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2001/03/15 第151回国会 参議院 参議院会議録情報 第151回国会 外交防衛委員会 第3号
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2001/03/15 第151回国会 参議院

参議院会議録情報 第151回国会 外交防衛委員会 第3号

#1
第151回国会 外交防衛委員会 第3号
平成十三年三月十五日(木曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 二月二十七日
    辞任         補欠選任   
     長谷川 清君     吉田 之久君
 三月十四日
    辞任         補欠選任   
     鴻池 祥肇君     宮崎 秀樹君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         服部三男雄君
    理 事
                佐藤 昭郎君
                海野  徹君
                益田 洋介君
                小泉 親司君
    委 員
                月原 茂皓君
                森山  裕君
                矢野 哲朗君
                依田 智治君
                今井  澄君
                広中和歌子君
                吉岡 吉典君
                田  英夫君
                田村 秀昭君
                佐藤 道夫君
   国務大臣
       外務大臣     河野 洋平君
       国務大臣
       (防衛庁長官)  斉藤斗志二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        櫻川 明巧君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
 (外交の基本方針に関する件)
 (国の防衛の基本方針に関する件)
 (中期防衛力整備計画に関する件)

    ─────────────
#2
○委員長(服部三男雄君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十七日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
 また、昨日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(服部三男雄君) 外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
 まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。河野外務大臣。
#4
○国務大臣(河野洋平君) 外交防衛委員会の開催に当たりまして、外交政策について所信を申し述べさせていただきます。
 去る十日、松尾元室長が詐欺容疑で警視庁に逮捕されました。国民のために奉仕すべき公務員が、国民の貴重な税金を詐取するといったことは決して許されるものではなく、今回の事態を厳粛に受けとめ、まず改めて国民の皆様に対し心からおわびを申し上げます。
 外務省としては、全容解明のため引き続き事件の捜査に全面的に協力するとともに、荒木副大臣のもとで今回の事件に関連した問題についての内部調査をさらに継続してまいります。また、このような事件の再発防止をも念頭に置いて、外務大臣自身が報償費の具体的使用に、より積極的に関与することを初めとしたチェック体制の強化を発表したところであります。
 さらに、外務省機能の抜本的改革策につきましては、民間有識者の方々に提言をまとめていただくため、外務省機能改革会議を先月九日に発足させております。この会議には衛藤副大臣も同席し、これまでの四回の会合では厳しくかつ率直な御意見をいただいており、四月末には提言を取りまとめていただくようお願いをいたしております。今回の事態を招いたことを深く反省し、このような取り組みを通じ、外交に対する国民の信頼を回復すべく一丸となって努力してまいりたいと存じます。
 先般、本会議における外交演説にて申し上げましたとおり、私は、近隣諸国との友好関係の促進、軍縮・不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組み、世界の繁栄に向けた取り組み、文明間の対話、文化外交面での取り組みの四つの課題を積極的に推進することによりまして、新世紀の日本外交を力強く展開する考えであります。
 近隣諸国との友好という観点からも、また二十一世紀のアジア太平洋、そして国際社会の平和と繁栄のためにも、日米関係を我が国外交の基軸とし、その維持強化に努めていくことが重要だと考えます。ブッシュ新政権の発足した直後の一月下旬、私は訪米をいたしました。また、今週末には総理が訪米し、現地時間十九日に日米首脳会談が行われる予定であります。これによって、さらに日米間では緊密に対話が行われていくと思います。今後とも、あらゆる問題につき、十分な政策対話を行っていくとともに、日米安保体制の信頼性の向上のために取り組んでまいりたいと存じます。
