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2000/03/15 第147回国会 参議院 参議院会議録情報 第147回国会 総務委員会 第3号
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2000/03/15 第147回国会 参議院

参議院会議録情報 第147回国会 総務委員会 第3号

#1
第147回国会 総務委員会 第3号
平成十二年三月十五日(水曜日)
   午後一時一分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 勝也君
    理 事
                海老原義彦君
                国井 正幸君
                鴻池 祥肇君
                千葉 景子君
                泉  信也君
    委 員
                長峯  基君
                西田 吉宏君
                松谷蒼一郎君
                森田 次夫君
                菅川 健二君
                堀  利和君
                前川 忠夫君
                山下 栄一君
                阿部 幸代君
                吉川 春子君
                山本 正和君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣官房長官) 青木 幹雄君
       国務大臣
       (総務庁長官)  続  訓弘君
   内閣官房副長官
       内閣官房副長官  松谷蒼一郎君
   政務次官
       総理府政務次官  長峯  基君
       総務政務次官   持永 和見君
        ─────
       会計検査院長   金子  晃君
        ─────
   事務局側
       事務総長     堀川 久士君
       常任委員会専門
       員        石田 祐幸君
   衆議院事務局側
       事務総長     谷  福丸君
   裁判官弾劾裁判所事務局側
       事務局長     藤田 教稔君
   裁判官訴追委員会事務局側
       事務局長     片岡  博君
   国立国会図書館側
       館長       戸張 正雄君
   政府参考人
       内閣官房内閣外
       政審議室内閣審
       議官       須田 明夫君
       内閣総理大臣官
       房参事官     冨澤 正夫君
       総理府賞勲局長  榊   誠君
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    井口  斉君
       総務庁恩給局長  大坪 正彦君
       防衛施設庁長官  大森 敬治君
       外務省北米局長  藤崎 一郎君
       文部省学術国際
       局長       工藤 智規君
       厚生省社会・援
       護局長      炭谷  茂君
       自治省行政局長  中川 浩明君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算(内閣提出、衆議院
 送付)、平成十二年度特別会計予算(内閣提出
 、衆議院送付)、平成十二年度政府関係機関予
 算(内閣提出、衆議院送付)について
 (皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
 管、総理府所管(総理本府、宮内庁、総務庁(
 北方対策本部を除く))、内閣府所管(内閣本
 府、宮内庁)及び総務省所管(総務本省、管区
 行政評価局))

    ─────────────
#2
○委員長(小川勝也君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成十二年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣外政審議室内閣審議官須田明夫君、内閣総理大臣官房参事官冨澤正夫君、総理府賞勲局長榊誠君、警察庁刑事局捜査第一課長井口斉君、総務庁恩給局長大坪正彦君、防衛施設庁長官大森敬治君、外務省北米局長藤崎一郎君、文部省学術国際局長工藤智規君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君及び自治省行政局長中川浩明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○委員長(小川勝也君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
#4
○委員長(小川勝也君) 昨三月十四日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管、総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、内閣府所管のうち内閣本府、宮内庁及び総務省所管のうち総務本省、管区行政評価局について審査の委嘱がありましたので、御報告をいたします。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月九日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
#5
