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2001/03/16 第151回国会 参議院 参議院会議録情報 第151回国会 災害対策特別委員会 第2号
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2001/03/16 第151回国会 参議院

参議院会議録情報 第151回国会 災害対策特別委員会 第2号

#1
第151回国会 災害対策特別委員会 第2号
平成十三年三月十六日(金曜日)
   午後零時五分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     齋藤  勁君     川橋 幸子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         白浜 一良君
    理 事
                松谷蒼一郎君
                森下 博之君
                木俣 佳丈君
                加藤 修一君
    委 員
                加納 時男君
                岸  宏一君
                常田 享詳君
                鶴保 庸介君
                長峯  基君
                川橋 幸子君
                谷林 正昭君
                堀  利和君
                本岡 昭次君
                大沢 辰美君
                山下 芳生君
                梶原 敬義君
                岩本 荘太君
   国務大臣
       国務大臣
       (防災担当大臣) 伊吹 文明君
   副大臣
       内閣府副大臣   坂井 隆憲君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        山崎  力君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        杉谷 洸大君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 (災害対策の基本施策に関する件)
 (平成十三年度防災関係予算に関する件)

    ─────────────
#2
○委員長(白浜一良君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十五日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(白浜一良君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、災害対策の基本施策について防災担当大臣から所信を聴取いたします。伊吹防災担当大臣。
#4
○国務大臣(伊吹文明君) このたび防災担当を命じられた国務大臣の伊吹文明でございます。
 第百五十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 昨年は、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害及び新島・神津島近海地震、東海地方での大雨、鳥取県西部地震など大規模な災害が相次ぎました。また、この冬は、東北、北陸、関東地方を中心に、豪雪により大きな被害が出ております。
 これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意をあらわしますとともに、現在も不安で御不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 さて、我が国は、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種の災害が発生しやすい国土となっており、災害から国民の生命及び財産を守ることは、政府の最も重要な責務の一つでございます。
 災害対策については、従来から政府一体となって全力を挙げて取り組んでまいりましたが、今般の省庁再編を機に、防災機能の強化のため、これまで国土庁にあった防災部門を内閣府に移すとともに、防災を担当する特命大臣を置き、各省庁の施策の統一を図るための企画及び立案並びに総合調整を行うこととなりました。
 私は、初代の防災担当大臣として、その責任の重さを痛感しつつ、所管部局を督励し、関係省庁の御協力を得て、常に緊張感を持ちながら災害対策に全力を尽くす覚悟でございます。
 同じく今般の省庁再編を機に、中央防災会議は、内閣府に置かれる重要政策に関する会議として位置づけられ、新たに四名の部外の学識経験者の方を委員に加えるとともに、防災に関する重要事項に関して、内閣総理大臣及び防災担当大臣に意見を述べることができるよう改編されました。
 これを受けて、去る一月二十六日に中央省庁再編後初めての中央防災会議を開催し、その際、内閣総理大臣から次の三点の指示がありました。
 一つは、新省庁の体制のもとでの我が国の防災体制について、防災情報の収集、伝達を中心に、改めて点検、そして充実させること。
 二つ目は、南関東や東海地域などについて、地震防災対策の再点検を行い、地方公共団体、関係機関等との連携を一層密にして、実効性のある広域的防災体制を確立すること。
 三つ目は、特に東海地震について、観測データの蓄積、新たな学術的知見等を踏まえて、地震対策の充実強化について検討することであります。
 これらの三点については、関係省庁と協力して早期に具体化をしてまいりたいと考えております。
 以下、個別の災害について、政府の対策の概要を申し上げます。
 まず、三宅島噴火災害への対策についてであります。
 昨年九月の全島避難以来、半年が過ぎましたが、依然として火山活動が継続し、大量の火山ガスの放出は今後も続くと考えられます。
 被災者の方々への生活支援については、公営住宅への入居、雇用相談窓口における就職先の紹介や事業者に対する低利融資等を行っており、被災者生活再建支援金を二月末までに千二百八十六世帯に対して支給いたしております。
 また、火山ガスの放出が終息した後、できるだけ速やかに島民の方々が帰島できるよう、観測体制の整備や道路、電力などの確保に努めるとともに、被害の拡大防止のための本格的作業についても早期に検討し、できる限りの対策を講じたいと考えております。
 次に、有珠山の復興対策についてであります。
 有珠山の火山活動は、次第に低下しておりますが、小規模な水蒸気爆発が継続いたしております。その中にあって、洞爺湖温泉地区の旅館、ホテルが営業を再開するなど地域の復興はかなり進んでおりますが、旅館やホテル等は集客に苦労するなど依然経営は厳しい状況にあります。