 また、日米安保条約のもと、沖縄県の方々が背負っておられる多大な御負担の軽減のため、引き続き最大限の努力を行ってまいります。日米地位協定に関しては、私の指示に基づき、今般、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意に言う、いわゆるその他の特定の場合の明確化について日米間で協議を行っていくことになりました。
 えひめ丸の事故につきましては、主張すべきは主張して、原因究明、再発の防止、船体の引き揚げ、補償など、しっかりと対応する必要がありますが、同時に、日米関係が我が国外交の基軸であり、日米関係の維持強化という大局を踏まえて適切に対処していく考えであります。
 二十一世紀のアジア太平洋地域においてますます重要な存在となっている中国との間では、平和と発展のための友好協力パートナーシップを基礎に、相互理解と相互信頼の一層の強化を図りつつ、国際社会へともに貢献していく安定的な協力関係を発展させてまいります。
 我が国に最も近く、かつ重要な地域である朝鮮半島に真の平和と和解がもたらされるよう積極的に努力することも重要であります。このためにも、日韓の友好協力関係をさらに発展させなければなりません。今後とも、政府間のみならず両国民の間でも幅広い交流を促進してまいります。
 対北朝鮮政策につきましては、韓米両国と緊密に連携しつつ、北東アジアの平和と安定に資する形で第二次大戦後の日朝間の不正常な関係を正すよう努力するとの基本方針のもとで、国交正常化交渉に粘り強く取り組んでいく考えであります。そのような対話の中で、日朝間に存在するさまざまな人道問題や安全保障問題につきましても、解決に向けて全力を傾ける考えであります。
 日ロ間では、残念ながら二〇〇〇年中にクラスノヤルスク合意を実現することはできませんでしたが、三月二十五日にイルクーツクにて首脳会談が行われる予定になっております。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針に基づきまして、引き続き交渉に取り組むとともに、さまざまな分野における関係の強化に努めてまいります。
 さらに、軍縮・不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みも我が国外交の重要な柱の一つであります。我が国は、核兵器及びミサイルの拡散に歯どめをかけ、これを削減するために積極的にイニシアチブを発揮していく考えであります。
 我が国は、世界第二位の経済大国として、世界の繁栄に向けた役割を引き続き果たしていかなければなりません。そのために、世界貿易機関におきまして、途上国も含む各国の幅広い関心に対応する新ラウンド交渉を本年中に開始するよう最大限の努力を払ってまいります。また、日本外交の最も重要な外交手段の一つである政府開発援助につきましては、国民の皆様の御理解と御支持を得て、効果的、効率的な実施に努めてまいります。
 新世紀におきましては、他国の文化や歴史への深い敬意と尊重に基づく相互理解に向けた努力がますます重要になってまいります。このような観点から、私は、異なる文明の間の対話の促進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 新世紀の日本外交を展開していくに当たり、本委員会での御論議は極めて重要だと存じます。引き続き服部委員長を初め、御臨席の委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
#5
○委員長(服部三男雄君) 次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。斉藤防衛庁長官。
#6
○国務大臣(斉藤斗志二君) 防衛庁長官の斉藤斗志二でございます。
 本日は、服部委員長を初めとする委員の皆様に改めてごあいさつを申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
 防衛庁・自衛隊に対しましては、この新たな世紀におきましても、我が国の平和と独立を守るとともに、大規模災害等各種の事態に際して迅速かつ適切に対処することが強く求められております。このため、昨年末には、情報通信技術革命への対応、災害派遣能力の充実強化等を柱とする新たな中期防衛力整備計画が策定されたところであります。今後は、この新中期防に基づき、適切な防衛力の整備に努めてまいる所存であります。また、有事法制につきましては、国家国民の安全を確保するために必要なものであり、先日の総理の施政方針演説に沿って検討を進めてまいります。
 本年は、日米安保条約が締結されてから五十年の節目を迎えております。日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大いに寄与するものであり、我が国の安全保障上極めて重要な意義を有しております。米国においてはブッシュ新政権が発足したところでありますが、今後も日米間における防衛政策等に関する緊密な協議の実施、日米防衛協力のための指針の実効性の確保のための施策の推進などを通じ、日米安保体制の信頼性の一層の向上を図るとともに、沖縄県民の方々の御負担を軽減すべく、SACO最終報告の着実な実施に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 また、このたびの愛媛県調査実習船と米潜水艦の事故はまことに遺憾であり、被害に遭われた方々、その関係者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。防衛庁としては、捜索、引き揚げ、原因究明等に全力で取り組むよう、さまざまなルートを通じて米側に要請してきたところであります。今後とも、米軍との緊密な関係を生かして、可能な限り支援してまいりたいと考えております。