○衆議院事務総長(谷福丸君) 平成十二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百二十七億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億九千八百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百九十四億五千万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四十二億八千百万円余の増加となっております。その主なものは、議員会館議員事務室へのパソコン増置等の情報化推進関係経費、憲法調査会関係経費、議会開設百十年記念行事経費、航空機利用地域拡大に係る経費及び議員の任期満了に伴う総選挙関係経費等の増加によるものであります。
 なお、議員会館整備基本構想策定調査費を引き続き計上いたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十二億七千三百万円余を計上いたしております。
 この主なものは、国会審議テレビ中継施設の新築費、議長公邸構内整備費、議員会館議員室電子錠整備費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#6
○委員長(小川勝也君) 次に、参議院関係予算の説明を求めます。堀川参議院事務総長。
#7
○事務総長(堀川久士君) 平成十二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十二億七千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億六千二百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百三億一千九百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比較し十三億百万円余の増加となっておりますが、これは主として、人件費所要額の増額のほか、国家基本政策委員会、憲法調査会の活動に必要な経費、子ども国会の実施に必要な経費、議会開設百十年記念行事に必要な経費、第二別館増築棟の完成に伴い必要となる経費等の計上によるものであります。
 第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十九億五千三百万円余を計上いたしております。前年度に比較し十一億三千八百万円余の減少となっておりますが、これは主として、平成十一年度第二次補正予算で十六億三千三百万円余が補正計上されたことによるものであります。
 この中には、第二別館増築に伴う既存施設改修、本館その他庁舎の整備等に要する経費を計上いたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上、平成十二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#8
○委員長(小川勝也君) 次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。戸張国立国会図書館長。
#9
○国立国会図書館長(戸張正雄君) 国立国会図書館の平成十二年度歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十二年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百八十六億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四千二百万円余の減額となっております。
 次に、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百五十八億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億三千三百万円余の増額となっております。これは主として、平成十二年度に開館いたします国際子ども図書館の運営経費、電子出版物を納本対象とするための経費、関西館配置資料整備のための経費並びに電子図書館基盤システムの開発経費を計上したことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億一千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと五千五百万円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、百二十億四千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと九億三千百万円余の減額となっております。これは主として、関西館及び国際子ども図書館の施設整備費を計上しているものの、平成十二年度に計上することを予定していた経費につきまして、平成十一年度第二次補正予算に計上したことによる減額であります。
 以上、国立国会図書館の平成十二年度歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#10
○委員長(小川勝也君) 次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。
#11
○裁判官弾劾裁判所参事(藤田教稔君) 平成十二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千五百六十二万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七百五十三万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
 以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#12