 地域の復興対策について、北海道は、平成十二年十二月に復興方針を取りまとめましたが、今後、被災された各市町において具体的な復興計画が策定されますので、その実現に向けて、政府一体となってできる限りの支援を行うつもりであります。
 災害についての観測・監視体制については、昨年の有珠山や三宅島の噴火に際し、避難が長期化する中、噴火の見通しについての的確な判断を得る必要があるため、それぞれ約十四億円の予備費を使用し、関係省庁と連携をとりつつ、緊急観測・監視体制の強化を進めてまいりました。
 今後、他の活火山についても、関係省庁と連携をとりつつ、火山活動の監視、ハザードマップの作成など防災対策に万全を期してまいります。
 また、東北、北陸、関東地方を中心に被害が生じております豪雪災害については、関係省庁と連携し、地元自治体に対する支援など引き続きその対策に万全を期してまいります。
 なお、平成七年に議員立法により制定されました地震防災対策特別措置法について、多数の地方公共団体から補助率のかさ上げ措置の適用期限を延長するよう要望をいただいており、適用期限の延長のための法改正が議員立法で現在準備されていると伺っております。政府といたしましては、今後とも、地震防災施設の整備を強力に推進してまいります。
 このほか、発災時の初動体制については、中央防災無線網及び地震防災情報システムを引き続き充実するとともに、より実践的な総合防災訓練の実施に努めます。
 さらに、激甚災害の指定については、昨年、公共土木施設及び中小企業関係の指定基準を見直しましたが、昨年までの災害については、三月九日に指定のための政令を閣議決定し、三月十四日に公布、施行したところでございます。
 阪神・淡路大震災から六年が過ぎましたが、今後とも、地域の復興を支援していくとともに、兵庫県による阪神・淡路大震災メモリアルセンターが我が国の災害対策に役立つよう、必要な支援を行います。
 最後に、災害対策に関する国際協力については、最近、エルサルバドルやインドを初めとして、世界各地で大きな災害が続いておりますが、アジア防災センターを中心としたアジア地域における多国間防災協力など国際協力を推進いたします。
 以上、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げました。
 白浜委員長初め理事、委員各先生の格別の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
#5
○委員長(白浜一良君) 次に、平成十三年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。坂井内閣府副大臣。
#6
○副大臣(坂井隆憲君) このたび内閣府副大臣を拝命いたしました坂井隆憲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 昨年は全国各地で火山の噴火や地震災害等が相次ぎ、またこの冬の豪雪も大きな被害となっております。これらの災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 副大臣として、伊吹防災担当大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くし、また防災行政の推進に万全を期してまいる所存であります。
 委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
 では、平成十三年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に沿って御説明いたします。
 この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。
 一ページの総括表から御説明申し上げます。
 この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。科学技術の研究関係が五百六十九億円余、災害予防関係が九千七百九十九億円余、国土保全関係が一兆八千四百六十二億円余、災害復旧等関係が二千六百六十億円余となっております。これらを合計いたしますと三兆一千四百九十一億円余となります。
 次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
 文部科学省では地震に関する調査研究の推進、国土交通省では三ページの測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上しております。
 第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。
 内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページでございます。
 農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。
 農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
 以上の予算案に基づき、内閣府といたしましては、関係省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧・復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上、説明を終わらせていただきます。
#7
○委員長(白浜一良君) 以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十三年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
 この際、山崎内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎内閣府大臣政務官。
#8
○大臣政務官(山崎力君) このたび内閣府大臣政務官に就任いたしました山崎力でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 大臣、副大臣と重なる部分があると思いますが、昨年からことしにかけて各地で発生した災害の被災者並びに御家族の方々に心からまずお見舞いを申し上げます。
 微力ではございますが、伊吹防災担当大臣と坂井副大臣をお支えして、政府の最も重要な責務である国民の生命、財産を守るという防災行政の推進に全力で取り組んでいく所存でございます。
 委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
#9
○委員長(白浜一良君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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