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2001/10/02 第153回国会 参議院 参議院会議録情報 第153回国会 本会議 第2号
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2001/10/02 第153回国会 参議院

参議院会議録情報 第153回国会 本会議 第2号

#1
第153回国会 本会議 第2号
平成十三年十月二日(火曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第二号
  平成十三年十月二日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件(第二日)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(井上裕君) これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件(第二日)
 去る九月二十七日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。角田義一君。
   〔角田義一君登壇、拍手〕
#4
○角田義一君 私は、民主党・新緑風会を代表し、小泉総理の所信表明演説に対し、総理及び関係大臣に質問を行います。
 質問に先立ちまして、去る九月十一日にニューヨーク、ワシントン及びピッツバーグでテロリストが起こした悲惨きわまりない同時多発テロにより犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表します。未曾有の大惨事となったことに対し、深い悲しみと憤りを禁じ得ません。被害に遭われた方々及び御家族を初め関係者の方々、さらに米国民に対し、心からお見舞いを申し上げます。
 テロリズムは、人道と正義に反する卑劣きわまりないものであり、どんな理由をもってしても正当化できません。許しがたい行為であります。私たちは、世界が一致して暴力に屈することなく、テロに対して毅然として立ち向かうべきだと考えております。
 小泉総理は、先月二十五日、ホワイトハウスで米国のブッシュ大統領と会談を行いました。両首脳は、米同時多発テロ事件について、テロを根絶し、破壊する目標のため両国が連帯して取り組み、テロ組織の資金源を断ち切ることに全力を挙げることで一致しました。これを受けて小泉総理は、米軍などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にする新規法案の早期成立に努力する考えを表明されたと聞いております。
 これにより、日本が米国と共同してテロと闘うこと、後方支援法を制定することは、アメリカとの公約となりました。このことは、我が国の将来にとって重大な意味を負うものとして、私は深刻、真剣に受けとめております。
 特にこの際強調されるべきことは、テロとの闘いは、あくまでも法と正義の名のもとに行うべきであって、報復であってはならないということであります。報復は報復を招くだけであります。私は、ブッシュ大統領がアメリカの行動をクルセード、すなわち十字軍の聖戦であると発言し、これに対して聖職者会合の側が、アメリカが攻撃すればジハード、聖戦を発動すると決定していることに世界を未曾有の混乱に陥れかねない危険を感じるのであります。こうした、まさに文明の衝突ともいうべき事態は絶対に避けなくてはなりません。その危険は全くないと断言できるのか、総理の御認識を伺います。
 現在、アメリカはもちろん世界各国に、そしてまた我が国内にも、今回のテロに対してアメリカが軍事行動をとるのは当然であるといった風潮が横溢していますが、テロの首謀者、その組織、その支援国を攻撃することは、慎重な上にも慎重でなければなりません。我が国がとるべき対応も、またしかりであります。なぜなら、軍事行動の結果の責任をとらされるのは、アメリカ一国だけではなく世界のすべての国であり、アメリカ支援を決定した日本政府はもとより、日本国民であるからであります。
 小泉総理、総理が真摯に平和国家日本の役割、対米同盟国日本の役割を考えるなら、こうした基本姿勢をしっかりと踏まえて我が国の認識をブッシュ大統領に直言すべきでありました。ところが、さきの訪米では、単に軍事行動の支援表明に終わってしまったのではないかと危惧いたします。大統領との会談内容を国民に丁寧に説明する責務があなたにあると思います。
 御承知のとおり、国連憲章を具体化したものとして、一九七〇年に国連総会で決議され、国連加盟国が従うべき行動基準ともいうべき友好関係原則宣言は、国は、武力の行使を伴う復仇を慎む義務を有するとしております。いわゆる俗に言うあだ討ちを明確に禁止しています。
 今回の国際テロは、伝統的な意味での戦争ではありません。かといって、私人による犯罪行為とみなすには軽過ぎます。極めて政治性の高い、高度に組織的、集団的な無差別暴力行為であって、その意味で人道に対する罪を構成する行為であると私どもは考えます。
 我々は、現在まで、このような行為に対する確立された対抗措置を形成し得ないままで来ましたけれども、少なくとも今我々がとるべき対抗措置は、一国の単独行動によってではなく、国際社会の協調行動、すなわち国連を中心とした集団安全保障の枠組みを基礎にした対抗措置であるべきであります。したがって、国連中心主義を標榜する我が国としては、アメリカの意向はどうであれ、国連に働きかけて、九月十二日の安保理決議一三六八をさらに具体化する決議を行うよう外交努力を展開すべきであります。しかし、その形跡は全く見られません。
 特に、国際社会の協調行動をとる上で中国の存在は大きいものがあります。しかし、靖国・教科書問題で対中国関係は冷え切っています。今回の事態に対応するについて、中国政府やあるいは韓国政府と対話を持ったことがあるんですか。もし対話が持てないのであれば、事態をここまでこじらせてしまい、それを放置してきた総理、外務大臣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
 もし国際的な協調枠組みを軽視して、日本の自衛隊が、後方支援とはいえ、遠く海外に派遣されるさまを中国や韓国の民衆はどのような眼で見るのか、そこまで総理、外務大臣はきちっとお考えになって対処しているのか、お伺いを申し上げます。
 この際、私は次のことを明確にしていただきたい。
 今般、政府が基本姿勢を固めるに当たって国会を軽視していることは、極めて遺憾であります。総理が七項目の当面の措置を記者発表した九月十九日には、本院の予算委員会が開催されております。この委員会では、総理が数時間後に記者発表することになった七項目の内容には一切触れておりません。そして、今日なお七項目について御説明がありません。国会軽視も甚だしいものであり、民主主義の手続を踏みにじるものではありませんか。反省を求めるとともに、その経緯を説明願いたい。
 テロとはいっても、今回の事件は、被害の規模からして、従来の域をはるかに超えるものであります。一番の当事者である米国が「戦争」と称し、自衛権行使の正当性を主張しています。
 憲法で集団的自衛権の行使を認めていない日本は、米国の自衛のための戦争に直接的に加わることはできません。政府はどのような根拠に基づいて自衛隊派遣を正当化されようとするのか、その基本的な原理と法的根拠について、総理から納得のいく説明をいただきたい。
 さらに、新法はいざ知らず、自衛隊護衛艦のインド洋への先行派遣の動きが伝えられるなど、勇み足と思われる面もあります。護衛艦のインド洋派遣は、防衛庁設置法、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」に基づくものだと伺っております。自衛隊の後方支援を認める新法が成立をすれば、インド洋でそのまま、米軍への燃料などの輸送、補給、米軍との情報交換を行う予定だとも言われております。
 そもそも、護衛艦等の先行派遣は、現行法が定める調査、研究という名目で説明がつく事態ですか。先日、横須賀を母港とする米空母キティーホークを自衛隊の護衛艦が近海まで護衛したときにもこの規定が使われたと言われております。その根拠をはっきりと国民に示していただきたい。総理から説明を求めます。
 民主党は、二年前の一九九九年、安全保障政策において、いち早く、テロリズムやゲリラ的活動などの新たな脅威に、日本が原則として単独でも対処できる体制を早急に整備することを提言しています。
 我が国は、テロ資金供与防止条約、爆弾テロ防止条約もいまだ批准せず、来年の通常国会にテロ防止関連法案を提出するという悠長な話が聞こえてきますが、海外での行動ばかりに目が行き、国内のテロ対策は後手後手になっている印象が否めません。テロ・ゲリラ対策強化に向けた法制見直しを含め、政府はどのように取り組むのでしょうか。総理の見解をお尋ねいたしたい。
 歴史的に見れば、日本はいわゆる十字軍に参加しておりませんし、西欧文明とは別の日本文明ともいうべき独自の発展形態をとってきた日本に対し、イスラム諸国及びイスラム教を信ずる人々は特に日本に対し特別な友好的な心情を持っていると言われております。したがって、イスラム世界との共生という点で日本は重要な役割を担えるのではないでしょうか。今回のテロ事件をキリスト教対イスラム教という対決にしてはなりません。まずはこの危機を乗り切ることに協力し、世界平和への歩みを進めなければならないと思います。
 特に、中東和平に対しては、欧米諸国を含めた歴史的、宗教的、民族的な要因が複雑に絡んでいることから、日本政府としても、この地域の安定を図るため、交渉当事者の和平実現のための努力をさらに強力に支援すべきであると考えます。つい先日までは和平合意が目前に来ていた現実を思い起こし、イスラエル、パレスチナ両交渉当事者に対して和平実現のための冷静な話し合いを進める環境をつくるべきであります。そのために日本政府はどのような貢献をするのか、総理の御見解を求めます。