○委員長(小川勝也君) 次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。片岡裁判官訴追委員会事務局長。
#13
○裁判官訴追委員会参事(片岡博君) 平成十二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千三百七十五万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七百十五万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
 以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
#14
○委員長(小川勝也君) 以上で国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
 次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。金子会計検査院長。
#15
○会計検査院長(金子晃君) 平成十二年度会計検査院所管の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
 会計検査院の平成十二年度予定経費要求額は百六十四億四千八百四十六万余円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
 要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百三十七億三千五百九万余円を計上いたしました。これは総額の八三・五%に当たります。
 二、旅費として八億五千五百二十万余円を計上いたしました。主なものは、検査旅費七億二千四百七十四万余円、海外検査等外国旅費三千八百六十三万余円であります。
 三、施設整備費として一億九百十五万余円を計上いたしました。庁舎改修工事費であります。
 その他の経費として十七億四千九百万余円を計上いたしました。このうちには、会計検査の充実強化のための経費三億五千五百四十二万円、有効性検査の強化のための経費四千四百十九万余円、会計検査情報システムの開発及び運用のための経費七億六百三十六万余円及び研修・研究体制の整備経費二億六千八百十四万余円が含まれております。
 ただいま申し上げました平成十二年度予定経費要求額百六十四億四千八百四十六万余円を前年度予算額と比較いたしますと、九千三百六万余円の減額となっております。
 簡単ではありますが、本院の平成十二年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
#16
○委員長(小川勝也君) 以上で予算の説明聴取は終わりました。
 国会及び会計検査院関係の方は御退席いただいて結構でございます。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
#17
○堀利和君 民主党・新緑風会の堀利和といいます。よろしくお願いします。
 まず、障害者基本法の第二十七条、二十八条に定められております中央障害者施策推進協議会という審議会がございます。これが以前総理府にありましたけれども、厚生省に移管されたわけですけれども、その経緯をまずお伺いしたいと思います。
#18
○政府参考人(冨澤正夫君) 御説明いたします。
 御指摘のとおり、中央障害者施策推進協議会は、心身障害者対策基本法に基づきまして当初総理府に設置されておったわけでございますが、昭和五十九年の行政改革の中におきまして、総理府に置かれております審議会等をそれぞれ最も関係の深い省庁に移管するという方針がございまして、これに従いまして、従来から同協議会の運営を中心的に行っておりました厚生省が障害者施策に最も関係が深い省庁ということで、厚生省に移管することとされた経緯でございます。
#19
○堀利和君 私としては、大変そこが不満であります。障害者施策、社会参加にかかわる案件は必ずしも厚生省だけではなくて各省庁にまたがる総合的な施策を必要とするわけですから、それを審議する場として何も厚生省にというように思っております。
 今申し上げたように新長期計画、これを障害者基本計画というわけですけれども、これを策定したり各省庁にかかわる施策を審議したり、総合的な推進を行うという役割を持っているわけです。同時に、そういうことから、総理大臣はもとより厚生大臣その他の大臣に意見を申し述べるとか、関係行政機関の職員あるいは障害者自身、また福祉関係者の委員の参加を含めた極めて総合的な審議会なんですね。
 ただ、今回問題にさせていただいたのは、中央省庁の再編に伴って来年一月からこういった審議会が整理統合される。この審議会が廃止されるわけですけれども、そういうことから、私としては、今申し上げたような極めて各省庁にまたがる総合的な施策を協議する、そして当然各関係行政機関の職員が入ってする大変これは重要なもので、厚生省の中に今のようにとどめ置くとかなんとかというふうにはならぬと思うんですが、こういった機能を今後とも維持しなきゃならないと思うんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
#20
○国務大臣(青木幹雄君) お答えをいたします。
 障害者施策は政府の重要政策の一つであることは変わりがありません。これを推進するに当たりましては、関係省庁が連携して総合的に進めることが大切であろうということは議員のお考えと同じでございます。また、障害のある方々の意見をよくお聞きすることが大切であるということも言うまでもないと考えております。
 このために、障害者施策推進本部におきまして、引き続き関係省庁の施策の総合的な連携を図りますとともに、ただいま御審議をいただいております平成十二年度予算におきましては障害者施策に関する懇談会、これは仮称でございますけれども、をつくりまして、私も直接に障害のある方々の御意見を伺う機会を設けようとしているところでございます。