 有珠山、三宅島の火山噴火など、災害に際して自衛隊の対応が求められることがふえてまいりました。大規模災害等各種の事態への対応も防衛力の重要な役割であり、さまざまな災害に迅速に対応することができるよう、即応態勢の強化を図るほか、地方自治体との防災訓練に積極的に参加することにより、災害派遣能力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 国際社会における我が国への期待が高まりを見せる今日、防衛庁・自衛隊は、我が国のみならず、国際社会の平和と安定にも責任を有しています。自衛隊の部隊等のUNDOFへの派遣は既に十一次を数え、先般のインドの大地震に際しても、国際緊急援助隊を派遣し、被災者の救援に尽力したところでありますが、今後とも、国際平和のために積極的に取り組み、国際社会に対する我が国の責任を果たしてまいりたいと考えております。
 また、私は、一月に欧州諸国を歴訪したところでありますが、今後とも、安保対話、防衛交流を通じ、関係諸国との信頼関係の増進に努め、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいる所存であります。
 このように、国政における国防の重要性が高まる状況において、防衛庁の省への移行につきましては、政治の場での御議論が活発に行われ、深められることを期待しております。
 最後になりましたが、国の防衛には、国民の皆様の御理解と御支持が不可欠であります。私は、国民の皆様との信頼関係のもとに、これらの施策の実現に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員各位におかれましては、当委員会における御審議を通じ、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
#7
○委員長(服部三男雄君) 所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次に、中期防衛力整備計画について防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤防衛庁長官。
#8
○国務大臣(斉藤斗志二君) 政府は、昨年十二月十五日、平成十三年度から平成十七年度までを対象とする新たな中期防衛力整備計画を安全保障会議及び閣議において決定いたしました。
 以下、これについて御報告申し上げます。
 我が国は、平成七年、冷戦終結に伴う国際情勢の変化などを踏まえて、新たに平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を策定し、我が国の防衛力のあり方やその具体的な整備目標を明示しました。
 防衛大綱は、我が国の防衛力について、現行の防衛力の規模及び機能の見直しを行い、その合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備することとしています。
 もとより、防衛力の整備は、中期的な見通しに立って継続的かつ計画的に行っていくことが必要でありますが、現在の中期防衛力整備計画は平成十二年度で終了するため、政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において新しい中期防衛力整備計画を決定いたしました。
 新中期防の策定に当たっては、安全保障会議において、国際情勢、軍事科学技術の動向などについて検討を重ねてまいりました。
 このうち国際情勢、特にアジア太平洋地域について申し上げれば、朝鮮半島における先般の歴史的な南北首脳会談などの前向きな動きも見られる一方、冷戦終結後も軍事力の拡充、近代化が見られるなど、依然として不透明、不確実な要素が残されております。このような状況のもと、日米安全保障体制は我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしていくものと考えられます。
 このようなことを踏まえれば、現下の国際情勢は、防衛大綱に定められた防衛力の役割や我が国が保有すべき防衛力の内容等の基本的枠組みを見直さなければならないような諸情勢の基本的な変化はないと判断され、引き続き日米安全保障体制の信頼性の向上を図りつつ、防衛大綱のもと、節度ある防衛力を整備することとしたものであります。
 次に、新中期防の基本方針について御説明いたします。
 新中期防においては、引き続き防衛大綱に定める新たな体制への移行を図ることとしています。その際、情報通信技術革命への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃、核・生物・化学兵器といったNBC攻撃等各種の攻撃形態への対処能力の向上、災害派遣能力の充実強化、防衛力を支える人的基盤の維持拡充といった事項に特に留意することとしています。
 このうち、情報通信技術革命への対応については、情報通信技術の急速な進歩、普及に伴い、戦闘様相の広域化、高速化や兵器の高性能化が促進される可能性や各種情報システムに対する電子的な攻撃、いわゆるサイバー攻撃が行われる可能性が生じています。こうしたことを踏まえ、情報通信技術を積極的に取り込みつつ、防衛庁・自衛隊を通じた高度なネットワーク環境の整備、各種指揮通信システムの整備、情報セキュリティーの確保等の諸施策を重点的に推進することとしています。