 同時テロの画面を見たパレスチナの子供たちが喜んでいる映像がテレビに映し出されました。本来悲しむべきことを喜んでいるというのは、いかに子供たちの心が傷ついているか、私は何ともやりきれない悲しい気持ちになりました。子供たちを何がここまで追い込んだのか、そのことを今深く理解する感性が我々に求められています。
 テロが発生する土壌は、人間の尊厳を認めない圧制と、人間としての誇りをも奪い去るような恐るべき貧困がその基底にあるのではないでしょうか。日本はそのことに深い思いをいたし、そこからの解放のためにどう努力していくのかが今問われています。総理の御見解を伺います。
 米国テロの影響は経済分野にも及んでいます。米国景気が調整局面を迎えていたところに、今回のテロで世界各国の株式市況は大幅に下落し、消費マインドも急速に冷え込み始めました。今や世界同時不況ということがささやかれています。一刻も早く経済の再生を実現しなければなりませんが、そのためには、第一に不良債権問題の処理、第二にデフレ対策に取り組まなければならないと思います。
 総理は、就任以来、不良債権の早期処理を公約に掲げ、骨太の方針や改革工程表においても最重要課題と位置づけています。
 今、一番問題なのは、不良債権の実態が正しく公表されていないどころか、それを金融機関が隠ぺいしていることであります。要注意債権はまだ破綻の懸念のない債権と言われますが、大企業を中心に、本来であれば破綻懸念先あるいは実質破綻先に分類されるべき企業が意図的に要注意債権に混入されているという指摘が聞かれます。金融機関は、これらの企業を破綻懸念先以下に分類すると、貸倒引当金を積み増さなくてはならないことから、追い貸しを行ったり、甘目の財務評価を行って引当金積み増しを回避しているとのことであります。総理はその実態をどう認識しておられるのか。
 先日、民事再生法の適用申請に至ったマイカルも、その貸出債権は要注意債権に分類されておりました。不良債権の早期処理を本当に公約だと言うのなら、金融機関に徹底的に真実を公表するよう求めるべきではないでしょうか。この点について、総理の明快な答弁を求めます。
 また、自己資本比率維持のために、金融機関は中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしを行っているという指摘が全国で聞かれます。貸しはがしのためには、中小企業債権の分類を要注意先から破綻懸念先に格下げをして、分類ランクが低下したので、もうおたくには融資ができないと言って一方的に貸し出しを回収するケースもあると聞いています。
 地方銀行や信用金庫、信用組合は地域経済と一体不可分の関係にあります。もしこれらの金融機関が金融監督庁の指導を忠実に実施すれば、中小企業はばたばたと倒れ、地域経済は壊滅するでしょう。ある中小企業主は、銀行の貸しはがしのために、みずからの命を絶ち、死亡保険金によって債権整理に充てたいと悲痛な叫びを上げています。総理の叫ぶ痛みを伴う構造改革とは、中小企業主とその従業員にこれほど過酷な運命を強要するものなのですか。中小企業金融の実態に対する総理の認識と具体的な対策をはっきりと承りたい。
 金融機関が預金保険機構、整理回収機構に不良債権を売却する際に、実態よりも高い価格で売却し、これらの機関に損失が出た場合には税金で穴埋めすることを想定しているようであります。総理、不良債権問題の処理方針についてはもう一度自分の目で確かめて、預金保険機構やRCCに不良債権を簿価で買い取らせるようなことは絶対しない、このことをあなた自身の口から明らかにしていただきたいと思うのであります。
 もう一つの大きな経済の課題はデフレ対策であります。まず、デフレ対策はインフレにすればいいといったような短絡的なことでないことをはっきりと申し上げておきます。
 第一に、需要を喚起するための税制改革が不可欠であります。民主党は、住宅・耐久消費財取得、教育費等のローンに係る利子を所得控除する制度の導入、さらには住宅譲渡損失繰越控除制度の適用要件の緩和などを提言しています。
 証券税制改革について巷間さまざまな議論が行われておりますが、政官業癒着と利権の温床になっている税制を牛耳っている自民党税調に対して、総理が戦いを挑めるのか、そして勝てるのかということを国民はかたずをのんで見ておるのであります。総理、私は初めてあなたを激励する。自民党税調に戦いを挑み、まず証券税制改革をあなたが思うように断行してみたらどうですか。自民党税調は総理大臣よりは偉くないということを国民の前に示してください。さもなくば、あなたの実行力を多くの人が疑うこととなるでしょう。
 需要対策の第二として、補正予算が懸案であることも言うまでもありません。しかし、従来型の公共事業中心にしないこと、三十兆円の国債発行限度を守ること、この二つのポイントが守られないようでは補正予算を編成してもあなたの改革路線はまやかしだったことが露呈します。
 総理、デフレ対策、ひいては景気対策として、ただいま申し上げた三つの点について明確な答弁を願いたい。
 次に、雇用対策についてお伺いします。
 政府は九八年度以降、雇用対策を次々と打ち出してきましたが、完全失業率は本年八月も五・〇%です。雇用状況は一向に改善しておらず、国民の目には失業率をこれ以上上げないためとりあえず何かをするといったつけ焼き刃的政策と映っております。
 総理、米国テロ事件後、世界同時不況という言葉も飛び交い、ますます不安が広がりつつあります。政府のたび重なる雇用対策にもかかわらず、なぜ雇用失業情勢が悪化の一途をたどっているのか、今後どのような姿勢で雇用対策に取り組んでいかれるおつもりか、まずお伺いします。
 次に、政府が昨今出された総合雇用対策も含め、短期的な緊急雇用対策についてお伺いいたします。
 まず第一に、特に失業期間が長期に及ぶ方々に対して、きちんとしたセーフティーネット策を提示し、マンツーマンで再就職に結びつける施策を集中的に行う必要があります。
 現在、失業期間が一年以上に及ぶ方々は失業者全体の四人に一人、二年以上に及ぶ方は八人に一人となっており、その多くは再就職が難しい中高年で、家族を抱え経済的にも精神的にも苦しい状況に追い込まれていると予想されます。
 そこで、雇用保険財政安定化のために二兆円規模の基金を創設するとともに、雇用保険とは別枠で、三年程度の時限立法である職業能力開発支援制度を設置することを私ども民主党は提案しています。これは、雇用保険が終了してもなお就業の見通しの立たない失業者や自営業廃業者に対して、最長二年間までの職業訓練制度の受給を可能とし、この職業訓練を受けることを条件に一カ月十万円程度の生活支援を支給するという内容であります。
 第二に、公的部門での雇用創出についてお尋ねします。
 公的部門での雇用増は、緊急的な失業者の再就職へのつなぎ対策としてとらえるべきでありますけれども、その後の民間活力導入につながるような形で積極的に進めるべきであります。少子高齢化、地域の安全確保、環境保全など公的サービスのニーズの高まっている先導的な分野に限定して進めるべきであると考えますが、総理の答弁を求めます。
 総理がこの国会を雇用対策国会とお呼びになるのであれば、これまでの対策が十分な効果を上げていないことを認識し反省した上で、雇用のミスマッチ解消を初めとする新たな施策に邁進すべきであります。雇用にかかわるセーフティーネットがしっかりと整っていることを国民にはっきりと提示しなければ、日本経済の再生もあり得ません。これまでと違って雇用不安のない社会をつくる、これこそが構造改革の大前提であることを総理に明言していただきたい。
 これらの問題に取り組むに当たっては、何としても政治に対する信頼が確立されておらなければなりません。
 高祖問題について次に申し上げたい。
 先月二十五日、高祖議員が辞職しましたが、遅きに失しました。高祖氏がやめれば済む話ではありません。政官業の癒着の根は深いものと言わざるを得ません。
 総理は、自民党が変わるという幻想を国民に与え、「聖域なき構造改革」への痛みに耐えるよう訴えられましたが、あなたが指揮した選挙で政官癒着の典型的な選挙違反が行われたんじゃありませんか。直前までみずからが長を務めていた公務組織を選挙のために利用して、逮捕者を出している事態を生じさせたことは許せません。
 私が、今回の事件を通じて憂慮の念をますます深くしているのは、時の与党が幹部公務員を使ってみずからの党の候補者を当選させようとすることがもたらすであろう恐ろしい結果であります。それは、現職幹部公務員の政治的中立性の喪失、すなわち与党化であります。
 高祖問題の真相解明と監督責任を果たす考えがあるのかどうか、明確に御答弁願いたい。
 私たちは高祖氏の証人喚問を求めています。あなたの言う「聖域なき構造改革」が本物であることを証明するためにも、自民党総裁として、与党もこれに応じるべきとの見解をこの場で示していただきたい。また、政府・与党が取り組んでいる公務員制度改革案には政治的中立性を強化する提言が欠けていると考えますが、総理はこうした批判にどうこたえるのか、答弁をいただきたい。
 政官業の癒着を示す最も象徴的な問題が天下りであります。
 現在、公務員が退職後二年以内に営利企業に天下りすることは原則として禁止されています。しかし、特殊法人や認可法人、公益法人に天下りすることは認められていることから、一たん特殊法人等に天下りした高級官僚が、複数の特殊法人や営利企業を転々と渡り歩き、高額の役員報酬や退職金を受け取る、いわゆる渡り鳥が後を絶ちません。
 民主党は、営利企業だけではなくて特殊法人等への天下りも五年間禁止することを柱とする天下り禁止法案を策定、野党三党共同で百五十一通常国会に提案しています。
 私は、この天下り法案に、当然、政府・与党も賛成していただけると確信いたします。構造改革の痛みを庶民には味わってもらうけれども、高級官僚は別とは言わせません。小泉総理は五月の本会議で、「内容が共鳴できれば、与野党の区別なく、野党も与党の法案に賛成していただきたいし、与党も野党の法案がよければ賛成する、」と答弁されております。当然、この天下り法案に賛成していただけるものと私は確信をいたしますが、総理の見解をいただきたい。
 次に、狂牛病問題についてお尋ねします。