 その他いろいろな問題につきましても、議員の発言を参考にもしながら今後検討していきたい、そのように考えております。
#21
○堀利和君 ぜひともその点はよろしくお願いしたいと思います。
 次に、障害者の社会参加として極めて重要なのは仕事につくということが大きい課題だと思います。その際に、当然、資格、免許が必要ですが、こういった資格、免許を取る際に、法制度上いわゆる障害を理由に受験もできない、資格が取れないということがあるわけで、この点について今政府を挙げて取り組んでいただいているところでありますけれども、新長期計画の中でも、あるいは障害者プランでも二〇〇二年度までにこれを見直していこうということでもあります。
 そこで、昨年の八月にこの取り組みについて対処方針というのが出されましたが、この概要についてまず御説明願いたいと思います。
#22
○政府参考人(冨澤正夫君) 御説明いたします。
 御指摘のように、昨年八月九日、障害者施策推進本部におきまして「障害者に係る欠格条項の見直しについて」という決定がなされております。この中では、障害者に係る欠格条項の見直しにつきまして、各省庁でリハビリテーションの進歩、社会環境の変化といったものを踏まえましてその必要性を再検討し、まず必要性の薄いものについては廃止をすること、真に必要と認められるものにつきましては、四つの方向でございますが、一つ、欠格、制限等の対象の厳密な規定への改正を行う、二つ、絶対的欠格事由から相対的欠格へ改正を行う、三つ、障害者をあらわす規定から障害者を特定しない規定への改正を行う、四つ、資格・免許等の回復規定を明確化する、こういった方向によりまして、障害者の社会参加を不当に阻む要因となりませぬように必要な措置をとることと決定をしたものでございます。
 この見直しを推進いたすために、定期的に各省庁から報告を求めまして進捗状況を公表するということが本部決定で決定をされたところでございます。
#23
○堀利和君 その各省庁の進捗状況、報告ということなんですけれども、これは現段階ではどのようになっておりますでしょうか。
#24
○国務大臣(青木幹雄君) ただいま議員おっしゃいましたように、障害者に係る欠格条項につきましては、昨年八月九日に障害者施策推進本部において、関係省庁一斉に見直しを行い、遅くとも平成十四年度末、すなわち二〇〇二年までに必要な措置を終了するということを決定いたしております。現在、この決定に従いまして関係各省庁において検討が行われているところでありますが、前臨時国会において既に検察審査会法の欠格条項を廃止する改正も行われております。
 現在、平成十一年度末における進捗状態について各省庁より報告を求めているところでありますが、私といたしましては、一日も早く見直しが終了いたしますように全力で取り組んでいく覚悟でございます。
#25
○堀利和君 少し政府にとって耳の痛い話になるかもしれませんが、法制度上のこういった欠格条項を見直すということで取り組んでいただいているところなんですが、実は運輸省もこれはかなり積極的に意気込みを持ってやってもらっていることは感謝しているんですが、一昨年の秋にユースホステルの関係で、観光関係というと運輸省が所管なんですが、そのユースホステル利用のところで精神障害者の利用お断りというのがございました。これは大臣の告示ということで定められているわけですけれども、これを指摘したところ、早速見直しに取り組んで、昨年早々大臣告示を見直したわけです。
 もちろん、すべて調べ上げた上での欠格条項の見直しだと思いますけれども、政府、行政はもちろんですけれども、民間のさまざまな施設等、公共施設だけじゃなくて民間を利用する際にも、いわゆるバリアといいますか、障害者にとって利用しにくいさまざまな規定があるんですね。例えば、これはなかなか条約関係でも難しいんですが、飛行機も精神障害者にとっては航空会社の約款で搭乗できないような形があったり、なかなか難しいところがございます。
 そういう意味で、本当の意味で障害者が社会に参加していくためには、政府、行政はもちろんですけれども、民間のさまざまなそういった施設、機関を利用する際のバリアフリー、こういう社会を実現していかなきゃならぬと思いますけれども、一般的にはなりますが、官房長官、その辺の御決意というかお考えをどのようにお持ちでしょうか。
#26
○国務大臣(青木幹雄君) 政府の障害者施策の基本は、障害のある人々もない人々も同じように社会活動に参加できるノーマライゼーションの実現した社会を構築することにあると考えております。
 障害のある方々の社会参加に当たっては、障害者プランにもありますように、物理的、制度的なバリア、文化、情報面、さらには心のバリアといったさまざまなバリアがあり、これを取り除いて障害のある方々の社会参加を進めることが一番肝要なことであると考えております。御指摘のようなバリアを解消するために、今国会に提出いたしておりますいわゆる交通バリアフリー法案を初め、これまでもバリアフリーの推進に努めてきたところでございますけれども、私といたしましても、今後とも障害のある方々の御意見を率直に伺いながらこのようなバリアの解消に向けて政府を挙げて努力をしていく覚悟でございます。
#27
○堀利和君 御決意をお聞きしました。バリアフリーはまさに今日、国民にとっても耳なれた言葉になってまいりまして、一層推進していただきたいと思うわけです。
 その関連もあってお聞きするわけですけれども、行政手続をインターネットを利用してそれを可能にする電子政府というんでしょうか、というのが明らかにされたわけですけれども、これ二〇〇三年度までに基盤整備をするというふうにも伺っておりますけれども、この電子政府というものはそもそもどういうものか、まず御説明願いたいと思います。
#28
○国務大臣(続訓弘君) お答えいたします。
