、予算委員会での野党の質疑が、特定の議員の周辺問題等にかかわる、いわゆるためにする議論に終始することが多々ありましたことは誠に残念であり、この点に関しては野党の猛省を促すものであります。
 我が国の将来や国民生活を真剣に考え、直面する課題に真摯に取り組むべく、改めて与野党全議員の決意を求めますとともに、現下の景気、経済の状況にかんがみ、政府におかれましては、十四年度予算の迅速かつ機動的な執行を推進されますことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。(拍手)
#10
○議長(井上裕君) 宮本岳志君。
   〔宮本岳志君登壇、拍手〕
#11
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、来年度予算三案に反対の討論を行います。
 討論に先立って、まず、野党が求めている鈴木宗男衆議院議員、加藤紘一自民党元幹事長らの証人喚問が実現に至らないまま予算案が採決されようとしていることに、私は強く抗議するものであります。
 いわゆるムネオ疑惑なるものは、北方四島支援をめぐる入札への介入にとどまらず、防衛庁、国土交通省、科学技術庁など、省庁を横断して行政をゆがめ、税金を食い物にしてきたものであります。そればかりか、外交方針をねじ曲げ、領土問題を事実上の二島返還で終わらせるという、正に国益を損ね、日本の主権をも食い物にした疑惑まで明らかになりました。これらの行為は、決して鈴木議員一人でできるものではないことは明白で、外務省は、言わば共犯者であったと言わざるを得ません。
 さらに、鈴木議員は、自民党、公明党の国会議員に多額の政治資金を配ってきましたが、その原資は、正に税金が還流した疑いが持たれるものであります。そればかりか、自民党は、北方四島・ロシア支援を受注した商社八社から莫大な献金を受け取ってきました。正に自民党全体が汚染されていると言っても過言ではないのであります。
 また、加藤紘一事務所の前代表が脱税で逮捕された事件は、加藤氏自身の政治資金集めの中心にいた人物にかかわるものであります。これまで、このような人物が集めた資金を頼りに政治活動を行ってきた加藤氏自身の責任こそが厳しく問われているのであります。
 鈴木、加藤両議員に共通するのは、金丸巨額脱税以降も何ら変わることなく、公共事業を食い物にしてきた自民党の金権腐敗政治の姿であります。
 鈴木宗男衆議院議員や加藤紘一元自民党幹事長の数々の不正、腐敗が委員会の審議で示されたにもかかわらず、その全容の解明が不十分なままで予算を成立させることは、その執行に重大な禍根を残すものであることを厳しく指摘するものであります。
 このような問題が次々と起こってきた背景には、政と官とをつなぐ企業・団体の存在があります。企業が政治に金と票を流し、官には天下りポストを提供する、これが接着剤となって、政と官の関係がゆがめられてきたのであります。我が党は、既に本院に企業・団体献金禁止法、天下り禁止法を提出しているところですが、この方向こそ国民の求める改革であることを、この際、指摘するものであります。
 また、社民党政審会長だった辻元清美衆議院議員による政策秘書の名義借り、政治資金規正法違反も重大です。同議員は議員辞職を願い出ましたが、事の真相は明らかになっておらず、この真相究明も引き続き進めなければなりません。
 次に、予算の内容についてであります。
 本予算案に反対する第一の理由は、今日の不況の解決に役立たないばかりか、長引く不況を一層深刻にするものだからであります。
 小泉内閣の誕生から一年、日本の経済は再生に向かうどころか、GDPが三期連続のマイナスを記録するなど、一貫して悪化を続けてきました。過去に例のない五%台の失業率、完全失業者数の十か月連続の増加など、今や小泉大不況という言葉すら生まれているのであります。
 そもそも、この予算案の審議の途中でデフレ対策なるものをまとめざるを得なかったこと自体が、この予算がデフレと不況を同時進行させるものであることを自ら認めたものにほかなりません。しかも、その第一の柱として掲げられている不良債権処理の促進は、デフレの解消どころか逆にデフレ加速要因となることは政府自身も認めていたではありませんか。
 そればかりか、不良債権処理を口実に、金融庁は、地域経済に大きな貢献をしてきた信金、信組をねらい撃ちして計画的につぶしてきたことが我が党の追及で明らかになりました。破綻処理に際して、つぶされた金融機関の債務者が、時には恣意的に不良債権の烙印を押されるなど、営業を続ける権利を脅かされる事態が急増しています。構造改革の名で地域金融、地域経済を破壊し、景気を一層悪化させる政治は直ちにやめるべきであります。
 反対理由の第二は、不況に苦しむ人々に一層のしわ寄せを押し付けるものとなっているからです。