 狂牛病問題が今、日本の食卓を揺るがしております。
 現在、EUでは、感染源とされる肉骨粉をすべての家畜に与えることを禁止し、また食肉に対する事前の検査対象を拡充し、感染可能性が高い特定危険部位は検査結果に関係なく除去することを義務づけています。この取り組みは、新たな感染と食品への混入を防ぐものであります。さらに、牛肉の需給バランスが崩れていることから、政府による食肉の買い上げと処分を実施し、肉牛農家の経営安定化策も行っています。
 それに比べて、今回の我が国政府の対応のお粗末ぶりにはあきれるばかりであります。行政が事実を隠ぺいし、ほおかむりしてきたことは、厳しく糾弾されねばなりません。肉骨粉を与えることがいかに危険かについて、畜産農家に正確な情報を流すこともなく、イギリスからの輸入を禁止すればそれでよしとした政府のずさんな対応は問題であります。また、肉骨粉の牛への使用を控えるよう行政指導という中途半端な措置をとって、実際には数千頭の牛が肉骨粉を食べていたことを放置していたことは、言語道断と言わざるを得ません。
 とりわけ、農水省のいいかげんな対応には言葉がありません。くだんの乳牛は、当初、狂牛病の検査に頭部だけを回し、それ以外は既に焼却処分されたと農水省は説明していたではありませんか。しかし、現実には、茨城県の飼料工場に運搬され、他の牛と一緒に肉骨粉がつくられていたのであります。疑惑の出た乳牛をどう処分するかで、農水省と厚生労働省の間にあつれきがあったと聞いていますが、両省での総合調整がうまくいかなかったことは、内閣の重大な責任であります。国民にうその情報を流すとは何事ですか。この責任をどうとりますか。
 武部農水大臣、よくあなたはその席に座っておられますね。これは内閣全体の問題でしょう。また、総理を初めとする内閣のこの点についての責任を、明確なる答弁を私は求めたい。
 政府は、早急に感染源を解明するとともに、消費者、生活者の立場に立って感染拡大の防止に全力を挙げるべきであります。安全な食を提供してこそ畜産業も発展することを忘れてはなりません。
 政府は、この期に及んで、国内産の肉骨粉の製造や出荷を一時停止するとともに、海外産も含めて在庫をすべて焼却し、費用を国が負担する方針を明らかにしました。また、輸入についても一時的に全面禁止することとしたようであります。食の安全を第一に考えれば当然の措置と思われますが、政治的決断が遅きに失したのではありませんか。
 今後、風評被害についてどのような対策をとるのか、消費者の不安を取り除くためにいかなる取り組みを行うのか、さらに、畜産農家をどう支援するのか。その具体策について、総理及び農水大臣にお伺いいたします。
 次に、外務省不祥事についてお尋ねします。
 テロ事件の対応を見ても、今日、日本の外交は機能不全に陥っていると言わざるを得ません。外務大臣の機密費問題を解明し改革をなそうとする意欲は多といたします。しかしながら、あなたは外務省職員の人心をしっかりと掌握していますか。部下を心服させていますか。正すべきは正すが、やはり大臣としてその全人格をかけ人心を掌握し、部下を心服させるのがまず第一ではありませんか。部下をしかりつけるだけでは人はついてまいりません。人がついてこなければ外務省は機能せず、著しく国益を損じます。今日の外務省の実態を大臣としてどう考えておられるのか、その存念を承りたい。
 先月二十七日、会計検査院は在外公館での外交機密費の実態などを明らかにしました。同時に、総理と外務大臣に、機密費の管理状況を十分把握できる体制や監査体制の整備などを求めた処置要求を提出いたしました。総理への処置要求は一九五四年以来実に四十七年ぶりであり、重大な事態と言えます。
 さきの通常国会において、機密費削減のために民主党が提出した予算修正案や機密費流用防止法案を与党はことごとく葬り去りました。民主党の真摯な提言をつぶしておいて、政府・与党に本気で外務省を刷新しようとする気はあるのですか。総理の答弁を求めるものであります。
 今日、国民は多くの不安に悩まされております。未来への安心を確立するために医療制度の改革は急がなければなりません。
 政府は、一九九七年に患者負担増だけを求める健康保険法改正を行って健保財政の危機を乗り切るかわりに、二〇〇〇年までには医療制度の抜本改革を行うと約束しました。当時の厚生大臣は、ほかでもありません、小泉総理、あなたであります。
 しかし、これまでに医療制度の抜本改革は行われたでしょうか。今日までその道筋さえ見えず、公約は破られたと言わざるを得ません。構造改革の実現を力強く主張し、有言実行を旨とする小泉総理にして、なぜ医療の改革が進まないのでしょうか。私は、その最大の原因は医師会と自民党の癒着による改革つぶしにあると考えますが、総理はいかなる見解をお持ちですか。
 その制度改革について、先日、厚生労働省が試案を発表しました。一方で、官邸サイドは、経済財政諮問会議や総合規制改革会議が市場原理による改革の方向を出しています。担当の坂口大臣は、そうした考え方のみならず、厚生労働省案に対しても批判的なようにも見受けられます。これから年末にかけさまざまな関係団体が意見表明し、まさに百家争鳴の議論になると予想されます。小泉総理、あなたはこの医療制度改革について、どのような理念を持って今後の医療制度をどのように改革していこうとするお考えなのか、まず見解を伺いまして、あわせて坂口大臣にも答弁を求めます。
 この際、市場原理による改革について伺います。それはアメリカ型の医療システムを想定していると思われますが、混合診療の導入など、国民皆保険制度を放棄するおつもりなのでしょうか。また、医療に効率化と患者サービス向上のための競争は必要ですが、市場原理だけでよいとお考えか、お答えください。
 医療が私物化されたり営利目的で行われたりする現実がありますけれども、株式会社を参入させる前に、現在の医療法人制度の見直しや個人病院のあり方など、医療の公共性を高める改革をすべきではないでしょうか。総理及び坂口大臣の答弁を求めます。
 次に、厚生労働省案について伺います。
 試案では、患者本人の三割自己負担や老人医療を七十五歳以上にし、七十歳から七十四歳までの老人自己負担を二割にするなどの内容が述べられていますが、これではまさに保険財政の危機を乗り切るために自己負担をふやすという九七年改正の手法と全く同じではありませんか。結局、構造的な問題解決を先送りし、増加する医療費は患者負担引き上げによって賄おうとするもので、これでは国民に痛みばかりを押しつける改革になりませんか。総理の見解を求めます。
 また、老人医療制度を七十五歳以上とする点については、国民皆保険制度をとる国において年齢によって保険制度を区切っている国はございません。私はエージフリーを目指す今の時代に逆行する政策だと思いますけれども、総理の御所見を伺いたい。
 厚生労働省によれば、我が国の自己負担比率は既に欧州諸国の二倍程度あり、相当高い水準にあります。また、自己負担比率の引き上げによって医療費の適正化に成功した国はないという教訓もあります。確かに、負担と給付のバランスは必要ですし、国民に対して価値あるサービスには相応の対価を支払ってもらうことの理解を求めることも大事でしょう。しかし、それは真に価値ある医療サービスが提供されてこそ納得できるものではありませんか。その意味では、良質かつ適切な医療、医師と患者が信頼し合える医療提供体制をつくり上げていくことが何よりも大事であります。
 その際、情報公開や情報提供が大切なポイントであり、民主党は、医療にかかわる情報公開を内容とする、いわゆる患者の権利法を今国会に提出しました。医師と患者が情報を共有し、患者の理解と選択に基づいた良質かつ適切な医療を促進すること、そしてまた医療の透明性を高め、国民の医療への信頼を向上させ、患者の権利擁護に資することを目的としている法律であります。この患者の権利法案の成立こそ国民の立場からの医療制度改革の第一歩と考えますが、総理、この私どもが提出した法案に御賛成をいただけると思いますが、いかがでございますか。明確な答弁を求めます。
 最後に、私は申し上げたい。
 今次同時多発テロに直面し、我々は重大な運命の岐路に立っていると言っても決して過言ではないと思います。我々国会議員の任務は、言うまでもなく、まず国民一人一人の命を守り、その生活基盤を確保することにあります。あなたは憲法前文を引用されましたけれども、憲法前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあります。
 テロに対する闘いは、ここで言う戦争とは違います。しかし、国際社会の一員としてこれを撲滅するには、国民一人一人にもそれなりの覚悟が求められると私は思います。そして、その覚悟を求める以上、総理の全人格をかけたリーダーシップの発揮が何よりも求められると思います。
 しかし、その総理は、「聖域なき構造改革」を叫び、国民に痛みに耐えるだけのことを訴えているにすぎないのではないでしょうか。強い者が生き残ればいい、弱い者は切り捨てる、そういう社会を目指しておられるようにも思われます。これでは国民の未来に対する安心を国民は得ることはできません。
 国民一人一人にとっては、未来への安心が保障されてこそ初めて元気が出るんです。そして、みずからを犠牲にしても、憲法前文が求めている、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めるために奮闘する高い志を持つことができると私は確信をしております。そのような政治を今実現し、実行することが我々に今一番求められていることを訴え、私の質問を終わります。
 御清聴感謝申し上げます。(拍手)
   〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
#5
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 角田議員にお答えいたします。
 全般の演説を伺いまして、最後に憲法の前文で締めくくられた点は、私と若干、引用部分は違いますが、共通面のあるところもうかがわれると思います。要は、この新しい事態に対して、国際社会の一員として日本がいかに国際協調のもとに責任ある主体的な行動をとるか、これが求められるという、そういう認識においてはかなり共通の面があるのではないかと感じました。