 電子政府の実現は、国民の負担軽減、利便性の向上を図る一方、行政事務の効率化、高度化などを推進するものであり、さらに我が国の社会経済全体の情報化の推進と一体的に取り組むべき緊急な課題だと私ども認識しております。
 このため、政府は、行政情報化推進基本計画に基づき、総合的、計画的に行政の情報化を推進しているところであります。特に、国民と行政との間の行政手続全般にわたり、従来の書面による手続にあわせて、今御指摘ございましたように、インターネットにより行うことが可能な電子政府の基盤を二〇〇三年までに構築することとしております。
 このため、今後、基本方針、年次計画等から成る基本的枠組みを早急に策定し、電子政府の実現に積極的に取り組んでいく所存でございます。
#29
○堀利和君 インターネットを利用することで自宅にいてこういうことが行われるということは、移動困難な障害者にとっては大変すばらしい技術開発であるわけですね。ところが、この手数料が、もちろん従来どおりも行われるんですが、このインターネットによって口座振り込み等が決済されるわけですけれども、実は視覚障害者の場合、特にこういったインターネット等ではかなりハンディキャップがあるわけです。
 そのこととも関連しまして少し申し上げさせていただければ、つい先ごろデビットカードの実施が十万の店舗で行われ今後広がっていくと思うんですが、こういったデビットカードにしろ電子マネーとか、あるいは自治省の方で選挙の投票方式も将来は電子投票ということもあったり、さまざまにこういう情報通信といいますかIT革命ということで、一方で極めて便利になるんですね、国民みんなにとっては。
 しかし、私の経験からも、例えば今申し上げたような、果たして電子投票がああいう液晶のパネルで、私にはとても見えないわけですが、あるいはデビットカードも、郵政省に対してこれが視覚障害者にも端末が利用できるようにということで視覚障害者の方々と申し入れをして、当初は全く使えなかったんですが、やっと改善されて、不十分ですけれども一応何とか使えるところまでこぎつけたわけなんですね。
 例えば、銀行でお金をおろそうかと思って、ATMというのは液晶のタッチパネルになっていますから、私には全く使えないんです。銀行員の方に頼んで暗証番号を言っておろしてもらう。片方で便利にはなるんですけれども、その反面、非常に私たちにとって不便なんです。コンビニで今度ATM、深夜でも現金が引きおろせる等の金融緩和というのが進むんですが、私たちにとっては全く使えないということがありまして、実は各省庁に個別のことを申し上げてはいるんですけれども、これは切りがないんですね。モグラたたきじゃないですけれども、そのたびごとに個別にやっても、それぞれ各省庁の所管です。
 そういう意味で、私は何とか総理府障害者施策推進本部でぜひこの基本的な解決の方法といいますか枠組みというんでしょうか、JIS規格になるかどうかは別にしまして、そういった意味でのこういった液晶だとかタッチパネル、さまざまなことを基本的に我々視覚障害者もだれでも使えるようにしていってほしいということがございまして、これは答弁はいただきませんけれども、ぜひこういうところを、各省庁に申し上げてもばらばらですから、まさに推進本部として御検討願えればということを申し上げておきたいと思います。
 次に、いわゆる天下りというのがあるんですけれども、同時に天上がりというのがございます。この件についてお伺いしたいと思います。
 総務庁が昨年末、いわゆる天上がりといいますか民間からの官庁への出向、これが八百二十二人いらっしゃるということが内部資料で明らかにされたわけですけれども、その後、総務庁としてこの件について調査をするというふうにお聞きしているわけですけれども、その調査結果がどんなふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
#30
○国務大臣(続訓弘君) 今、天上がりの関係につきまして御指摘がございました。そこで、私ども、実態を調査すべく今月末日までに実は関係各省庁に対してお願いをしております。調査のでき次第公表させていただきたい、こんなふうに思います。
#31
○堀利和君 そこで、昨年もいわゆる官民交流法という法律が制定されたわけですけれども、今のいわゆる天上がりについて、先日、総務庁としても新しい法律をつくってそこのところを透明化していこうというふうに聞いておるわけです。新法は任期つき任用制度法、仮称ですけれども、こういう名称の法制定をということなんですけれども、昨年制定された官民人事交流法と今度策定しようとする法律との関係、どういうふうな内容か私にはちょっとわかりませんので、どうなるのか。
 同時に、当然透明な官民の人事交流というのが、きちっとした管理が具体的に問われるわけですけれども、この辺のスキームがどういうふうになっていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。
#32
○国務大臣(続訓弘君) 官民交流法による官民交流制度は、官民の組織間で双方向の人事交流を行い、人材育成や組織の活性化を図るものでございます。これに対し、今御質問ございましたように新たな任期つき任用制度、これはまた人事院の申し出によって法律をつくる予定でございますけれども、この制度は内閣官房及び各省に専門的知識等を有する民間の人材を個人の能力に着目して適切に登用するための制度でございます。
 新たな任期つき任用制度の整備に当たりましては、いやしくも天上がりなどといった批判を受けることのないような制度となるよう検討していく所存であります。
#33
○堀利和君 次に、情報公開法の件についてお伺いしたいと思います。
 総務庁としては、昨年十一月に情報公開法に係る、これは対象外なんですけれども、開示手数料などに関して定めてある施行令についてのパブリックコメントを実施されたわけです。実は政府、運輸省もいわゆる交通バリアフリー法案というのを国会に上程しておりますけれども、我が民主党も同様の交通バリアフリー法案というのを準備しまして、国会で同時に審議させていただくというつもりなんですが、これに当たって民主党としては、多くの方々から意見をいただきたいということでパブリックコメントを行いました。
