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2000/03/09 第147回国会 参議院 参議院会議録情報 第147回国会 財政・金融委員会 第2号
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2000/03/09 第147回国会 参議院

参議院会議録情報 第147回国会 財政・金融委員会 第2号

#1
第147回国会 財政・金融委員会 第2号
平成十二年三月九日(木曜日)
   午後零時十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 二月十日
    辞任         補欠選任
     岸  宏一君     片山虎之助君
 二月二十一日
    辞任         補欠選任
     中島 啓雄君     尾辻 秀久君
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     尾辻 秀久君     中島 啓雄君
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     日出 英輔君     尾辻 秀久君
 二月二十九日
    辞任         補欠選任
     尾辻 秀久君     日出 英輔君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         平田 健二君
    理 事
                中島 眞人君
                平田 耕一君
                寺崎 昭久君
                海野 義孝君
                池田 幹幸君
    委 員
                岩井 國臣君
                片山虎之助君
                河本 英典君
                世耕 弘成君
                中島 啓雄君
                林  芳正君
                日出 英輔君
                久保  亘君
                櫻井  充君
                浜田卓二郎君
                笠井  亮君
                三重野栄子君
                星野 朋市君
                椎名 素夫君
   国務大臣
       大蔵大臣     宮澤 喜一君
       国務大臣
       (金融再生委員
       会委員長)    谷垣 禎一君
   政務次官
       大蔵政務次官   林  芳正君
       金融再生政務次
       官        村井  仁君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉田 成宣君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
 (財政及び金融等の基本施策に関する件)
 (派遣委員の報告)

    ─────────────
#2
○委員長(平田健二君) ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
    ─────────────
#3
○委員長(平田健二君) 財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、宮澤大蔵大臣から所信を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
#4
○国務大臣(宮澤喜一君) 今後の財政金融政策の基本的な考え方につきましては先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 政府として取り組むべき第一の課題は、民需中心の本格的な景気回復の実現であります。
 我が国経済は、バブル経済崩壊に伴う資産市場の低迷や不良債権問題等により長期にわたる停滞を余儀なくされ、平成九年秋以降、その後遺症を抱える中で金融システム不安が生じたこと等もあり、五四半期連続のマイナス成長という戦後初めての厳しい局面を経験いたしました。政府としては、このような極めて厳しい景気状況から脱却し我が国経済の再生を図るため、景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりました。こうした各種の政策の効果やアジア経済の回復などの影響で、現在、我が国経済は最悪期を脱し、緩やかな改善が続いております。
 しかしながら、個人消費や設備投資などの経済の自律的回復のかぎを握る民需の動向は依然として弱い状況であり、今の段階で財政面からの下支えの手を緩めることなく、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、民需中心の本格的な景気回復の実現に努めなければならないと考えております。
 こうした認識のもと、まずは昨年秋取りまとめました経済新生対策に盛り込まれた諸施策を着実に実施すべく、さきの国会において成立した平成十一年度第二次補正予算を迅速に実施しております。
 また、平成十二年度予算においては、現下の経済金融情勢にかんがみ、まず公共事業について、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成した前年度当初予算と同額を確保するとともに、公共事業等予備費五千億円を計上し、万全を期することといたしました。また、金融面については、金融システム安定化、預金者保護を図るため、預金保険機構に交付した七兆円の国債を十三兆円に拡大し、あわせて新たに交付する国債の償還財源として四兆五千億円を国債整理基金特別会計に繰り入れる措置を講じております。私としては、今回の予算をもって景気回復や金融システム安定化に向けて必要な措置は確保されたものと確信しております。
