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2001/11/16 第153回国会 参議院 参議院会議録情報 第153回国会 本会議 第11号
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2001/11/16 第153回国会 参議院

参議院会議録情報 第153回国会 本会議 第11号

#1
第153回国会 本会議 第11号
平成十三年十一月十六日(金曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十一号
  平成十三年十一月十六日
   午前十時開議
 第一 平成十三年度一般会計補正予算(第1号
  )
 第二 平成十三年度特別会計補正予算(特第1
  号)
 第三 平成十三年度政府関係機関補正予算(機
  第1号)
 第四 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  (内閣提出、衆議院送付)
 第五 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金
  の処理の特例に関する法律案(内閣提出、衆
  議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
#3
○議長(井上裕君) これより会議を開きます。
 日程第一 平成十三年度一般会計補正予算(第1号)
 日程第二 平成十三年度特別会計補正予算(特第1号)
 日程第三 平成十三年度政府関係機関補正予算(機第1号)
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長真鍋賢二君。
    ─────────────
   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
#4
○真鍋賢二君 ただいま議題となりました平成十三年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 補正予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
 補正予算三案は、去る十一月九日、国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、十四日及び昨十五日の両日、小泉内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、質疑を行いました。
 以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 まず、景気問題について、「今年度も名目成長率がマイナス二・三%に下方修正され、平成十年度以降、四年連続でマイナス成長となり、デフレの進行が一段と鮮明になったが、政府は、景気の現状、今後の動向をどう見ているのか」、また、補正予算に関し、「近年、補正予算で多額の義務的経費の追加が常態化しており、今回の補正予算でも八千三百億円もの義務的経費の追加が行われているが、一年間に必要な経費は、原則として、すべて当初予算に盛り込むべきと思うがどうか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「我が国経済は、失業率が戦後最悪となるなど厳しい状況にある。特に、米国では同時多発テロ以来、景気は予想を上回るスピードで減速し、世界的にも景気後退感が広がっており、今後、我が国でも、厳しい状況が続くのではないかと認識している。しかし、我が国経済の潜在的な力は十分にあり、政府としては、雇用、中小企業等に対するセーフティーネットの整備を図りつつ、構造改革を進めていく考えであるが、景気回復にも全力を挙げて対策を講じてまいりたい」、また、補正予算の義務的経費の追加については、「平成七年度以降、医療保険制度の変更や景気悪化に伴う生活保護対象者の増加などがあり、当初予算で見込んだ以上に増加し、補正予算で追加せざるを得なくなった。当初予算段階での見積もりに誤算があったのは事実である」旨の答弁がありました。
 次に、雇用問題について、「本補正予算には、緊急地域雇用創出特別交付金等、合わせて五千五百億円の雇用対策費が盛り込まれているが、その実効性はどうか。また、今回の雇用対策による雇用創出効果はどの程度か」との質疑があり、これに対し、坂口厚生労働大臣から、「緊急地域雇用創出特別交付金は、過去の反省も踏まえ、人件費に八割以上の使用を義務づけるなど有効活用の措置を講じているが、それぞれの地域において最も効果のある事業に使うよう知恵を絞ってもらい、本格的な雇用の拡大につなげていくことを期待している。今回の雇用対策の諸施策を合わせると約百万人の雇用創出効果があるものと見込んでいる」旨の答弁がありました。
 質疑は、このほか、米国同時多発テロ事件への対応、特殊法人改革、不良債権問題、第二次補正予算編成の可能性、医療制度改革、牛海綿状脳症対策、田中外務大臣の外交活動、地球温暖化防止国際会議、中国のWTO加盟など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤原委員が反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して入澤委員が賛成、日本共産党を代表して宮本委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成十三年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(井上裕君) 三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。谷博之君。
   〔谷博之君登壇、拍手〕
#6
○谷博之君 私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出平成十三年度補正予算三案に反対する立場から討論をいたします。
 私の郷土の誇り田中正造翁が、帝国議会議員の職を辞し、足尾の鉱毒について天皇に直訴してはや百年、その田中正造翁は、真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべしという言葉を残しました。
 総理、この言葉の意味を十分にかみしめながら私の反対討論をぜひお聞きいただきたいと思います。
 今、日本経済を景気低迷とデフレの泥沼から救うために行わねばならないことは何か。それは、財政再建と不良債権の抜本的処理、規制改革とそしてセーフティーネットの整備を一刻も早く断行することです。おくれればおくれるほど将来の選択肢を狭め、国民の苦しみと痛みをより大きくすることになる。
 我々民主党は、改革はスピードをもって行わねばならないと主張してまいりました。今回の補正予算のベースとなっている改革先行プログラムの中身を拝見すると、一見、民主党の主張が取り入れられているかのように見えます。しかし、よく読めば、従来の自民党の手法と何ら変わりはない。ばらまきとごまかしと先送りに満ちた括弧つきの改革にすぎないことがわかります。内閣府が現時点で実施したと説明するものは皆、見直す、検討する、調査するの三点ばかりであります。
 国民の安心につながる年金や医療制度の改革も遅々として進まず、与党には先送りの声さえ上がっている。これではこの半年間、何もやっていないのも同然と言わざるを得ません。にもかかわらず、総理は、まだ半年だと居直った答弁を繰り返すだけです。私には国民の苦しみと痛みをできるだけ小さくしようという熱意が全く感じられないのであります。
 そうした中で、以下、民主党として補正予算に反対する理由を次に三点述べさせていただきます。