 今回、テロに関して、文明の衝突ともいうべき事態の危険がないと言うことができるかとのお尋ねがありました。
 私は、ブッシュ大統領に対しましても、今回のテロとの対決は、テロリズム、テロリストとの対決であり、決してアラブとの対決でもない、イスラムとの対決でもないということを直接の会談でも申し上げ、ブッシュ大統領も全くそのとおりだと。これはテロとの闘いであって、そういうイスラム社会、アラブ社会とも共通してこのテロに立ち向かっていかなきゃならないという認識を述べられております。
 こういう観点から、これは、単に米国に対する攻撃のみならず、平和と自由と民主主義を共通価値観とするすべての国がこのテロに対して協力して闘っていかなきゃならない問題だと認識しております。
 ブッシュ大統領との会談の内容についてのお尋ねでございますが、単に軍事行動の支援表明に終わったのではないかとの御指摘でございますが、よく見ていただきたいと思います。見たいところだけ見ないで、見たくないところは見ないという、そういう観点はまことに残念であります。
 私は、七項目の措置につき説明しまして、日本としては、持てる力を発揮して、このテロとの対決に毅然として努めたい。外交努力、経済努力、難民支援、医療協力、広範な持てる力をすべて発揮して、国際社会と一致協力して国際社会の一員としての責任を果たす。当然その中には、我が国としての自衛隊の活動範囲も出てくると思います。
 テロリズム防止等に向けた国連を中心とした外交的働きかけについてのお尋ねであります。
 政府としては、御指摘の安保理決議も踏まえ、テロリズムの防止等に向けた国際社会の取り組みに積極的に協力していくとの考えのもと、国連等の国際場裏で適切な取り組みがなされるよう関係国と協議してきております。
 また、本件事件に関する政府の支援策については、中国と韓国に対し、両国国内の反応にも留意しつつ、これまで適切に説明してきております。
 七項目の措置の発表経緯についてでありますが、七項目の措置は、予算委員会終了後に開催された関係閣僚会議において取りまとめた内容を直ちに私みずから発表したところでありまして、まだまとまっていないところを予算委員会で発表するのはかえって国会軽視ではございませんか。終わってから発表したものであって、国会軽視の御指摘は当たらないと考えております。
 自衛隊派遣の基本的な原理と法的根拠について御質問がありました。
 我が国は、テロ攻撃に対応する諸外国の活動に対する自衛隊による支援のあり方については、今後いろいろ予想し得る事態を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点からその内容を早急に検討し、法律案の作成に取り組んでまいります。
 自衛隊護衛艦のインド洋への先行派遣の根拠についてお尋ねがございました。
 御指摘の自衛隊艦艇の活動の法的根拠は、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」を規定した防衛庁設置法第五条第十八号であり、今後の自衛隊の活動を迅速に、かつ適切に行うための情報収集を目的とするものであります。
 国内のテロ対策についてお尋ねがありました。
 今回のテロ発生後、関係省庁において、重要施設に対する警戒警備やハイジャック防止対策の強化はもとより、出入国管理の徹底、テロ関係者に対する資産凍結等の措置を機敏に講じております。また、テロの脅威に対して、米軍施設・区域等を自衛隊が警護することができるようにするための法案作成を検討しているところであります。
 今後とも、国民の安全を確保するため、必要な法制の見直しを含め、あらゆる角度からテロ対策の充実強化に努めてまいります。
 中東和平への取り組みについてですが、中東和平については、今後とも暴力の停止と交渉再開に向けた政治的働きかけや経済支援等の取り組みを継続していきたいと考えます。
 テロが発生する土壌ともなり得る圧制及び貧困に対する我が国の取り組みについてですが、我が国は、国連等の国際的フォーラムを通じて圧制に反対する姿勢を明確にしてきているとともに、経済協力等の手段を用いて貧困の削減に取り組んできており、今後とも引き続きこのような取り組みを継続していく考えであります。
 金融機関の資産査定と不良債権の早期処理に関するお尋ねがありました。
 不良債権処理については、各般の施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしてまいります。このため、今般の改革先行プログラムにおいては、借り手企業の信用力が市場で急速に低下している事例をも踏まえ、市場の評価に著しい変化が生じている債務者に着目した検査を導入するとともに、市場の評価に適時に対応した引き当てを確保させることとしております。
 なお、金融機関に対しては、銀行法、金融再生法等に基づき、適切な情報開示を行うよう検査・監督を通じて促してきており、引き続き厳正な対応を求めてまいります。
 中小企業金融の実態に対する認識と具体的な対策についてですが、中小企業をめぐる金融情勢は、中小企業庁の調査によると、平成十年十月以降、基本的には改善してきたものの、年明け以降厳しくなっていると認識しております。よって、今般の改革先行プログラムにおいて、民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めることを要請することとしており、既に関係省庁から具体的な要請を行っているところであります。また、セーフティーネット保証・貸付制度の充実を図ってまいります。
 預金保険機構、整理回収機構による不良債権の買い取り価格についてのお尋ねですが、今般の改革先行プログラムにおいて、不良債権問題の早期解決のため、預金保険機構、RCCは、不良債権の買い取りについて、価格決定方式を弾力化の上、十五年度末までに集中的に実施することとしたところであります。弾力化の具体的内容については、金融庁に与党と連携しつつ検討を進めるよう指示したところでありますが、不良債権を簿価で買い取ることについては問題があり、買い取り価格はあくまでも時価を基本にすべきものと考えます。
 証券税制改革を初めとした税制についてのお尋ねでありますが、金融・証券市場を通じて資源が効率的に成長分野に流れることが必要であり、国民一般が安心して証券市場に参加できるよう、透明性、公平性の高い証券市場を構築する必要があると考えております。貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえとの観点を踏まえ、市場の信頼向上のためのインフラ整備などを進めるとともに、証券市場の構造改革に資する税制改正法案を今国会に提出したいと思います。
 補正予算についてですが、補正予算を要する施策については、従来型の公共投資等による需要追加策は厳に排し、雇用、中小企業に係るセーフティーネットの充実策等に重点を置くこととします。補正予算の財源については、安易な国債によるべきではありません。税収が五十兆円程度にとどまる中では、十四年度予算と同様、国債発行額を三十兆円以下とする方針で取り組んでまいります。
 失業情勢の悪化の要因や雇用対策に取り組む姿勢についてですが、最近の景気の悪化や雇用のミスマッチの増加などにより、雇用失業情勢は完全失業率が五%となるなど厳しい状況にあると認識しております。
 こうした状況のもと、国民の雇用不安に対する処方せんを明確に示し、改革の痛みを和らげることは政治の責任であり、このため、先般、新たな雇用の創出、ミスマッチの解消、訓練延長給付制度の拡充等のセーフティーネット整備を柱とする総合的な施策パッケージを取りまとめたところであります。このうち、直ちに取り組むべきものについては、補正予算を活用しつつ集中的に実施するなど、雇用対策に万全を期してまいります。また、法律上の措置を要するものに関しては、早急に法案を取りまとめ、本国会に提出します。
 公的雇用の創出及び雇用のセーフティーネットの整備についてのお尋ねでありますが、補助教員、警察支援要員、森林作業員等の公的部門の雇用の創出や規制緩和等による新たな雇用の創出、民間活力を活用した雇用のミスマッチの解消、効果的な訓練を実施できるよう訓練延長給付制度の拡充等のセーフティーネットの整備を柱とする総合的な施策パッケージを取りまとめました。このうち、直ちに取り組むべきものについては、補正予算を活用しつつ集中的に実施する等、雇用対策に万全を期し、雇用不安の解消に努めてまいります。
 高祖氏の辞任に関連したお尋ねですが、さきの参議院選挙に際し、現職の国家公務員が公選法違反の容疑で逮捕されるという事態に至ったことはまことに遺憾であります。本件については、現在、なお捜査が継続中であると承知しており、捜査による全容解明を待って、行為者への行政処分とあわせ適切に対処すべきものと考えています。
 高祖氏の証人喚問については、議院の運営に関することであり、国会において御判断いただくべきものと考えます。
 公務員制度における政治的中立の取り扱いについてでありますが、公務員制度改革におきましては、中立公正で国民から信頼される、質の高い効率的な行政の実現を目標に掲げ、検討を進めているところであります。
 なお、公務員の政治的中立性に関しては、中央、地方を問わず、なぜ公務員が政治的活動を制限されるか、よくお考えいただきまして、公務員としての職務に邁進して、国民から行政が疑われることのないように、与野党ともに取り組んでいくべき問題だと思います。
 天下り禁止法案についてお尋ねがありました。
 特殊法人等が公務員の再就職の安易な受け皿とされているなどの指摘があり、行政改革の一環である公務員制度改革において、その見直しを指示しているところであります。
 今後、各特殊法人が安易な公務員の天下り先とならないように、厳しい特殊法人の見直し、役割のなくなったものについては廃止、あるいは民間でできるものは民営という観点から、この問題、単に特殊法人改革のみならず、公務員の天下り問題についても関連している問題でありますので、国民の理解が得られるよう適切な対応が必要だと思います。