 一方、税制においては、景気との関連では、昨年から実施している個人所得課税及び法人課税の恒久的な減税が継続しておりますが、平成十二年度税制改正においても、住宅ローン減税の適用期限の延長、エンジェル税制の対象株式に係る課税の特例の創設など、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずることとしております。さらに、年金税制、法人関係税制、年少扶養親族に係る扶養控除制度等について、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとしております。
 これらの結果、平成十二年度予算における公債依存度は、前年度当初予算の三七・九%と比べ〇・五ポイント増加し、三八・四%となり、平成十二年度末の国、地方の長期債務残高は六百四十五兆円に達する見込みとなり、我が国財政は危機的な状況にあります。
 こうした現状を見れば、財政構造改革が避けて通れない課題であることは言うまでもありませんが、その前提として我が国経済が民需中心の本格的な回復軌道に乗ることを確認することが必要であり、その上で、財政、税制の諸課題について、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し速やかに検討を行い、抜本的な措置を講じたいと考えております。
 財政投融資改革については、平成十三年度から郵便貯金及び年金積立金の預託を廃止し、資金調達を市場原理にのっとったものとし、新たな機能にふさわしい仕組みを構築すること等を内容とする関連法案を今国会に提出したところであります。
 第二の課題は、安心で活力ある金融システムの構築であります。
 預金保険制度に関しましては、金融審議会において、昨年十二月、答申が取りまとめられました。これにより、預金等全額保護の特例措置終了後に整備すべき恒久的な制度のあり方が明らかになりましたが、一部の中小金融機関について、経営の一層の実態把握を図りその改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、昨年末に与党間で預金等全額保護の特例措置の終了時期を一年延長することが適当である旨の合意がなされました。これらの答申及び与党間の合意を踏まえ、今国会に関係法案を提出したところであります。
 保険会社につきましても、金融審議会の報告等を踏まえ、相互会社の株式会社化、倒産法制の整備等のための関連法案を今国会に提出したところであります。
 また、二十一世紀を展望した金融サービスに関するインフラの整備として、資産やリスクが効率的に配分される市場の構築と金融サービスの利用者保護の環境の整備等を進める観点から、新しい金融のルールの枠組みとして、金融商品の販売・勧誘ルールの整備及び集団投資スキームの整備等について今国会での法制化に取り組んでいるところであります。
 第三の課題は、世界経済の健全な発展への貢献であります。
 アジア地域の経済の安定は世界経済の健全な発展には不可欠であります。今後ともアジア経済の回復基調を確固たるものとし、二十一世紀におけるアジアの繁栄の確保、アジア諸国と日本の連携の一層の強化に取り組んでまいります。
 また、多角的自由貿易体制の維持強化の観点から、我が国はWTOにおける新ラウンドの早期立ち上げのため引き続き努力してまいる所存であります。さらに、平成十二年度関税改正において、特定品目の関税率の改正等を行うとともに、納税申告の前に輸入貨物の引き取りを可能とする簡易申告制度を導入することとしております。
 次に、今国会に提出しております平成十二年度予算の大要について御説明いたします。
 平成十二年度予算は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成しております。
 歳出面については、一般歳出の規模は四十八兆九百十四億円となり、前年度当初予算に対して二・六%の増加となっております。これに地方交付税交付金等及び国債費を加えた一般会計予算規模は八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八%の増加となっております。
 歳入面のうち税制につきましては、さきに申し述べましたとおり、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置等を講ずることとしております。
 公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆五千六百億円増額し、三十二兆六千百億円となっております。特例公債の発行については別途所要の法律案を提出しており、御審議をお願いすることとしております。
 財政投融資計画については、財政投融資改革を視野に入れつつ、引き続き景気に配慮する等の観点から、資金の重点的、効率的な配分を図ったところであり、一般財政投融資の規模は三十七兆四千六百六十億円となり、前年度当初計画に対して四・八%減となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十三兆六千七百六十億円となり、前年度当初計画に対して一七・四%減となっております。
 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。
 なお、既に本国会に提出したものを含め今後御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、平成十二年度予算に関連するもの六件、その他四件、合計十件であります。また、現在検討中のものが一件ございます。今後、提出法律案の内容につきましては逐次御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#5
○委員長(平田健二君) 以上で所信の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
    ─────────────
#6
○委員長(平田健二君) この際、谷垣金融再生委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣金融再生委員会委員長。
