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2000/11/07 第150回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第150回国会 商工委員会 第4号
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2000/11/07 第150回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第150回国会 商工委員会 第4号

#1
第150回国会 商工委員会 第4号
平成十二年十一月七日(火曜日)
    午後二時二十四分開議
 出席委員
   委員長 古屋 圭司君
   理事 青山  丘君 理事 小此木八郎君
   理事 岸田 文雄君 理事 武部  勤君
   理事 中山 義活君 理事 松本  龍君
   理事 久保 哲司君 理事 達増 拓也君
      伊藤 達也君    小野 晋也君
      大村 秀章君    奥谷  通君
      梶山 弘志君    河野 太郎君
      坂本 剛二君    新藤 義孝君
      野田 聖子君    林  義郎君
      細田 博之君    山口 泰明君
      大谷 信盛君    北橋 健治君
      後藤  斎君    鈴木 康友君
      中津川博郷君    松野 頼久君
      山内  功君    山田 敏雅君
      赤羽 一嘉君    太田 昭宏君
      塩川 鉄也君    大島 令子君
      原  陽子君    宇田川芳雄君
    …………………………………
   通商産業大臣       平沼 赳夫君
   経済企画政務次官     小野 晋也君
   通商産業政務次官     坂本 剛二君
   通商産業政務次官     伊藤 達也君
   商工委員会専門員     酒井 喜隆君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
 辞任         補欠選任
  野田 聖子君     砂田 圭佑君
同日
 辞任         補欠選任
  砂田 圭佑君     野田 聖子君
    ―――――――――――――
十一月七日
 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第一五号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第一五号)

    午後二時二十四分開議
     ――――◇―――――
#2
○古屋委員長 これより会議を開きます。
 本日付託になりました内閣提出、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼通商産業大臣。
    ―――――――――――――
 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#3
○平沼国務大臣 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年のインターネットの急速な普及に見られるような情報通信技術の発達に伴い、電子商取引の普及を初めとして、我が国経済の急激かつ大幅な変化が進展しております。しかしながら、電子商取引等を行うに当たり、書面の交付あるいは書面による手続を義務づけている法制度がその拡大の妨げになっているのではないかとの指摘が寄せられております。
 こうした指摘を踏まえ、民間における商取引に関する書面の交付や書面による手続の義務にかえて、書面に記載すべき事項を情報通信技術を利用する方法により提供することができることとするとともに、組合における議決権の行使を情報通信技術を利用する方法により行うことができること等とするために関係法律を改正する必要があります。
 以上のような観点から、証券取引法、中小企業等協同組合法、訪問販売等に関する法律、旅行業法等各分野にわたる総計五十本の関係法律を、政府一体として、省庁横断的に、統一的な方針のもと改正すべく、今般、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、民間における商取引において書面の交付や書面による手続を義務づけている関係法律について、書面の交付等にかえて、政令で定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって府省令で定めるものにより提供をすることができることとし、その場合には、書面の交付等をしたものとみなすものとしております。
 第二に、組合における議決権につき書面による行使等を義務づけている関係法律について、組合員は、定款で定めた場合には、書面をもってする議決権の行使にかえて、議決権を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって府省令で定めるものにより行うこと等ができることとしております。
 ここで言う情報通信技術を利用する方法としては、電子メール、ホームページ、ファクスなどを想定しております。
 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものといたしております。
 以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
#4
○古屋委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十八分散会

ソース: 国立国会図書館
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