 その第一の理由は、補正予算の目玉とされる雇用対策の内容が余りにもお粗末な点であります。
 過去最悪の雇用情勢にあって、雇用のセーフティーネットを整備し、勤労者に安心感を与え、構造転換に向けた職業訓練を推進することが今何よりも求められています。しかし、その柱となる緊急地域雇用創出特別交付金は、雇用期間が最長六カ月に限定され、更新ができません。成長分野への雇用奨励金もほとんど使われてこなかった。そんなものをもって三年間で百万人もの雇用創出に資するという。これこそ対症療法的、ばらまき、そして絵にかいたもちと言わずして何と呼ぶでしょうか。セーフティーネットとしての機能は全く不十分であります。
 我が民主党は、雇用の創出こそ最善の策と考えます。自治体がアイデアを競う雇用創出策のほか、中小企業や女性起業家、NPOの育成支援、民間活力の導入でミスマッチの解消を目指す施策などを提案しています。人的投資を重視した抜本的な雇用対策の実施こそが今何よりも求められているのであります。しかし、政府には我が党の提案にかす耳を持っていない。したがって、私たちは、抜本的改革のないままセーフティーネットに名をかりたばらまき政府案には到底容認できないのであります。
 そして第二は、前年度剰余金を全額補正予算の財源とし、財政法の趣旨をねじ曲げている点であります。
 これは本来国債の償還に充てられるべき財源ですが、それを流用するのは国債の新規発行と本質的に何ら違いはなく、ことしの国債発行を見せかけだけの三十兆円に抑えるための小細工にすぎません。その結果、このような措置は到底容認できないのであります。
 八千三百億円もの義務的経費が計上されている点も、私には見逃せません。義務的経費は、生活保護費など支出が義務づけられている予算であり、当然、当初予算に計上するべきものであります。しかし、近年は毎年四千億円から八千億円もの巨額が補正予算で手当てされることが常態化しています。年度当初では甘く査定しておいて、補正で追加しようというわけであります。
 総理、これを姑息と言わずして何と呼ぶべきでしょうか。当初予算の帳じり合わせのための補正予算など断じて認められません。
 そして第三は、予算の大胆な組み替えをしていない点であります。
 政府は、既定経費を一兆一千億円節減したと大々的にうたっていますが、その大半は、超低金利のおかげで国債の利払いが少なくて済んだにすぎません。あとは、もともと一五%多く見積もるのが慣例の庁費を例年どおり削り、例年どおり人事院勧告に基づいて人件費を減らしたにすぎないのであります。例年どおりの予算執行状況であれば、十一月末時点で未契約の公共事業が二兆円程度はあるのではないでしょうか。むだなものは中止して、少しでも多く予算を雇用対策に回すという努力は全くなされておりません。これでは、森前政権下で策定された今年度のばらまき公共事業関連予算を現政府は是認していることにほかならず、到底容認できないのであります。
 以上、本補正予算に反対する主な理由を申し述べてまいりました。
 総理、総理は五月の就任時の所信表明で、長岡の小林虎三郎が米百俵を食べずに売って学校を建てたという故事を紹介されました。実はあの戯曲は、栃木県出身の作家、山本有三が書いたものであり、私もその志に胸打たれる者の一人であります。
 時代は今、田中正造翁がまさに恐れたような、山が荒れ、川が荒れ、村が破れ、人が殺される、国家と地球の危機にあります。そんな暗い世相の中、総理は就任して以来既に半年の時を経ました。
 総理、総理は米百俵を売って国民にどんな希望を与えてきたのでしょうか。景気刺激の効果も雇用創出の効果もない、子孫の借金を膨らませるだけの補正予算という米俵を与えることだけは断じて許せません。
 今こそ私たち政治家は、真の文明実現に向け、国民が未来に夢と希望を持てるような大胆な施策を迅速に講ずるべきであります。
 以上申し述べ、私の反対討論を終わらせていただきます。(拍手)
#7
○議長(井上裕君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#8
○議長(井上裕君) これより三案を一括して採決いたします。
 三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#9
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#10
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成            百三十七  
  反対             九十七  
 よって、三案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#11
○議長(井上裕君) 日程第四 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔田村公平君登壇、拍手〕
#12
○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十三年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、交付税総額確保のあり方、平成十四年度地方財政対策の方向性等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#13
○議長(井上裕君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#14
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#15
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成            百三十七  
  反対             九十七  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#16
○議長(井上裕君) 日程第五 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
#17
○山下八洲夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、平成十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、財政法第六条第一項の規定の特例を定めることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、財源として剰余金を選択した理由、国、地方の公共事業費削減の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#18
○議長(井上裕君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#19
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#20
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十二  
  賛成            百三十七  
  反対             九十五  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#21
○議長(井上裕君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十五分散会
     ─────・─────

ソース: 国立国会図書館
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