 狂牛病問題に対する内閣の責任についてのお尋ねでありますが、狂牛病に関しては、事態が発生して以来、農林水産省と厚生労働省の間や県の農林部局と衛生部局の間など、関係者間の連絡が不十分で対応に混乱が見られたことなど、国民の行政に対する不信を招いたことは遺憾であります。このため、農林水産大臣及び厚生労働大臣に対して、縦割り行政の弊に陥らず、関係者間の意思疎通をよくして、両省一体となり国民の立場に立ってしっかり対応するよう指示したところであります。
 狂牛病問題の取り組みの具体策についてですが、狂牛病に関しては、国民の不安を与えることのないよう、狂牛病が疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることがない体制を整備するとともに、十月四日から主な感染源とされる肉骨粉の輸入と国内での製造、出荷を一時停止し、感染経路を遮断することとしております。
 また、狂牛病の検査体制の整備、牛肉や牛乳の安全性等を説明したパンフレットの配布や関係者に対する説明会の開催など、徹底した情報提供を通じて、政府全体として風評の鎮静化に全力を尽くしているところであります。さらに、国民生活及び我が国畜産に及ぼす影響を緩和するため、牛の処分に伴う生産者への支援、関係事業者への緊急融資、正しい知識の普及等を内容とする当面の緊急対策を公表したところであり、その円滑な実施に努める所存であります。
 外務省の刷新についてでありますが、最近の外務省員による一連の不祥事は、外務省に対する国民の信頼を失墜させるものであり、極めて遺憾であります。このような不祥事を繰り返さないためにも、省員が一丸となって外務省を改革して自浄能力を示し、一日も早く外務省に対する国民の信頼を回復すべく、全力で努力していくことが重要であると考えます。
 医師会との関係により医療制度改革が進んでいないのではないかとのお尋ねがございました。
 医療制度改革に当たっては、医療団体や保険者団体、また国民各般の関係者の御意見を伺うことが必要であります。しかしながら、これまでもこうした意見だけにとらわれることなく、政府・与党として議論を尽くし取り組んできたところでありますが、まだまだ不十分であります。
 今回の改革に当たっても、特定の団体の意見にとらわれず、診療側も含め関係者にひとしく痛みを分かち合っていただき、国民的な合意のもとにその実現を図っていきたいと考えます。
 医療制度改革の理念等についてのお尋ねでございますが、厳しい医療保険財政のもと、医療制度改革は待ったなしとなっております。今後の社会保障を考えるに当たっては、給付は厚く負担は軽くというわけには必ずしもいかないと考えておりまして、自律自助の精神を基本に給付と負担の改革を行い、国民に信頼される持続可能で安定的、効率的な制度に再構築しなければならないと思っております。
 今後、厚生労働省の改革試案を踏まえ、国民的な合意が得られるよう議論を尽くし、年末までに政府としての成案を得た上で、次期通常国会に所要の法律案を提出すべく全力を尽くしてまいります。
 国民皆保険体制と医療制度改革についてのお尋ねでありますが、すべての国民に医療を保障する国民皆保険制度は、我が国の医療制度の根幹をなすものであり、今後とも堅持していくことが必要であると考えております。
 こうした国民皆保険制度のもとで、国民にとって必要な医療については医療保険で給付していくという基本に立ちつつ、保険診療と自由診療の併用など、医療サービスの多様化に対応していくことも必要であると考えております。
 医療における市場原理についてのお尋ねがありました。
 医療サービスは、人の生命、健康に直接かかわるサービスであるとともに、専門性が極めて高いといった特性があり、他のサービスと同様の市場原理が働きにくい分野でありますが、一方で、非効率であるとかむだがあるといった指摘が多々あることも事実であります。そうした指摘に対応し、国民の期待にこたえるためにも、医療サービスの特性を十分に踏まえつつ、サービスの質を落とさずに効率化を図っていくことが重要であると考えています。
 医療の公共性を高める改革についてのお尋ねがありました。
 医療サービスには、高い公共性、倫理性が求められることはもちろんでありますが、効率的、合理的な医療機関経営が必要であることは言うまでもありません。このため、医療機関の経営形態についても十分に議論していくことが必要であると考えます。
 厚生労働省試案における患者負担についてのお尋ねでありますが、医療保険財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能で安定的、効率的な医療制度を構築していくためには、老人医療費の伸びの抑制などを含め、医療制度全体について構造的な改革を進めるとともに、診療側を含め関係者にひとしく痛みを分かち合っていただきながら、給付と負担の均衡を図っていくことが必要と考えております。
 今後、厚生労働省の改革試案を踏まえ、年末に向け、国民的な合意が得られる成案の取りまとめに全力を尽くします。
 老人医療制度の対象年齢についてのお尋ねがありました。
 我が国の老人医療制度は、医療の必要性の高い高齢者に適切な医療サービスを提供し、老人医療費を国民皆で公平に分担するために創設されたものであります。しかし、制度創設以降の高齢者の心身や経済状況の変化、今後の高齢化の一層の進展等を考慮すると、老人医療の対象となる高齢者の範囲や一部負担のあり方についても再検討することが必要であり、今後、厚生労働省試案を踏まえ、政府・与党内で検討を進めてまいります。
 患者の権利法についてのお尋ねでありますが、医療は、医師と患者の信頼を基本とすべきものでありますが、法律で一律に患者の権利と医師等の義務を定めることが適当であるのか、責任回避のための形式的、画一的な説明や同意の確認に陥るおそれがないかといった問題点があり、このような点について慎重に検討する必要があると考えております。
 政府としては、診療内容や医療機関を患者みずからが選ぶことができるよう、患者に対する情報提供を推進し、患者の立場を尊重するとともに、医師と患者の信頼関係に基づく医療を提供していくことが重要であると考えており、今回の医療制度改革においてもこのための環境整備を積極的に進めることが必要と考えております。
 残余の質問については、関係大臣に答弁させます。(拍手)
   〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
#6
○国務大臣(田中眞紀子君) テロリズム防止に向けた国連を中心とした外交努力についてのお尋ねがございました。
 政府といたしましては、御指摘の安全保障理事会決議を踏まえまして、テロリズムの防止等に向けた国際社会の取り組みに積極的に協力していくということが基本姿勢でございます。国連等の場におきまして適切な取り組みがなされるように関係国と協議を続けてきております。
 また、本件事件の対応につきましては、国際的な協調を図りながら取り進めていくことが重要でありまして、日本の措置に関しまして、お尋ねの中国あるいは韓国に対しましても、両国国内の反応に十二分に留意しつつ、説明をし、意見の交換を続けてきております。
 次に、外務省職員の人心掌握についてのお尋ねがございました。
 まず、現在の外務省改革について簡単に御報告をさせていただきます。
 外務省は、約百年を超える歴史の中でもって、外部の目にさらされるということが少なく、会計あるいは人事の面でゆがみが生じてきておりました。そして、先般の松尾元要人外国訪問支援室長による公金詐欺事件以来、これまでに約五十名近い逮捕者、処分者を出す残念な結果となりました。
 また今般、機密費、報償費でございますけれども、会計検査院から九月二十七日に、報償費に関しての会計手続に不適切な面があったという御指摘を受けました。これは極めて異例な出来事でございます。こうした指摘に基づきまして、内閣官房と外務省との事務の分担の明確化を図ること、報償費を適切に執行する体制を整備すること、確認、内部監査の制度の構築等について具体的に取り組んできております。
 省全体として見ますと、在外公館におきましても、そして省内におきましても、一生懸命に汗を流してまじめに働いてやる気のある職員がたくさんおります。そして、納税者たる国民の皆様の信頼をかち取るために、公平、公正そして透明性を旨として外務省改革を進めてまいりたく存じます。
 省内の一部には改革に反対する一部勢力もございますけれども、私は断じてこうした勢力にはおもねることはいたしません。新しい、開かれた外務省を構築するために最善の努力をいたしておりますので、どうぞ御理解を賜りたく存じます。(拍手)
   〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
#7
○国務大臣(武部勤君) 角田議員の御質問にお答えいたします。
 狂牛病問題への対応について、行政上極めて大きな不手際がありましたことはまことに申しわけなく、責任を痛感しております。今後、深い反省の上に立って厳正に対応してまいる所存であります。
 十月四日から、主な感染源とされております肉骨粉の輸入と国内の製造、出荷を一時全面的に停止いたしました。これは、完全にBSEの感染を遮断する体制を確立しようとするものでございます。
 肉骨粉を豚や鶏用の飼料に使用することは、WHOやOIEの見解からいたしまして科学的には問題はないものとされております。しかし、牛への誤用や流用を防止するためにも、また肉骨粉を使用することに対する消費者の皆さん方の不安を解消する、取り除くということから今回の措置を決定した次第であります。
 ただ、実施に向けて屠畜場からの排出物の適正処理、実需者、畜産農家でありますとかペット飼養者等への影響、あるいは国際防疫上のルール、SPS協定というものがございますが、これらとの関係等々、多方面にわたる問題を検証、整理しなければなりません。そういうような背景もありまして、昨日の最終決定となった次第であります。
