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2000/03/10 第147回国会 参議院 参議院会議録情報 第147回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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2000/03/10 第147回国会 参議院

参議院会議録情報 第147回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

#1
第147回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
平成十二年三月十日(金曜日)
   午後零時十分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         立木  洋君
    理 事
                鴻池 祥肇君
                末広まきこ君
                笹野 貞子君
                福本 潤一君
    委 員
                海老原義彦君
                中川 義雄君
                橋本 聖子君
                森田 次夫君
                郡司  彰君
                輿石  東君
                松崎 俊久君
                風間  昶君
                木庭健太郎君
                小泉 親司君
                照屋 寛徳君
                田村 秀昭君
                堂本 暁子君
   国務大臣
       外務大臣     河野 洋平君
       国務大臣
       (総務庁長官)  続  訓弘君
       国務大臣
       (沖縄開発庁長
       官)       青木 幹雄君
   政務次官
       外務政務次官   山本 一太君
       総務政務次官   持永 和見君
       沖縄開発政務次
       官        白保 台一君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        鴫谷  潤君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
 )

    ─────────────
#2
○委員長(立木洋君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、河野外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
#3
○国務大臣(河野洋平君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、所信を申し述べたいと存じます。
 まず、沖縄について申し述べます。
 私は、外務大臣就任以来、これまで二度にわたり沖縄県を訪れました。米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々が我が国の平和と安全のために背負ってこられた多大な御負担については、その重みを痛切に感じております。このような沖縄県の皆様の御負担を軽減するため、私は、SACO最終報告の着実な実施を図ることが最も重要であると認識しており、引き続き努力してまいります。
 このうち、普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、稲嶺沖縄県知事及びその後の岸本名護市長の表明を受け、昨年末、政府としての取り組み方針を閣議決定したところであります。知事、市長を初めとする関係者の御尽力と御決断に対して、改めて心から敬意を表するとともに、この閣議決定の方針に基づき、本問題に全力で取り組んでいきたいと考えております。
 このような観点から、先般、アメリカを訪問した際には、沖縄の問題についても米側と幅広く話し合ってまいりました。日米両国においては、今後とも、沖縄における米軍の施設・区域や活動に係る諸課題につき緊密に話し合うとともに、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係をより一層推進することができるよう、引き続き協力していきたいと考えております。
 九州・沖縄サミットは、本年の我が国の最重要の外交課題であり、沖縄での首脳会議が円滑に行われ、二〇〇〇年という節目の年に行われるこのサミットにおいて、二十一世紀に向けた明るいメッセージを発信することができるよう、政府としても全力を挙げる考えであります。そのためにも、沖縄県を初めとする関係自治体と緊密な連携をとりつつ、万全の体制で臨んでいるところであります。
 また、日本でサミットが開催されるのは今回で四回目でありますが、今回は初めての東京以外での開催となります。せっかく沖縄で開催するサミットでありますので、沖縄を世界に発信し、かつさまざまな形で沖縄の発展につながる機会となることを期待しております。
 次に、北方領土問題について申し述べます。
 第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。我が国はこれまであらゆる機会を通じ、北方領土問題を解決することが日ロ両国間に真の友好関係を築く上で必要であることを繰り返し強調してまいりました。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の対ロシア外交の最重要課題であります。
 平和条約について、日ロ間では、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一致した交渉指針が確立しております。
 本年二月の私とイワノフ外相との外相会談では、あらゆる分野で日ロ関係を発展させるという日ロ双方の方針を継続するとともに、東京宣言、クラスノヤルスク合意、川奈合意、モスクワ宣言のすべてを引き続き尊重していくことを明確に確認いたしました。特に、平和条約締結交渉についても、これらの諸合意に基づいて一貫して継続していくことを確認したところであります。
 さらに、政治対話については、ロシア大統領の訪日を早期に実施することが望ましいとの点で一致し、私からは、九州・沖縄サミット前にも首脳会談を行うことが望ましいとの考えを表明いたしました。
 政府としては、このような首脳レベルを含めた政治対話の一層の緊密化を通じ、さまざまな分野において両国関係を着実に強化しながら、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するべく、引き続き全力を傾けていく考えであります。
 最後に、立木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
#4
○委員長(立木洋君) 次に、続総務庁長官から所信を聴取いたします。続総務庁長官。
#5
○国務大臣(続訓弘君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
 一昨年十一月の日ロ首脳会談ではモスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきており、エリツィン大統領の辞任があったとはいえ、両国関係の着実な進展はもはや歴史の流れとなっております。私は、国民の一致した世論の力こそがこのような外交交渉を支え、後押しするものであると確信しているところであります。
 去る二月七日は北方領土の日でありましたが、東京では立木委員長、委員の皆様を初め多くの方々の御参加をいただき、北方領土返還要求全国大会が開催されました。また、この日を中心に、全国各地では県民大会や啓発キャラバンなど、さまざまな活動が行われました。私は、こうした活動によって示される国民世論の力がさらに強力なものとなるよう、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進や積極的な広報、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
 また、北方領土問題の解決のためには、さまざまな角度からの環境整備が重要であります。平成四年度から開始された北方四島との交流事業につきましては、その参加者が訪問、受け入れを合わせて約六千五百人に達し、四島在住ロシア人との間に相互理解が深まるなど、相当の成果が上がっております。こうした成果を踏まえ、日本語の講師や学校の教師など専門家の派遣についても今後さらに充実させてまいりたいと考えております。
 さらに、昨年第一陣の訪問が実現した元島民とその家族の皆様によるいわゆる自由訪問につきましては、引き続きできる限り多くの方々にふるさとを訪問していただきたいと考えております。
 私は、このような努力を一つ一つ積み重ねることが返還への道のりを縮めることになると確信しており、今後とも施策のさらなる充実強化を図ってまいる所存であります。
 最後に、北方領土の一日も早い返還実現のため、立木委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めて心からお願い申し上げる次第でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
#6
○委員長(立木洋君) 次に、青木沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。青木沖縄開発庁長官。
#7
○国務大臣(青木幹雄君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し述べます。
 皆様御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
 沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
 しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組むこととしており、昨年十二月には普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定したところであります。
 沖縄開発庁といたしましては、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいりますとともに、さきに閣議決定をされました政府方針を踏まえ、庁内に北部振興検討本部及びポスト三次振計法制検討本部を設置し、検討体制の整備を図ってきたところであります。
 沖縄開発庁の平成十二年度予算案につきましては、総額三千四百三十二億円、その中心となる沖縄振興開発事業費は対前年度比三・六%増となる三千百六十三億円を計上し、沖縄における産業の自立的発展を促す社会資本整備等に取り組むことといたしております。
 この中で、特に沖縄県北部地域の振興のための特別の予算措置として、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の総額百億円を計上したところであります。
 また、沖縄におけるサミット首脳会談の開催は二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであり、沖縄の存在を内外にアピールする上においても大きな意義を持つものと考えており、その成功のために万全を期してまいる所存であります。
 私といたしましては、今後とも沖縄県や県民の皆さんと一体となって、沖縄の自立的発展が図られるよう、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 最後に、立木委員長を初め理事、委員の皆様の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
#8
○委員長(立木洋君) 以上で所信の聴取は終了いたしました。
 本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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