#7
○国務大臣(谷垣禎一君) このたび金融再生委員会委員長を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
 我が国金融システムの安定と再生のために全力を尽くして任に当たってまいる所存でありますので、当委員会の委員長及び各委員の皆様には御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 本日は、発言の機会をいただきましたので、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
 金融再生委員会では、破綻金融機関の迅速な処理及び健全な銀行に対する公的資本増強の実施等を通じ、我が国金融システムの安定と再生に引き続き全力を挙げて取り組んでおります。
 破綻金融機関に関しては、日本長期信用銀行について三月一日に譲渡が実行され金融再生法に基づく特別公的管理が終了し、また日本債券信用銀行についても先般優先交渉先が選定されております。さらに、金融整理管財人による管理のもとに置かれている第二地銀五行等に関しても、本年に入り国民銀行の営業譲渡先が選定されるなど、可能な限り早期の処理を目指し作業が進められているところであります。
 他方、早期健全化法に基づく資本増強については、昨年、大手十五行及びその他の地域金融機関五行に対して資本増強を承認し、これらの銀行の経営健全化計画についてその履行状況のフォローアップを厳格に実施しているところであります。
 また、いわゆるペイオフ問題に関しては、昨年十二月二十九日、与党三党間でペイオフの解禁を一年延期するとの決定がなされたところでありますが、金融再生委員会としてもこれを重く受けとめ、大蔵省とともに所要の改正法案を準備し、先般、閣議決定を経て国会に提出しております。
 また同時に、金融再生委員会としては、与えられた猶予期間中に揺るぎのない金融システムを構築するため、来年一月の設置期限までの間、金融再生法や早期健全化法の枠組みを活用し、中小企業向け金融を主たる業務とする金融機関の経営の改善等を行い、金融システム全体の安定化に向けて最大限の努力を行ってまいる所存であります。
 なお、保険に関しましても、大蔵省とともに、先般、閣議決定を経て、倒産法制の整備等のための関連法案を国会に提出いたしたところであります。
 次に、金融機関等の検査監督行政に関して一言申し上げます。
 我が国の金融機関等を取り巻く環境は、ただいま申し上げましたような金融システムの安定と再生に向けた取り組みの効果もあり、一時期と比較して確実に安定性を取り戻してきておりますが、一方で、今後も金融取引の一層の多様化、国際化が進むとともに、内外における金融機関相互の競争がますます激しくなっていくものと予想されます。
 このような状況にあって、昨年来、大手銀行の間で合併等が相次いで発表されるなど、金融の再編が急速に進んでいるところでありますが、各金融機関においては、引き続き経営の改善、効率化を目指した真剣な努力を重ねていく必要があり、金融監督当局といたしましても、厳正な検査監督を通じ金融機関等の健全性の維持向上に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
 金融検査については、検査官の増員等による検査体制の整備拡充及び金融検査マニュアルの的確な実施を通じた検査の質的向上を図るとともに、金融機関等をめぐる環境の変化に即応した検査の深度、専門性の向上等に引き続き努めてまいることとしております。
 信用組合の検査監督については、本年四月に都道府県から国に権限が移管されることとなっております。信用組合は地域金融において重要な役割を果たしており、信用組合の検査監督権限の円滑な移管を確保することが極めて重要であります。このため、移管円滑化のためのプロジェクトチームを設置して関係する金融当局が相互に緊密な連携を図っていくこととしているほか、各財務局と都道府県の密接な協力のもと、信用組合の速やかな状況把握に最大限努めているところであります。
 また、最近では、流通業など異業種による銀行業への参入という新たな動きが見受けられるところでありますが、当局においては、このような動きにつきましてもプロジェクトチームを設置して鋭意検討を進めているところであります。
 金融再生委員会、金融監督庁といたしましては、今後とも市場規律と自己責任原則を基軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を遂行してまいるとともに、我が国金融システムの健全性回復に向けた総仕上げに全力を傾け、二十一世紀の到来を見据えた一層強固な金融システムの構築のために最善の努力を払ってまいりたいと存じますので、当委員会の委員長及び各委員の皆様には引き続きよろしくお願い申し上げます。
    ─────────────
#8
○委員長(平田健二君) 次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。海野義孝君。
#9
○海野義孝君 委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
 今回の委員派遣は、去る一月十七日、十八日の二日間、沖縄県に参りました。派遣委員は、平田委員長、伊藤理事、池田理事、三重野委員、星野委員及び私、海野の六名であります。派遣地におきましては、沖縄開発庁沖縄総合事務局、沖縄国税事務所、国税不服審判所沖縄事務所、沖縄地区税関、日本銀行那覇支店、沖縄振興開発金融公庫、沖縄郵政管理事務所からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、地元金融機関との意見交換を行ったほか、地場産業等を視察してまいりました。
 以下、調査の概要について申し上げます。
 沖縄県は、面積が約二千二百六十八平方キロメートルで四十七都道府県中四十四番目、人口は約百三十一万三千人で全国の一・〇%、県内総生産は三兆三千五百二十八億円で全国の〇・七%を占めております。