 現在、屠畜場からBSEが疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることのない検査体制を確立しましたので、このことを国民の皆様に徹底すべく、パンフレットを一千万部作成いたしまして、牛肉、牛乳、乳製品は一〇〇%安全ですというようなことを小売店等で幅広くPRしているところでございます。
 また、九月十二日から三十日までの間、全戸十三万六千戸、全頭四百五十九万三千頭の牛の一斉検査を実施し終了した次第であります。これらの内容も正確に公表いたしております。さらに、厚生労働省との共催による多数の関係者約四百名への説明会を行うと同時に、さまざまな意見をお聞かせいただき、極力丁寧に対応させていただいております。
 今後、あらゆる媒体を活用いたしまして、全省挙げて消費者の不安を解消し、風評被害の鎮静化に努めてまいる所存であります。さらには、情報の迅速なかつ正確な公開に努めてまいる所存であります。
 また、畜産農家等への深刻な影響も出ております。これらに対しては、出荷の繰り延べに対する助成や肉牛農家への緊急融資を既に決定、公表いたしております。その円滑な実施に努めていくこととしておりますが、今後さらにさまざまな課題が出てくると、かように考えております。これらの課題を各般にわたり検討中でありますので、今後なすべき課題に対し万全を期してまいる次第でありますので、今後ともの御鞭撻をお願いしたいと思います。
 以上です。(拍手)
   〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
#8
○国務大臣(坂口力君) 角田議員からの御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 最初、医療制度改革についてでございますが、高齢化社会の中で疾病構造の変化がございますし、また健康に対する国民の意識も変化をしてまいりました。さらにまた、診療報酬等、その周辺の事務等につきますIT化も進んでまいりました。そして、御承知のとおり、医療保険制度も厳しくなってきた事実もございます。
 このような状況の中で、平成十四年度には思い切った医療制度改革を行う必要があると考えております。将来にわたり、先ほど総理からもお答えがございましたが、持続可能な少子高齢社会に対応した医療制度を確立しなければならないと考えております。
 先般、こうした視点を踏まえまして、厚生労働省としての医療制度改革試案を取りまとめたところでございます。
 医療保険制度の改革、統合化のみならず保健医療システムや診療報酬体系、あるいはまた医療制度を構成するすべてのシステムの大きな転換を求めております。
 その中には、EBM、いわゆる根拠に基づく医療、こうしたもののガイドラインを作成をし、情報の開示でありますとか患者の選択の拡大など、あるべき医療の将来像も提起をいたしまして、老人医療費の伸び率管理制度の導入なども掲げるなど、従来にない提案を盛り込んだところでございます。
 また、保険財政の安定を図りますために、給付と負担の両面にわたります見直しが避けられないとも考えているところでございます。
 今後、政府・与党内、そしてまた各般の御議論をいただきまして、年末までに政府としての成案を得て、次期通常国会に所要の法律案を提出したいと考えているところでございます。
 もう一つ、市場原理についての御質問がございました。
 すべての国民に医療を保障する国民皆保険制度は、我が国の医療制度の根幹をなすものでございまして、今までと同様、今後とも堅持をしなければならないと考えております。
 なお、いわゆる混合診療を導入することについての御質問があったわけでございますが、現状では、不当な患者負担の増大を招く危険性が高いことから、慎重に対応すべきものと考えております。医療技術の高度化などへの対応につきまして、特定療養費制度の拡大により患者サービスの向上を図っていきたいと考えております。
 また、医療におきましても競争が必要であるという考え方、それは私たちもそのとおりというふうに思っているわけでございますが、市場原理に偏ることなく、適切な情報提供に基づく患者の選択を通じまして医療機関相互の競争が大きくなり、そして医療の質の向上と効率化を図ることが重要であると思っているところでございます。
 さらに、医業経営につきましては、医療の公共性に留意しつつ、医療法人制度の見直しを含め、その近代化、効率化を図るべく具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございますので、御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げたいと存じます。(拍手)
    ─────────────
#9
○議長(井上裕君) 青木幹雄君。
   〔青木幹雄君登壇、拍手〕
#10
○青木幹雄君 私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。
 冒頭、先月の十一日にアメリカで起きた同時多発テロ事件で多くのとうとい人命が失われたことに対し心から哀悼の意を表するとともに、アメリカ合衆国初め、犠牲者を出した我が国や各国の関係者に対し、心からお見舞いを申し上げます。
 旅客機四機のハイジャックによる同時大量虐殺攻撃は、自由世界、文明社会全体に対する重大な挑戦であり、このような人類に対する卑劣、非道なテロによって世界の歴史の流れを大きく変えようとすることを、我々は断じて許してはなりません。我が国は、このテロ根絶に向け断固として闘わんとするアメリカを強く支持すべきであり、本院において国会開会の冒頭に本会議決議を行ったところであります。
 国家的惨事となったアメリカは、ブッシュ大統領のもとでいち早く再建に立ち上がるとともに、テロ撲滅攻撃に向けた臨戦態勢に入りつつあり、国際情勢は非常事態的な様相を呈し始めております。
 経済・金融面では、その中枢部に直撃を受けたアメリカだけでなく、世界全体に深刻な影響が及ぶのではないかと大きな懸念がされております。既にニューヨーク市場の株価が続落し、ドルの下落も見られることから、主要国が協調し、マーケットの安定化に懸命に努めております。
 このような中にあって、戦後いまだ経験したことのないデフレに直面している我が国経済が、テロ事件の影響により景気が落ち込みの度を強め、危機的な状況に陥っているのではないかと大変心配をされております。この内外重大なときに我が国がどのように対処をしていくのか、アメリカを初め世界から注目をされております。
 十年前の湾岸戦争のときに、日本から百三十億ドルにも及ぶ資金援助を行ったにもかかわらず、十分な人的貢献をしていないという批判を私どもは受けました。今回のテロ撲滅は、湾岸戦争のときの轍を踏まぬよう、日本の姿の見える協力支援に最大限努めるべきであります。これは、アメリカとの同盟関係の真価が問われるということだけではなく、多くの犠牲者、行方不明者を出した我が国として、国境のないテロの脅威に対し、強い危機感と当事者意識を持って取り組まなければならないということであります。
 総理は、先月十九日の記者会見で、テロ根絶に向け米国を初め関係諸国と協力しながら主体的に取り組みたいと強調され、米軍によるテロ根絶への支援策を中心とする七項目の当面の措置を公表されました。日本のなすべきことを明確に内外に発信されたと私は理解をいたしております。
 総理は、先月二十四日に訪米され、いまだ白煙立ち上る世界貿易センタービル跡を視察され、その後、ブッシュ大統領等と会談をされました。首脳会談では、日米同盟関係、両国首脳の友情関係を強めるとともに、テロの根絶の戦略、協力や世界経済の安定化等について真剣な話し合いがなされたと聞いております。総理が自分自身の目で確かめられたテロの現場の印象や、首脳会談等を通じて思いや決意を新たにされたこと等について、まずお聞かせを願います。
 今後、アメリカのテロへの撲滅攻撃に対する日本の対応、特に後方支援等の法案をめぐっていろいろ議論がなされておりますが、この際申し上げたいことは、テロは決して対岸の火事ではなく、どこの国もがテロの攻撃にさらされる危険性があり、我が国みずからの安全に関するものとして早急に関係法案の整備を図らなければならないということであります。これは時間との競争であり、我々与党も、法案について理解と協力を得ながら、できるだけ早く成立するよう最大限努力をいたします。
 最近の世論調査では、米国に協力すべきと考える人が九割近くに達し、協力の内容として、医療、輸送、補給などの後方支援が挙げられております。さらに、国民の支持を高めるために、この法案の目的がテロの撲滅という我が国の安全にかかわるものであり、アメリカへの支援はその手段であるということを強く認識すべきだと私は考えております。
 総理は、訪米の際、安全なところはなくなった、武力行使はしないが、危険が伴っても自衛隊に貢献をしてもらうと述べたと報道をされましたが、この考え方はテロの脅威に効果的に対処する上で当然のことであり、我々はこのことを肝に銘じて今後取り組んでいかなければなりません。
 国際的なテロ包囲網としては、後方支援を初めとする軍事面のみならず、政治、外交、経済運営での協調はもちろんのこと、テロ資金源の断絶や、死命を制するとも言われる情報の収集等が非常に大切であります。このため、中央アジアで人質事件の経験も持つ日本として、独自の情報収集や冷静な情勢分析を行うとともに、より多くの国際的支持が得られるよう、イランを初め周辺のアラブ諸国等の理解と協力を得るべく一層の外交努力が望まれます。
 後方支援としての医療、輸送、補給と並んで被災民の支援について日本が大きな役割を果たすよう要請が強まっております。既にパキスタン、イランの国境にアフガニスタンの難民が数多く押し寄せているとのことであり、パキスタンにおいて難民救済のための自衛隊の受け入れについて話し合いが進んでいると伝えられております。