 サラリーマンなどの医療機関の窓口負担を三割にし、高齢者の負担と政管健保の保険料を引き上げる医療制度の改悪によって、二〇〇三年度には約一兆円の国民負担増になることが明らかになりました。高齢者マル優の廃止や、米軍の思いやり予算と比べてわずか四分の三にまで削減された中小企業予算などは弱い者いじめ以外の何物でもありません。
 さらに、政府にこそ責任があると総理も明確に認めたBSE問題でも、生産者や流通業者へのまともな対策はありません。
 とりわけ、次世代を担う子供たちを健やかに育て、教育・研究条件を拡充するために必要な予算は、従来にも増して更に貧困な内容となっています。
 国立大学の学費は、来年度も更に二万四千円を値上げし、三十年間で何と四十倍もの値上げ、無利子の奨学金も一万六千人も削減しています。また、母子家庭への児童扶養手当は年間にして三百六十億円もばっさりと削る。このような、次世代を担う子供たちに冷たい政治を進めるなど、米百俵の精神が聞いてあきれるではありませんか。
 理由の第三は、その必要性が疑われる大型プロジェクトの公共事業、大銀行支援のための七十兆円枠の温存など、浪費にメスを入れないまま財政の破綻を拡大するものだからであります。
 川辺川ダムや諫早湾干拓などは、事業の目的そのものが失われているにもかかわらず、国民の批判に挑戦するかのように事業が進められています。
 例えば、私の地元の関西空港は、既に完成した一期工事分だけで空港としての機能にはまだ十分な余裕があります。かつて国が、この関空の建設に当たって、過大な経済効果予測に基づいた投資を地元に押し付けたことで、今日、財政破綻に直面する地方自治体が続出しています。その反省もないままに、今また過大な需要予測に基づき二期工事を進めていることは、二重、三重に許し難いものと言わなければなりません。
 また、アメリカの戦争に一層深く組み込まれている自衛隊の装備の拡充や、ムネオ疑惑の舞台にもなった在日米軍支援など、憲法違反の防衛関係費を聖域化し、従来どおり巨額のまま温存していることも問題です。
 自民党政治の行き詰まりに対して、自民党を変えると絶叫して誕生した小泉内閣は、この一年、自民党を何一つ変えられないばかりか、正に従来型の自民党政権そのものであることが明らかになりました。それは本予算案の内容にも示されています。
 日本共産党は、国民の立場での国政の転換を求めるすべての人々と力を合わせて、小泉政治と正面から対決をし、そして国民生活と営業を守り、有事立法に反対し、憲法が生かされる政治を実現するため全力を挙げることを表明し、反対討論といたします。(拍手)
#12
○議長(井上裕君) 大江康弘君。
   〔大江康弘君登壇、拍手〕
#13
○大江康弘君 私は、国会改革連絡会の大江康弘でございます。
 ただいま議題となりました平成十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 まず、冒頭に申し上げたいことは、憲法上優先権を持つ衆議院の予算審議についてであります。
 北方支援事業を始めODAなど、鈴木宗男氏をめぐる疑惑は、予算案そのものにかかわる重大な問題であり、鈴木氏の証人喚問で疑惑を究明した後、予算案を参議院に議決し送付してくるべきでありました。それを自然成立という制度に甘んじ、三月六日議決、同月十一日鈴木喚問という国民として理解できない予算審議を強行したことは誠に遺憾であります。憲法の運用を形骸化させた政府・与党の責任は誠に重大であるということをまず指摘しておきます。
 自民党をつぶしてでも改革すると宣言し、国民の高い支持を得た小泉内閣が発足して間もなく一年が経過しようとしております。しかし、その実態はどうでありましょうか。
 我が国の外交をゆがめ、北方四島人道支援を始めとする数々の疑惑を取りざたされてやむなく自民党を離党した鈴木宗男衆議院議員や、秘書の巨額脱税の責任を取って離党した加藤紘一元自民党幹事長など、自民党政治の体質は相変わらず金と利権にまみれ、その旧態依然とした姿は、表の改革姿勢とは裏腹に、政官業癒着による利権誘導型政治そのものであります。
 小泉総理は、自民党の改革を進めるどころか、これら数々の所属議員の疑惑に対しては、議員個人の問題として、その解明に全く消極的な姿勢に終始をしております。このような小泉総理の姿勢こそは、改革への国民の信頼を完全に裏切り、政治に対する信頼を根底から損なうものであり、断じて容認することはできないのであります。
 小泉内閣のお題目である構造改革の実態はどうでありましょうか。特殊法人改革、医療制度改革、財政構造改革、改革、改革、どれを見ても本質的な問題はすべて先送りされ、一年近くたっても何ら見るべき成果はないのであります。今あるのは、一度は小泉総理の改革姿勢を信じたものの、痛みを一方的に押し付けられ、惨たんたる経済状況の下で倒産や失業に苦しむ多くの国民の姿だけであります。口先だけの構造改革に終始する小泉内閣のパフォーマンスの化けの皮がはがれ、その実態がいよいよ明らかになってまいりました。もはや自民党を中心とする小泉政権の行き詰まり以外の何物でもありません。