 この実施で、大分、百二十件ほど御意見を寄せられまして、それを踏まえてよりよい法案づくりということで作業したわけですけれども、総務庁としてパブリックコメントをいただいたものを、ただいただいただけではこれは目的が果たせませんから、施行令にどのように反映されたのか、その成果が生かされたのか、この辺をお伺いしたいと思います。
#34
○国務大臣(続訓弘君) ただいま御指摘のパブリックコメントにつきましては、延べにして百八十四件の件数がございました。延べ七百五十の意見でありました。
 そのいただいた意見の趣旨は、大きく分けて、情報公開制度をより使いやすくしてほしいというものと、情報公開制度の運用に当たってはより厳正な運用を求めたいというものでございました。総務庁としても基本的には同様の立場で取り組んでいるところであります。意見のうち、具体的には約六割が手数料関係の意見でありまして、その大宗はできるだけ低額にしてほしいという意見でありました。
 そこで、政令案の取りまとめに当たりましては、この意見を参考とさせていただいたところであります。また、運用に関する意見などにつきましては、今後の情報公開法の的確な運用を確保していく中でできる限り生かさせていただきたい、こんなふうに考えております。その他の意見につきましても、今後の制度の運用の改善を検討する場合の貴重な御意見として参考にさせていただきたい、かように考えております。
#35
○堀利和君 私は、今予算委員会に出席しているわけですけれども、まさに国家公安委員会のあり方、神奈川県に始まって今回の全く許しがたい不祥事を起こした新潟警察、こういう問題はもう既に国民の大きな批判の声が上がっているわけですけれども、こういうことを受けて、政府としても何とか国家公安委員会あるいは警察庁を改革して国民に信頼されるような組織にしなきゃならぬということで取り組み始めているわけです。同時に与野党でも、国家公安委員会、警察庁を、このままでは本当にどうしようもありませんから、何とか国民に信頼できる組織に改編しなきゃならぬということで改革への取り組みが行われているわけなんです。
 総務庁としても当然このことに対して無関心ではありませんで、既に警察庁、国家公安委員会に対して行政監察を行うということが表明されているわけですけれども、既にこの一月から予備調査ということで実施されているというふうにも聞いておりますけれども、その具体的な内容と今後どのような日程、スケジュールで進められるのか、お伺いしたいと思います。
#36
○国務大臣(続訓弘君) 御指摘の行政監察は、昨年十二月十日に私から事務当局に対し実施するよう指示したものであります。本年四月から本調査を実施すべく、現在、警察庁本庁に対する準備調査を鋭意進めているところであります。
 具体的な調査内容といたしましては、警察庁がこれまでにとってきている未然防止対策や事案発生時対策等が真に実効あるものとなっているかどうかを主眼に実施する予定でおります。
#37
○堀利和君 そこで、こういった行政監察をする際に、なかなか難しい課題といいますかテーマになるのかもしれませんけれども、当然、組織のありよう、運用その他監察されるわけですけれども、既にもう言われているように、キャリアの人事制度の問題点、そういったゆがみがあるということやら、監察官の制度にどうも問題があった、あるいは組織上のさまざまな問題、ほころびというのが出てきて、こういうものをきちんと改革するためにも明らかにしていくという意味で、今度行われる行政監察がそういうものの改革の一助となるよう十分なされていただきたいと思うんです。
 どうも最近マスコミでも取り上げられてきているのは、もちろん警察官だけじゃないんですけれども、さまざまな不祥事が特に目立ってふえてきているんですね。予算委員会で提出された資料を見ましても、平成十年になりましてそれ以前の三倍ぐらいにふえてきている。そもそもふえてきているのかというのもあるんですが、これをどうしても中で押さえ切れず表に出さざるを得ないという昨今のこういう状況もありますから、もともとこの程度の数があったものが最近になって表に出たのかなと。それが難しいところでわかりませんが、いずれにしてもそういう傾向にあるんだろうと思うんですね。
 そこで、不祥事の中でも、何といいますか、セクハラといいますかそういうことがあったり、あるいは痴漢行為があったり、とても警察官としてやってはならないことがマスコミで取り上げられているわけなんですね。どうもその辺のことを考えると、男性中心組織といいますか、ということもあって、その辺のいわゆる古めかしい封建的な男性社会のあしきものがまだあるのかなというふうに私なりに考えてしまうんです。
 そういう意識改革も行われるようなきちんとした行政監察というものを望むわけですけれども、その辺の取り組みについての御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
#38
○国務大臣(続訓弘君) 今、堀委員から、警察の不祥事の背景には警察職員の意識の問題が一番重要ではないかという御指摘がございました。私もまさにそのとおりだと存じます。
 警察庁がとっている不祥事案対策におきましても、警察職員の意識改革に向けての職業倫理教養、幹部教養が重要な柱となっていることから、これらが真に実効あるものとなっているかどうかにつきまして、四月からの本調査の範囲に含めて調査をしたい、こんなふうに考えます。
#39
○堀利和君 終わります。
#40
○千葉景子君 民主党・新緑風会の千葉景子でございます。堀委員に続きまして質問させていただきます。
 きょうはまず、今、堀委員の方からも触れられましたが、情報公開法の施行に向けましての取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。