 この後方支援の特別法案については、武力行使と一体とならず、医療、被災民救済を含めた支援を効果的かつ安全に行うことができるよう、できるだけ早く成案を得る必要があります。これから自衛隊が海外に出て行う活動状況が、そのまま二十一世紀における日本のテロに対する姿勢と国際的に受け取られることになるからであります。このことを十分に踏まえ、後方支援の特別法案等の扱いについては慎重な上にも勇気ある決断が求められておりますので、総理がどのように対処されるのか、その方針をお伺いしたいと思います。
 今回の臨時国会は、参議院選挙後、実質審議が行われる最初の国会であり、参議院自由民主党としても参議院選挙の総括をきっちりと行うべきであると考えております。
 私ども自由民主党は、小泉総裁を先頭に参議院選挙を戦い、全国各地で国民の圧倒的な支持をいただいたことに対し、まず心から感謝を申し上げます。
 小泉総理が「聖域なき構造改革」を唱えられ、八〇%を超す高い内閣支持率のもとで、今回の選挙戦においては、私どもは小泉内閣の支持と構造改革の断行を総理とともに国民に強く訴え、勝利したことは間違いのない事実であります。そして、総理と同じ公約の責任を私ども参議院自由民主党も国民に対して背負ったこともまた間違いのない事実であります。
 したがって、我々はこのことを十分に肝に銘じて、小泉内閣を懸命に支え、「聖域なき構造改革」の推進に全力で取り組むことが国民に対する参議院自由民主党の公約と考えております。
 しかし、総理も人の子、決して、失礼な言い方でありますが、万能ではありません。
 総理の言われることは何でもイエスとするのが協力者であり、いろいろ意見を申し上げるのが反対勢力であるという考え方は、私は間違っていると思います。公約の実現、改革推進のために必要なことは、今後、参議院自由民主党としてはしっかり総理に申し述べてまいる考えでございます。
 選挙の結果、参議院の与党三党の新しい体制といたしまして、連立与党の信頼関係や選挙協力等もプラスとなって、法案の成立に必要な過半数をかなり上回る百四十議席を確保することができました。このことにより、我々は、今世紀、日本の発展の基礎となる構造改革を初め、喫緊の課題である危機管理、景気回復にも大きな力を得て取り組むことができることになりました。自民党を初め与党として、その責任の重大さに身を引き締め、国民の期待に最大限こたえていく決意であります。
 それと同時に、これからの国会運営については、過半数の確保ということとは別に、野党の皆さんの意見にも十分に耳を傾けていかなければならないことは当然のことだと考えております。
 私どもは、今回の選挙を通じ、国民の皆さんに真摯な態度でおわびをしなければならないことがございます。それは、高祖前議員の選挙運動関係者の選挙違反が摘発されたということであります。地方行政組織のトップを初めとして、多くの逮捕者を出したことは極めて遺憾であります。
 我々は、捜査の進展、国民の批判を厳しく受けとめており、先月二十五日に、高祖氏本人から政治への信頼回復、また郵政事業への信頼回復のために参議院議員を辞職したいとの申し出があり、我々といたしましても、政治家としての本人の判断を尊重し、了承をすることにいたしました。
 自由民主党の公認候補として高祖氏を推薦した大きな責任が参議院自由民主党にございますので、国民の皆さんに心からおわびを申し上げるとともに、このようなことが今後二度と起こらぬよう最大の努力をしていくことをお誓い申し上げる次第であります。
 ただ、この問題に関連し、この際、特に二点についてぜひ申し上げておきたいことがございます。
 まず一つは、高祖議員の辞職は、選挙違反の責任をとったものであり、郵政三事業を民営化するかどうかという議論とは全く別のことであるということであります。
 郵政事業の民営化については、小泉総理が長年にわたり主張されてきた問題であり、その熱意に対し私自身は敬意を抱いて今日まで参りました。しかし、一方では民営化に多くの反対の意見もございます。郵政三事業を民営化するか否かの議論は、高祖前議員の辞職とは関係ない冷静な立場で議論されるべき問題であります。
 私自身は、賛成者でも反対者でもありません。郵政三事業につきましては、平成十五年の公社化を予定どおり行う、その後のあり方については、いかにしたら国の利益、国民の利益につながるかという議論の上に立って出すべき結論であると私は考えております。総理にこのことについて、この際確認をしておきたいと思います。
 いま一つの問題は、今回の選挙違反と比例代表の選挙制度との関連についてであります。
 既に御案内のとおり、以前の比例代表選挙制度については、政党の意思によって、国民の意思がいかにあろうと、選挙前にあらかじめ候補者の当選の順位をつけることが大きな問題となっておりました。
 今回の比例代表選挙では個人名の投票も可能とし、その個人ごとの得票数によって当選順位を決定するものであり、この非拘束方式が民意を反映したものであり、民主的な選挙制度として新しく採用されたものであるという私の考えは今も何ら変わっておりません。選挙違反が出たからといって、これを選挙制度自体の問題としてとらえるべきではなく、これはあくまでも選挙違反の防止、監視の徹底の問題であると考えております。
 全国単位で選出される職能代表が参議院の創設当初からの重要な位置づけを与えられており、もし仮に職能代表自体が問題であるとすれば、比例代表制自体を根本から議論していかなければならない問題であると考えております。
 最も重要なことは、比例代表として選ばれた皆さんが、自分の支持団体や支持基盤の単なる利益代表としてではなく、広く国民的視野に立って見識を発揮されるかどうかということが一番問題であろうと考えております。我々はこのことを十分にわきまえて、今後、議会の活動に真剣に取り組んでまいります。
 参議院の選挙後、内外さまざまな事件が起こる中で開催された今回の臨時国会は、雇用対策国会と言われ、危機管理国会と位置づけられております。
 例えば、テロに対する法制を初め、証券関連税制、雇用対策関連法制の整備等、いずれも喫緊な課題が山積しており、自由民主党を中心に与党は一致結束して審議に臨む所存であります。
 総理は、二十一世紀初の国政選挙、みずからの信を問われた参議院選挙についてどのように総括しておられるか、これを受けてこの臨時国会で重要課題についていかなる決意で取り組まれるか、お尋ねをいたします。
 総理は、自由民主党の総裁選挙、総理就任を通じ、一貫して「聖域なき構造改革」を主張され、国民の圧倒的な支持を獲得してこられました。我々もまた総理の掲げる構造改革を全面的に支持をしてまいりました。
 とりわけ、これまでだれも手をつけなかった特殊法人改革に当たり、いいものは残し悪いものは廃止するといった従来の当たり前のやり方ではなく、明確に原則廃止、民営化の方向を打ち出されたことは、これによって初めて実効が伴うものと高く評価をいたしております。
 しかしながら、考えなければならないことは、総裁選や総理就任当時と比べ、現在の我々をめぐる環境は予想もできない激変を遂げているということであります。経済はマイナス成長に陥り、参議院選挙後においては、同時テロの発生、それに伴う株価の急落、企業収益の悪化など、大きくかつ急激に現在変化をいたしております。また、デフレが急速に進行しているとの観測も見られる中、失業率は史上最悪の五%となるなど、より厳しさが増しているのが現状であります。同時多発テロの被害が甚大で、その影響が広範に及びつつあり、世界の先行きに不透明感が強まっております。まさに、世界や日本を大きく揺るがす緊急的な事態が進行していると言えるのであります。
 こうした環境変化の中で、構造改革の推進という大きな目標を達成するため、総理は今こそ、政策、予算編成、そういうものについてのフリーハンドを持たれるべきだと私は考えております。国民はそうした総理の柔軟な政策対応を十分に理解するでありましょうし、我々も適宜適切な対応を今後支持していきたいと考えております。
 目標である聖域のない構造改革を達成することが国民への公約であり、小泉内閣の責任であります。財政面での三十兆円枠は、あくまでもこれは手段であります。余りにも手段である数字が先に議論されている嫌いがあるように私は思われてなりません。今年度については、三十兆円枠にとらわれることなく、フリーハンドを持って新たな情勢に対応すべきであると考えております。
 総理は、所信表明演説の中で、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」とダーウィンの進化論の言葉を引用されました。もちろんこれは、国民一人一人が構造改革を前向きに受けとめ、みずからも変化することの勇気を喚起する意味合いであることは承知いたしております。
 しかしながら、私には、「聖域なき構造改革」というこれまでのどの内閣もなし遂げ得なかった大目標を達成するためには、情勢の激変に伴って機動的な手段を選択していく必要性を説かれたものとの解釈をいたしております。将来の日本を見据え、今こそ大胆に勇気を奮って政策、予算のフリーハンドを総理が持つべきであると考えております。
 総理は、構造改革を実現するために、この考え方の必要性をどのように認識しておられるか、お尋ねをいたします。
 そして、経済は生き物であります。角を矯めて牛を殺すようなことにならないよう、大胆かつ柔軟な経済・雇用対策や補正予算編成を私は期待をいたしております。具体的には、対テロ支援の財政支出はもちろんのこと、テロ事件が及ぼす経済や金融等への悪影響に関する対策も同様に扱って、三十兆円とは別枠と位置づけるべきであると考えますが、総理の御意見はいかがでしょうか。
 景気が厳しくなる中で、構造改革が進展するに伴い、さまざまな経済社会分野、地域、暮らしの面において不安や痛みが生じてまいります。企業の倒産、失業がますます増大し、生活の心配が高まるのではないか、公共事業の削減等により地方の切り捨てになるのではないかという懸念も出ています。
 これに対し、我が国の将来にとって何が本当に必要なのか、公益性や効率性から見て、守り、残すべきものと廃止すべきものとをきっちり議論して仕分けをしていかなければなりません。その中で、国土の均衡ある発展や都市と農山漁村の共生にも配慮しながら、おのおのの地域の特性を生かした公共投資をいかに効果的に行っていくか、そのために必要な事業は何か、真剣に考えていかなければならないと思います。