 このような小泉内閣によって提出された本予算は、隠れ借金により財政状況を粉飾し、政官業癒着による既得利益を守る従来型公共事業を温存させたおよそ改革とはほど遠いものであり、現下の厳しい経済・雇用状況に対して何ら効果的な対策を講じていない無為無策を露呈した予算であることを申し上げ、以下、反対する主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、本予算が改革予算の名に全く値しない改革逆行予算ともいうべき旧来型の内容となっている点であります。
 構造改革に値しない予算であることは、相変わらず硬直化した公共事業の省庁別シェアや事業別シェアを見れば一目瞭然であります。しかも、道路整備事業など旧来型公共事業を改革という名の看板の付け替えというこそくな手法によって温存させるなど、族議員と官僚、業界による既得権益擁護の姿は何ら変わっておらないのであります。改革推進とは名ばかりで、誇大広告も甚だしく、かかる虚飾に満ちた政府の財政運営を厳しく指弾するものであります。
 反対の第二の理由は、長引くデフレ不況から日本経済を脱却させるための予算として余りにも無策であるばかりか、ますます不況を深刻化させるデフレ加速予算となっております。
 現下の厳しい経済状況や雇用情勢に配慮せず、国債三十兆円枠という見せ掛けだけの財政規律保持に拘泥し、景気を回復させるために必要な需要喚起策が何ら講じられておらず、かかる予算では現在の深刻なデフレをますます加速させることは避けられないのであります。
 小泉総理は、質疑の中で度々、本予算を直ちに執行することが一番のデフレ対策であるということを答弁をされておられますが、その一方で政府が総合デフレ対策を決定し、今後更に追加措置を打ち出す方針を掲げていること自体が総理自らの発言と相矛盾し、欠陥予算であるということを自ら証明していることにほかなりません。
 予算審議の最中であるにもかかわらず、自民党や与党の有力議員が景気対策のための補正予算の早期編成を声高に主張していることからしても、この予算がデフレを克服し景気を回復させるための予算としては余りにも内容が乏しいものであるということ、余りあるのであります。
 反対の第三の理由は、隠れ借金を多用した粉飾予算である点であります。
 小泉総理は、国債発行三十兆円枠を守り、財政規律を保持したことを財政改革の成果として強調されておられますけれども、その実態は、国民の目から見ても極めて分かりにくい、一般会計と特別会計の間の操作による当座しのぎの歳入の工面や、本来はすぐに返すべき借金の将来へのツケ回しに終始するなど、数字の上での体裁を取り繕うだけであり、公約はもはや完全に破綻していると言わざるを得ません。正々堂々と公約を守るのならともかく、隠れ借金という粉飾によっていかにも公約を達成したかのポーズを取っておりますけれども、これによって財政の透明性は著しく後退し、我が国財政に対する内外の信頼を一層失墜させる結果を招いているのであります。
 反対の第四の理由は、本予算が政官業癒着構造を温存させるものであり、その執行に重大な疑義がある点であります。
 鈴木宗男衆議院議員をめぐる様々な疑惑の中核となった北方四島支援人道事業問題では、両院の予算委員会審議を通じて、その支援委員会の余りにずさんな運営と不透明な予算執行が明らかになりました。本予算においては、かかる支援委員会に対する十億円以上にも及ぶ拠出金が計上されており、北方支援事業をめぐる様々な疑惑の徹底的な解明と対ロシア支援の抜本的な見直しを行わないまま、支援経費がそのまま予算に計上されることは言語道断であります。鈴木宗男議員の問題は正に氷山の一角であり、族議員の様々な行政介入によって歪曲された予算を徹底的に見直さない限り、国民一人一人の血税が無駄に垂れ流されるだけであります。
 小泉内閣の発足後、経済は悪化の一途をたどり、国民の生活不安はもはや限界に来ております。改革という美名により糊塗された小泉内閣の失政の数々によって、日本経済と国民生活は瀕死の状態にまで追い込まれています。政治は国民の信頼の上に立つことを忘れ、政官業のなれ合いにどっぷりとつかった小泉内閣と自民党政治の行き詰まりは必至であり、国民生活を不安に陥れ、日本を沈没させようとしている小泉内閣を断固糾弾するものであります。
 最後に、小泉総理、我々は、今、危機、危機という言葉をよく使っております。この危機という言葉は、英語ではクライシス。このクライシスという言葉はどこから来たか。これはギリシャ語のクリノーという言葉であります。このクリノーというのは、ある一定の軌道上を発展してきたものが、もうそれ以上発展できない、いわゆる分かれ目、いわゆる分け目のところに来たという意味であります。それだけに、このクライシス、危機という意味は、分かれ目に来たときにいかに決断をするかということであります。