 この情報公開法の施行に向けては大変大きな期待が寄せられているところでもございます。日本の政治、行政のこの間のさまざまな不祥事やあるいは腐敗を象徴するような問題、こういうことを見るにつけて、やはり行政の透明化を図るということが今本当に至上命題になってきているのであろうというふうに思います。先ほど触れられました警察の不祥事、こういうことにも思いをはせるにつけ、やはりこの情報公開制度がしっかりと国の中でも根づいていくこと、これを私も願うものでございます。
 また、地方では情報公開条例などがかなり以前から施行され、その経験が積み重ねられておりますけれども、やはりこれが定着をすることによって行政の側の透明度が高まるとともに、むしろその情報をしっかりと受けとめた市民の側の責任とかあるいは政治に対するさまざまな参加、こういうものが促進をされている、こういうことも言われているところでもございまして、そういう意味で、施行に向けましてぜひ怠りなく準備を進めていただきたいというふうに思うわけです。
 この準備を進めるに当たりまして、きょうは文書の管理について、これは法案の審議の際に私もたび重ねてお尋ねをさせていただいた部分ですけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
 来年から法律が施行されることになります。この詳細については施行令が先般制定をされまして運用に当たるわけですけれども、この施行令も来年、法と同時に施行されるということになるわけです。そうすると、情報公開法が施行される来年の四月までは、現状は法律はまだ施行されていない、施行令もない、旧来から各省庁で運用されている文書管理規程というようなものが現状は存在をして、それに基づいて文書の整理などがされているということになります。
 ただ、これを考えて見ますと、各省庁の文書管理規程などを私も各お役所からいただきまして詳細に検討させていただいたんですけれども、これはばらばらで、それから保存の期間も一定していない、あるいは廃棄に当たってのきめ細やかな規程が存在をしないなどといろいろまだまだ不備があるわけです。
 そうしますと、今から施行までの間、この文書管理についてどういう運用をしていくのかということが私は一つ大変心配になるわけですね。ちょうど来年までには省庁再編ということに伴っていろいろ引っ越しなども予定をされているということになります。まさかこれをよい機会に文書をなるべく少なく、いい意味で整理整とんならよろしいんですけれども、この際どこかへ捨ててしまおうかなどということになっては困るわけですね。まさかそんなことはお考えではなかろうと思いますけれども。
 そういう意味で、施行までこの管理をどうしていくかということ、これについて総務庁長官としてはどう御指導をされていくつもりなのか。施行令あるいはそれに伴うガイドライン等も拝見をさせていただきました。しかし、なかなかそれだけで本当に十分なのかという気が私はいたします。この間のある意味では空白のようなところをどう埋めていかれるのか、その点についての長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
#41
○国務大臣(続訓弘君) 今、千葉委員から、情報公開に関するいろんな御示唆をいただきまして、大変ありがとうございました。
 今、御懸念の来年の施行までの間の文書管理をどうするのか、まさか廃棄するようなことはないだろうと、こういう趣旨の御質問かと存じます。
 国家公務員法第九十八条の第一項におきまして、「職員は、その業務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」旨規定されているところであり、行政文書の適正な管理は法令等遵守義務の対象となるわけであります。したがいまして、情報公開法施行前におきましても、適正な文書管理が行われるものと私ども考えております。
 なお、ガイドラインにおいて、法施行前におきましても各行政機関は施行令で規定された文書管理の基準に従って文書管理の定めを策定し、これを踏まえた文書管理に努めるものとしており、総務庁としてもこのような運用を推進してまいりたいと、かように考えております。
#42
○千葉景子君 当然のお答えであろうというふうに思うんですね。
 ただ、その法令に従う義務は当然あるんですけれども、現在は文書管理にかかわる法令、それから先ほど申し上げましたように各省庁の運用の規則、そういうものが私から見ましても必ずしも整備が十分にされているとも思えないわけです。先ほど言ったように、廃棄にかかわる問題等、あるいは保存期間にまだ満たない場合の処分とか、いろいろな問題がそのまま存置をされているという状況でもございますので、それに従ってというだけではなかなか、この法施行までの、施行になったら、逆に言えばもう既に運用上ばらばらになっていたなどということになってしまっては困るわけですから、ぜひここは、改めてきちっとした管理、少なくとも来年までは現在の文書をそのまま保存して、そして文書管理規程に沿ったファイルづくりなどを進めるというくらいの徹底をぜひしていただきたいというふうに思いますが、改めてその点、徹底をしていただきますようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
#43
○国務大臣(続訓弘君) 言うまでもございませんけれども、文書は行政の命であります。そういう意味では、今御指摘のような趣旨は生かされるものだと私どもも思いますし、総務庁としてもそういう姿勢で取り組まさせていただきます。
#44
○千葉景子君 さて、今度の施行令などを拝見いたしまして、これは法律用語ということになりますし、行政上の文書の表現の仕方というんでしょうか、そういう形で法律あるいは施行令などが書かれておりますので、国民、一般市民、私も読みまして、どういう文書なんだと、整理をされ、保存期間三十年はこういう文書であるということも一覧表になっておるんですけれども、なかなか見ただけではわからない、こういうところがございます。