 次に、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処については、長大な海岸線や多くの島嶼を有し、高度に都市化、市街化が進んでいる我が国の特性を踏まえて、編成、装備、訓練等の面で所要の措置を講ずることとしています。また、核・生物・化学兵器の拡散が新たな脅威と認識されつつあることを踏まえ、NBC攻撃への対処能力の向上も図ってまいります。
 また、災害派遣能力については、自衛隊発足以来、最大の規模となった平成七年一月の阪神・淡路大震災における災害派遣以降、自衛隊の災害救援活動に対する国民の期待はますます大きくなっており、その後も、各種の自然災害のほか、東海村原子力災害のようなさまざまな災害が発生しています。
 こうしたことから、都市災害、山間地災害、島嶼災害、特殊災害等各種の事態について、おのおのの災害の特性に応じた災害派遣能力の向上を図るとともに、災害発生時の初動対処を適切に実施し得るよう、災害派遣に即応すべき部隊の指定等による即応態勢の強化を図ることとしています。
 さらに、防衛力を支える人的基盤に関しては、その重要性にかんがみ、精強で質の高い人材の確保育成、秘密保全を含む服務規律の徹底、隊員の福利厚生を含む処遇改善等の人事教育施策を幅広く進めます。また、自衛隊の活動に対する国民の理解を促進するため、平素からの国民各層とのさまざまな交流等の諸施策を推進します。
 以上のほか、我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしている日米安全保障体制の信頼性の向上を図るため、一層の努力を傾注し、平素から日米間の安全保障面での緊密な協力関係を増進します。また、より安定した安全保障環境の構築に貢献するため、同盟国である米国とも密接に連携しつつ、安全保障対話、防衛交流等の各種施策を推進します。
 新中期防の概要を申し上げれば、第一に、陸海空各自衛隊の基幹部隊等を見直し、防衛大綱に定める体制への移行をおおむね達成します。
 まず、陸上自衛隊については、新たに五個の師団及び一個の混成団について改編を実施するとともに、三個の師団について改編を前提とした装備品の調達等に着手し、基幹部隊の体制移行をおおむね達成します。また、海上自衛隊については、地方隊の護衛艦部隊のうち一個護衛隊を廃止し、基幹部隊の体制移行を完了します。さらに、航空自衛隊については、警戒管制部隊のうち見直しに着手していない方面隊等の一部の警戒群を警戒隊とし、基幹部隊の体制移行を完了します。
 第二に、正面装備の更新、近代化に努めるとともに、固定翼哨戒機の後継機及び輸送機の後継機の開発などの技術研究開発を推進してまいります。
 このほか、戦闘機の訓練の効率化、事故防止、基地周辺の騒音軽減及び人道支援等の国際協力活動の迅速な実施と多目的な輸送に資するとともに、我が国の防空能力の向上を図るため、空中における航空機に対する給油機能及び国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機を整備するとしたところでございます。
 所要経費について申し上げれば、その時々の経済情勢、防衛大綱策定以降さらに一段と厳しさを増している財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、節度ある防衛力の整備に一層努力することとしています。
 具体的には、計画期間中の防衛関係費の総額の限度は、将来における予見しがたい事象への対応、より安定した安全保障環境の構築への貢献等、特に必要があると認める場合に安全保障会議の承認を得て措置することができる一千五百億円程度を含め、平成十二年度価格でおおむね二十五兆一千六百億円程度をめどとしております。
 また、各年度の予算の編成に際しては、国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化、合理化に努め、おおむね二十五兆百億円程度の枠内で決定するものとされております。
 さらに、この計画については、三年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を初めとする技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、二十五兆一千六百億円の範囲内において、必要に応じ見直しを行うこととしております。
 その他、弾道ミサイル防衛、BMDについては、海上配備型上層システムを対象とした日米共同技術研究を引き続き推進するとともに、技術的な実現可能性等について検討の上、必要な措置を講ずることとしています。また、情報通信技術を初めとする科学技術の進歩がこれまでの防衛戦略に大きな変化をもたらす可能性に留意する必要があること等を踏まえて、将来の防衛力のあり方や防衛力整備の進め方について検討を行うこととしています。
 本計画は、二十一世紀初頭の我が国の防衛力整備に当たっての具体的指針となるものです。私としては、我が国の安全を確保し、国際社会の平和と安定に資するため、この新中期防衛力整備計画のもと、国民の信頼にこたえ得るよう自衛隊の管理運営に努め、積極的に防衛政策を推進してまいる所存であり、国民の皆様の御理解と御協力を切に希望する次第であります。
 以上でございます。
#9
○委員長(服部三男雄君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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