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2001/11/26 第153回国会 参議院 参議院会議録情報 第153回国会 本会議 第13号
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2001/11/26 第153回国会 参議院

参議院会議録情報 第153回国会 本会議 第13号

#1
第153回国会 本会議 第13号
平成十三年十一月二十六日(月曜日)
   午後一時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十三号
  平成十三年十一月二十六日
   午後一時開議
 第一 投資の促進及び保護に関する日本国とモ
  ンゴル国との間の協定の締結について承認を
  求めるの件(第百五十一回国会内閣提出、第
  百五十三回国会衆議院送付)
 第二 投資の促進及び保護に関する日本国とパ
  キスタン・イスラム共和国との間の協定の締
  結について承認を求めるの件(第百五十一回
  国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付
  )
 第三 千九百九十四年の関税及び貿易に関する
  一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許
  表)の修正及び訂正に関する二千年十一月二
  十七日に作成された確認書の締結について承
  認を求めるの件(第百五十一回国会内閣提出
  、第百五十三回国会衆議院送付)
 第四 地方税法等の一部を改正する法律案(内
  閣提出、衆議院送付)
 第五 児童福祉法の一部を改正する法律案(衆
  議院提出)
 第六 租税特別措置法等の一部を改正する法律
  案(内閣提出、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり


     ─────・─────
#3
○議長(井上裕君) これより会議を開きます。
 日程第一 投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
  (いずれも第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付)
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔武見敬三君登壇、拍手〕
#4
○武見敬三君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、モンゴルとの投資協定及びパキスタンとの投資協定は、いずれも我が国と両国との間の投資の促進及び保護を図るため、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産・事業活動等に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金の自由等について定めるものであります。
 次に、日本国の譲許表の修正等に関する確認書は、WTO協定に含まれている我が国の譲許表に関し、米の関税化に伴う修正及び訂正を確認するものであります。
 委員会におきましては、パキスタンの投資環境、我が国の譲許表の修正・訂正案に対するEU等の異議申し立てと取り下げ理由、米の関税化が我が国農業に与える影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より、日本国の譲許表の修正等に関する確認書に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、順次採決の結果、モンゴルとの投資協定は全会一致をもって、パキスタンとの投資協定及び日本国の譲許表の修正等に関する確認書はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(井上裕君) これより採決をいたします。
 まず、投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#6
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#7
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成           二百三十一  
  反対               〇  
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#8
○議長(井上裕君) 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#9
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#10
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十八  
  賛成           二百二十三  
  反対               五  
 よって、本件は承認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#11
○議長(井上裕君) 次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#12
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#13
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十二  
  賛成            二百十一  
  反対             二十一  
 よって、本件は承認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#14
○議長(井上裕君) 日程第四 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔田村公平君登壇、拍手〕
#15
○田村公平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡をする上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設しようとするものであります。
 委員会におきましては、財政状況に関する住民への情報提供の必要性、証券市場活性化に対する有効性、今回改正の地方財政に与える影響等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#16
○議長(井上裕君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#17
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#18
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百三十  
  賛成            百九十四  
  反対             三十六  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#19
○議長(井上裕君) 日程第五 児童福祉法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔阿部正俊君登壇、拍手〕
#20
○阿部正俊君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、都市化の進行及び家族形態の変容等児童を取り巻く環境が大きく変化している中でも、地域において児童が安心して健やかに成長することができるような環境を整備するため、認可外児童福祉施設に対する監督の強化、認可外保育施設が提供するサービスに関する情報の公開、認可保育所整備促進のための公設民営方式の推進等の措置を講ずるとともに、保育士資格の法定化、児童委員の職務の明確化及びその資質の向上等を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、認可外保育施設の認可保育所への移行方策、公設民営方式の問題点及び保育の質の確保の重要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#21
○議長(井上裕君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#22
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#23
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十二  
  賛成             二百十  
  反対             二十二  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#24
○議長(井上裕君) 日程第六 租税特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
#25
○山下八洲夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、証券市場の構造改革に資するため、個人が上場株式等を譲渡する際の課税について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、新規購入額が一千万円までの要件を満たすなど、一定の上場株式等に係る譲渡益について非課税とする措置等を講ずるものであります。
 委員会におきましては、今回の税制改正のねらいと効果、緊急投資優遇措置導入の是非、申告手続の簡素化の取り組み状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了しましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、緊急投資優遇措置の削除等を内容とする修正案が提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#26
○議長(井上裕君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#27
○議長(井上裕君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#28
○議長(井上裕君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十八  
  賛成            百九十二  
  反対             三十六  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#29
○議長(井上裕君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十八分散会
     ─────・─────
ソース: 国立国会図書館
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