 産業構造面では、全国平均に比べて第二次産業、中でも製造業の割合が極めて低い反面、サービス業を初め第三次産業の割合が高いことが特徴であります。また、県民総支出に占める財政支出の割合が全国平均の約二倍と高くなっていることに加え、公共事業、観光収入、基地収入のいわゆる三Kに対する依存度も高いという外部依存型の経済構造となっております。
 最近の沖縄県経済を見ますと、一部に停滞感はあるものの、緩やかながら回復の動きが広がってきております。
 産業活動を見ると、全体では依然として前年を下回っているものの、建設関連業種や食料品等の一部で持ち直しの動きが広がっております。とりわけ観光につきましては、パッケージツアー等の旅行商品の低価格化や観光関連業界の積極的な誘致活動に加え、サミット開催決定による効果もあって観光入域客数が大幅に増加し過去最高水準を維持するなど、引き続き好調に推移しております。
 個人消費は総じて底がたい動きとなっておりますが、百貨店、コンビニエンスストアの売り上げが前年を上回っているほか、耐久消費財のうち家電製品、新車、中古車等の販売が前年を上回るなど、一部に持ち直しの動きが見られます。
 企業の設備投資は、十一年度は、製造業で前年度を上回るものの、非製造業で前年度を下回ることから、全体では前年度を下回る見込みとなっております。
 公共事業の伸びは、過去最高の水準となった前年度を下回るものの、引き続き高い水準を維持しております。
 雇用情勢を見ると、平成十年の完全失業率は七・七%と、全国四・一%の約二倍となっており、また失業者に占める若年者層の割合が高く、非常に厳しい状況となっております。
 金融面では、県内に本店を有する銀行は三社、信用金庫は二金庫である一方で、本土民間金融機関の店舗が一店舗しかなく、信用組合がないこと等もあって、預金及び貸出金に占める地方金融機関のウエートが高くなっております。
 沖縄総合事務局によりますと、これまでの沖縄振興開発の諸施策の結果、ハード面での本土との格差は縮小してきており、ソフト面でのおくれの是正が今後の発展のかぎとなり、この点で沖縄開発はまさに正念場に差しかかっているとの説明がありました。
 次に、税務行政についてであります。
 管内の平成十年度の収納済み額は二千六百七億円と、前年比で一・七%のプラスとなっております。これを税目別で見ますと、源泉所得税及び申告所得税の割合は定額減税の影響で前年度に比べ低下しておりますが、消費税の割合は税率引き上げにより増加しております。また、税収に占める揮発油税及び航空機燃料税の割合が全国平均に比べ高いことが特徴となっております。
 一方、平成十年度の国税不服審査請求事件の発生件数は五十九件、前年度からの繰り越しが二十八件あり、十年度ではこのうち五十九件を処理しております。逐年、発生件数は増加傾向にあります。
 次に、税関行政についてであります。
 沖縄地区税関は離島が散在する広大な沖縄県全域を管轄しております。近年、不正薬物の乱用が大きな社会問題となっていることに加え、本年七月のサミットの開催に関してテロの未然防止が重要な課題となっております。このような課題に対して、税関として厳しい定員事情のもとで、不正薬物、けん銃等の水際取り締まりを強化しているとの説明がありました。
 次に、日本銀行那覇支店等から聴取した概況説明の内容を簡単に申し上げます。
 日本銀行那覇支店からは、県内企業の業況判断が全国平均に比べ高く、企業の景況感が改善しているほか、景気は停滞を続けているものの、一部に明るい動きが見られるとの説明がありました。また、県内においては貸し渋りの傾向は見られないとの説明がありました。
 沖縄振興開発金融公庫からは、県内唯一の政府系金融機関として、産業開発資金、中小企業等資金、住宅資金等の貸し付けを行っているほか、今後は独自の制度である沖縄創業者等支援緊急特別資金貸付制度を恒久化したいとの説明がありました。
 沖縄郵政管理事務所からは、県内郵便貯金残高は一兆百九十八億円で前年比五・七%の増加であること、及び沖縄県の特徴として一人当たりの郵便貯金残高が七十八万円と、全国平均の二百一万円よりも低い水準にあるとの説明がありました。
 説明聴取後、最近における県内の設備投資の動向、サミット開催による経済波及効果、公共事業費の内訳、郵便貯金の低水準の理由等について活発な意見交換を行いました。
 また、沖縄県の民間金融機関との意見交換におきましては、地方銀行三行及び信用金庫二金庫の各代表から、沖縄における金融情勢の現状、今後の展望と対応等について説明がありました。
 具体的には、県内各金融機関の不良債権処理の状況、金融ビッグバン後をにらんでの各金融機関の提携状況及び収益力の改善状況のほか、昨年九月の琉球銀行に対する四百億円の公的資本注入の経緯とその後の経過等についての説明がありました。また、信用金庫業界から、信用保証制度の一年延長、ペイオフ解禁の三年延長等の要望事項のほか、貸し渋りはないとの説明があった後、派遣委員との間で活発な意見交換が行われました。
 最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、まず瑞泉酒造株式会社は沖縄の銘酒泡盛の製造を行っている企業であり、最近では戦前の黒こうじ菌で仕込んだ「御酒(うさき)」を製造したことでも知られております。また、沖縄コールセンター株式会社は沖縄自由貿易地域に立地し、コールセンター業務の受託等を通じて企業のアウトソーシングを積極的にサポートしている企業であります。
 このほか、今年から発行される二千円札の図柄に選定された首里城公園内の守礼門を視察したほか、名護市においてサミット開催会場に予定されております万国津梁館及びプレスセンターの建設状況を視察しました。
 以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体及び事業所の方々に対しこの席をかりまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
#10
○委員長(平田健二君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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