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2000/05/09 第147回国会 参議院 参議院会議録情報 第147回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
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2000/05/09 第147回国会 参議院

参議院会議録情報 第147回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

#1
第147回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
平成十二年五月九日(火曜日)
   午後零時十四分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     吉川 芳男君     片山虎之助君
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     羽田雄一郎君     江田 五月君
     笠井  亮君     吉川 春子君
 四月五日
    辞任         補欠選任
     星野 朋市君     渡辺 秀央君
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     松岡滿壽男君     入澤  肇君
     渡辺 秀央君     木俣 佳丈君
 五月八日
    辞任         補欠選任
     荒木 清寛君     山下 栄一君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         陣内 孝雄君
    理 事
                大島 慶久君
                谷川 秀善君
                三浦 一水君
                吉村剛太郎君
                佐藤 泰介君
                藤井 俊男君
                森本 晃司君
                富樫 練三君
               日下部禧代子君
    委 員
                阿南 一成君
                入澤  肇君
                岩瀬 良三君
                岩永 浩美君
                海老原義彦君
                大野つや子君
                亀井 郁夫君
                亀谷 博昭君
                久野 恒一君
                佐藤 昭郎君
                田浦  直君
                中島 啓雄君
                畑   恵君
                脇  雅史君
                伊藤 基隆君
                石田 美栄君
                今井  澄君
                江田 五月君
                小川 勝也君
                谷林 正昭君
                魚住裕一郎君
                海野 義孝君
                林  紀子君
                吉岡 吉典君
                吉川 春子君
                谷本  巍君
                戸田 邦司君
                石井 一二君
   国務大臣
       国務大臣
       (総務庁長官)  続  訓弘君
   政務次官
       総務政務次官   持永 和見君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        入内島 修君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○地方分権推進法の一部を改正する法律案(内閣
 提出、衆議院送付)

    ─────────────
#2
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月五日までに、吉川芳男君、羽田雄一郎君、笠井亮君及び星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、江田五月君、吉川春子君及び渡辺秀央君が選任されました。
 また、昨八日までに、松岡滿壽男君、渡辺秀央君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として入澤肇君、木俣佳丈君及び山下栄一君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(陣内孝雄君) 地方分権推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。続総務庁長官。
#4
○国務大臣(続訓弘君) ただいま議題となりました地方分権推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 地方分権推進法は、五年間の時限法であり、本年七月二日にその期限が到来いたしますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年四月に施行される一方で、わずか三カ月後の七月に地方分権推進法が失効することになると、地方分権推進委員会の監視活動が十分できないこと、また、引き続き検討を要する課題もあることから、地方分権推進法の有効期間を一年延長するものであります。
 その他、中央省庁等改革に伴う所要の改正を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
#5
○委員長(陣内孝雄君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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