 我が日本は、不幸なことに幾つかの危機を重ねながらも、小泉総理はその危機において決断ができなかった。今、正に小泉総理、あなたのその存在自体がクライシスであるということを最後に申し上げて、反対討論といたします。
 ありがとうございました。(拍手)
#14
○議長(井上裕君) これにて討論は終局いたしました。
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#15
○議長(井上裕君) これより三案を一括して採決いたします。
 浅尾慶一郎君外九十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
 現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
 よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
#16
○議長(井上裕君) 投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
   〔投票箱閉鎖〕
#17
○議長(井上裕君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
   〔議場開鎖〕
   〔参事投票を計算〕
#18
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数        二百四十二票  
  白色票           百四十票  
  青色票            百二票  
 よって、三案は可決されました。(拍手)
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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#19
○議長(井上裕君) 日程第一 地方税法の一部を改正する法律案
 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  (いずれも内閣提出、衆議院送付)
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔田村公平君登壇、拍手〕
#20
○田村公平君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設、固定資産税における縦覧制度の見直し等の措置を講ずるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
 また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十六年度から平成三十年度までの間における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方税財源の拡充と税源移譲、外形標準課税の導入と課税方法、自主財源充実と法定外税の活用、地方交付税制度見直しの地方団体に与える影響、交付税特別会計における借入れとその償還方法、地方団体等における資金の管理及び運用の在り方等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、両法律案に対し、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、地方税法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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#21
○議長(井上裕君) これより両案を一括して採決いたします。
 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#22
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#23
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百四十一  
  賛成            百四十二  
  反対             九十九  
 よって、両案は可決されました。(拍手)
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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#24
○議長(井上裕君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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