 そして、国民を元気づけるために、構造改革の先に何があるか、十分に説明するとともに、痛みを緩和するため、雇用を初め、特に不況のしわ寄せを受けて苦しんでおられる中小企業等のセーフティーネットを十分に整備していく必要があります。
 先般、政府が取りまとめた総合雇用対策において、明るい展望を切り開くベンチャー企業、ニュービジネスの育成等による新規雇用の受け皿づくりを初め、雇用のミスマッチの解消、さらに能力開発中の失業給付期間の大幅延長等、セーフティーネットの整備の三本柱が打ち出されております。
 これら総合雇用対策は約八十項目にも及びますが、余り総花的にならず、効果的に推進され、雇用不安を少なくしていくには、国、地方公共団体、民間企業等が連携して地域の実情に即して政策を組み合わせ、相乗効果を上げていかなければなりません。
 特に地方公共団体が、補助教員、環境保全等、雇用の創出に全力を挙げて取り組むとともに、いろいろな職域や地域のニーズを踏まえ、企業、NPO等の関係者の協力を得て、マンツーマン的な情報交換や研修、指導等により雇用の拡大を図ることが肝要であります。
 このような活動にきめ細かな支援を行うファンドに思い切った資金を積み上げるとともに、地域ごとに明確な雇用拡大目標を立てて雇用不安を払拭することが今強く望まれております。総理は、全国各地、関係機関が一体となって雇用安定に取り組み、早急に成果を上げるためにどのような支援や体制づくりを行われているのか、お考えを御説明願います。
 以上申し上げましたほかに、外交、環境、社会保障等にかかわる重要な問題が山積しております。
 外交については、中国、韓国との相互理解の促進を初め、ロシア、北朝鮮との交渉再開、さらに今月末のマラケシュ会議に向け地球温暖化防止条約の早期批准への取り組み等、重要な課題が多く残っております。
 また、財政構造改革の問題と大きくかかわりのある社会保障改革、特に医療関係については、九月末に厚生労働省から少子高齢化社会に対応した医療制度改革試案が示されています。この中で、国民負担の増加を求める案を初め、診療報酬等の見直し、さらに保険者の統合・再編が提案されており、国民の生活、健康に直接影響する問題であり、国民各層や関係機関等からの意見を十分に集約して成案を得なければならないと思っております。
 このような火急な問題に加え、参議院としては、長期的、総合的な視点に立って二十一世紀の国家の基本的課題、すなわち憲法改正をめぐる議論や教育基本法の見直し、参議院の改革等に腰を据えて取り組み、その役割を十分に発揮をしていかなければなりません。
 臨時国会は、会期は十二月七日まで、二カ月余りの短期間であり、内外の重大事態に対処し、我が国の安全、国民生活に直接かかわる重要法案等が多く提出される予定でありますので、野党の皆さんにもこのことを十分御理解賜りまして、早急に審議されんことを切にお願いを申し上げる次第であります。
 最後に、総理に一言申し上げます。
 何が起こるか予測しがたい激動のときにあって、構造改革の目標を堅持しつつも、その手段を大局に立って柔軟に見直すことは、総理の勇気ある決断として国民は高く評価するものであると私は確信をいたしております。私どもは、小泉内閣の新たな挑戦に対し、真剣に支えていくことをこの場でしっかりとお約束を申し上げる次第であります。
 先日、ベルリン・マラソンにおいて、高橋尚子選手は女子マラソン界初の二時間二十分を切るという最高記録で優勝を果たしました。これは昨年のシドニー・オリンピックの金メダルに次ぐ快挙であり、不況の中でみんなを元気づけてくれたとても明るいニュースであります。
 努力をすれば必ずや目標は達成できることを私どもに示してくれたということであります。私どもも勇気を持って難局に立ち向かわなければならないという決意を新たにして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
#11
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 青木議員にお答えいたします。
 質問の中にも温かい御激励をいただきまして、感謝申し上げます。
 まず、先般の訪米を踏まえてのテロ根絶へ向けた思いや決意についてのお尋ねでございます。
 私、実際にニューヨークのあの世界貿易センター、瓦解した現場に立ち、あるいはまた思いがけなく肉親を亡くされた御家族、御兄弟、御遺族の皆様方と話し合いをいたしまして、本当にむごい、全く関係のない人にまであのような悲惨なことをする攻撃というのは一体どういうものかと強い憤りを感じました。この憤りは米国民だけではございません。
 また、日本人が多く犠牲者になった。日本人だけでもありません。アラブ諸国の人たちも犠牲になっております。五千人を超える全く無実の、関係のない人があのような突然のテロ攻撃で犠牲になった。まさに、これは米国に対しての攻撃であると思いますが、全世界への攻撃である、また自由、平和、民主主義に対する卑劣なテロリストの攻撃であるということを受けとめております。だからこそ、世界が米国の毅然たる、断固たるテロとの対決をしようとする姿勢に共感を示し、ともに闘おうという決意と支持を与えているんだと思います。
 こういうことを考えると、日本としても、これは我が国自身の問題としてこのテロに立ち向かっていかなきゃならないと思います。
 憲法の前文と憲法九条の調整をいかに図るか、まさに国際協調のもとでそれぞれの国が持てる能力、持てる機能を発揮してこのテロと対決する、それこそが国際社会の一員として、憲法の前文にあります国際社会の中で名誉ある地位を占めるということはどういうことかということを真剣に考える機会を今回の事件において日本国民に再び与えたと思います。
 その中で、憲法九条という武力行使はしないという規定があります。武力行使をしない、その中で日本の国力の持てる力をあらゆる発揮してこのテロ対策に向くのが私は日本の責任であると思います。
 テロへの対応に係る法案等の取り扱いに関する対処方針についてのお尋ねでありますが、今回のテロへの対応に係る法案については、国際的なテロリズムの防止のための取り組みに我が国として主体的かつ積極的に寄与するとの立場に立ち、武力行使はしないという範囲で米国を初め関係諸国との支援協力体制にいかに取り組むかということでありまして、御指摘の点も踏まえて今、作成作業を急いでいるところでございます。
 郵政三事業についてのお尋ねがございました。
 もとより、この郵政三事業については平成十五年中に公社化を実現するということが決まっております。その後のあり方については、今、私の私的な懇談会において民営化問題を含め具体的な検討を進めております。来年六月を目途に具体案を取りまとめる予定でありまして、今後国民的な議論の中で、郵政三事業のあり方はどういうものかということでこれからも皆さんとともに議論をして、新しい時代に即した、民間でできるものは民間に、地方にできることは地方にゆだねようと、そして税金のむだ遣いをなくす、簡素で効率的な政府に資するような改革を断行していきたいと思います。
 さきの参議院選挙の総括及び臨時国会に取り組む決意についてのお尋ねでありますが、私は、参議院選挙におきましても多くの国民から、新しい時代に構造改革なくして経済の再生はない、成長はないという主張は各層からかなり広い支持を得ることができたものと考えております。
 今国会においても、去る五月、初めて内閣総理大臣として表明しました所信にのっとって具体化を急ぎ、経済の活性化や雇用対策など、構造改革に直結する施策を早急に実現するため、断固たる決意で取り組んでまいりたいと思います。
 同時に、国際社会との協力のもとに効果的なテロ対策を講ずるために、さきに発表した七項目を実施するための取り組みを早急に進めてまいります。
 経済・雇用対策や補正予算の編成についてのお尋ねがありました。
 御指摘のとおり、経済は生き物であります。柔軟に大胆に対応することも必要であります。政府としては、テロ事件が及ぼす各方面への影響等、経済情勢の監視を怠ることなく、状況をよく見きわめて、必要となる施策を十分検討し、適切な経済・雇用対策や補正予算の編成を行ってまいります。
 なお、補正予算の編成に当たっては、従来型の公共事業の追加ではなく、雇用対策等に重点を置くこととしたいと思います。その財源は、安易な国債増発によるべきではありません。税収が五十兆円程度にとどまる中で、国債を三十兆円発行を認めるということは私は必ずしも緊縮予算とは言えないと思います。十三年度補正予算においても、十四年度予算国債発行額三十兆円以下という方針で取り組んでまいります。
 雇用対策が成果を上げるための支援や体制づくりについてのお尋ねがございました。
 この雇用対策は、今国会最重要課題の一つと考えております。
 先般取りまとめられた総合雇用対策には、新たな緊急地域雇用特別交付金の創設による地方公共団体を通じた教員補助者、森林作業員等公的部門における雇用の創出、民間職業紹介機関との連携による再就職の促進など民間の活力を積極的に活用した雇用のミスマッチの解消、関係機関の連携による地域産業・雇用対策プログラムの実施等、国、地方公共団体、民間企業等関係機関が連携して取り組みを進める施策を盛り込んだところであります。
 今後、御指摘のように、関係機関の連携を密にし、これらの対策の効果的な実施に万全を期してまいりたいと思います。
 以上でございます。(拍手)
#12
○議長(井上裕君) 質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#13
○議長(井上裕君) 御異議ないと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十三分散会
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ソース: 国立国会図書館
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