 そういう意味では、法律上の分類の仕方、文書の表現の仕方としてはやむないところはあるのかもしれませんけれども、ぜひファイルをつくり、一般市民がそれを検索したりする際にわかりやすいような、そういう表現などを心がけていただきたいというふうに思っているんです。
 そういう中で、この間も各委員会の審議などでもいろいろ取りざたをされましたが、今審議会の議論というのが非常に政策決定には重い意味を持っているわけです。その審議会の是非はちょっと置いておきますけれども、この審議会のやはり議事録などの取り扱いというのが一体どうなっているんだと。今申し上げましたように、この法律の整理の中ではどこに当たるんだというようなことがよくわかりません。
 私もいろいろ探してみましたところ、審議会等の答申、建議または意見、こういうものは、この施行令を運用するガイドラインによりますと、保存期間が十年ということになります。まあ十年かなという、ちょっとこれは答申そのもの等ですから、十年でよろしいのかなという気もしますけれども、その審議会の議事録そのものの保存ということについてはなかなか法案の中でははっきりと私も見えてまいりません。
 この点については一体どういう取り扱いになっておるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
#45
○国務大臣(続訓弘君) 前段にお述べになりました例の保存期間につきましては、確かに非常にわかりづらい面がございます。したがいまして、私どもは工夫をいたしまして、なるべくそういうことがわかりやすいようにということで、該当する行政文書の類型ということを改めて解説をしております。それで、国民の皆様に理解をいただこうと、こんなふうに工夫を凝らしているところでもあります。
 また、例の審議会の文書保存のことにつきましては、御案内のようにさまざまな審議会がございます。そしてまた、役割もそれぞれございます。そういう議事録につきまして、政策の決定または遂行上の参考程度の資料から、所管行政上の重要な事項に係る意思決定にかかわるもので長期間保存する必要があるものまでさまざまございますけれども、その内容等に応じて保存期間もさまざまになっております。したがいまして、今仮に十年の期間であるとすれば、議事録も当然のことながら十年間保存するということだと思います。
#46
○千葉景子君 私も今の御説明、いま一つちょっとはっきりよくわからないんですけれども、そうすると、その審議会の議事録等はその課題の重要性とか内容によって保存期間などが異なるということになるわけでしょうか。
#47
○国務大臣(続訓弘君) 審議会の意思決定が十年ということになるとすれば、政策決定の期間が十年ということになれば、その審議会の中で議論された議事録も当然のことながら十年間は保存されると、こういうことを申し上げたわけであります。したがいまして、それぞれに有効期間といいますか、そういうものはございますので、その期間に合わせて文書の保存期間も定められている。最低三年以上ということに決められているわけですから、その決められた範囲の中で、文書、記録といいますか、は保存されると、こういうふうに理解をしていただければ結構です。
#48
○千葉景子君 長官も何かいま一つはっきりされていらっしゃるのかどうかということになるんですけれども、今聞いても、多分普通聞いた人は何が何だかわからないではないかと思うんですね。
 多分こういうことだと思いますよ。その審議会によって意思決定された政策の重要性、それによって確かにそれ自体保存期間が違う。だから、その議事録も保存期間がそれぞれ違ってくるんだということをおっしゃろうとしているんだろうなとは思うんですけれども、どうも要するにこういう状況なんですよね。
 ただ、審議会等の答申とか建議とか意見などは、少なくとも十年というふうにガイドラインを見ますとなっておるわけですから、やっぱり重要度というのもそれは必要かもしれませんけれども、最低限でも答申や建議が十年であれば、それ以上議事録も保存すべきことというのは、まず最低限必要なことではないかなというふうに思うんです。
 今、長官も、いや三年とか最低は云々とかおっしゃっていましたけれども、答申そのものが十年あるとすれば、あるいは意思決定にかかわっていろいろ重要な議論がなされるということを考えれば、やっぱり最低限の保存期間というのはきちっと確保しておくべきではないかというふうに思います。
 この点については、ぜひ私の申し上げましたような趣旨をもう一度考えていただきまして、わかるように整理をいただきたいというふうに思うんです。
 ほかにもちょっといろいろ矛盾点みたいなふうに思えるのがあるんです。例えば、有効期間が五年以上十年未満の許認可等をするための決裁文書。ですから、有効期間が十年未満ですから十年をちょっと欠けるくらいの有効期間のある許認可業務の決裁文書、これがどういうわけか保存期間とすると五年ということになっているんですね。十年継続するのに何でその決裁した文書の保存期間が五年なんだろうと。これもお聞きをするところによると、五年というのは何しろ最低の基準なんだからそれ以上でもよろしいという基準なんだという御説明もちょっといただいたんですけれども、どうもこれも、すべてそうなんですね。一番短いところで保存期間の基準を一応とっている。こういうことで本当にいいのかどうかということがございます。
 あるいはまた、施行令の別表の、細かくなって申しわけないです、別表二、三のトというところに、要するに廃棄とかそういうことにかかわる文書ですね、こういうものを廃棄しました、どういう理由で廃棄しましたと。この文書が非常に短い、五年しか保存されないんです。そもそも三十年も保存期間がある文書がある、そういう廃棄などについて記録がとられる、ところがそれ自体の文書が五年しか保存されないということになるわけで、どうもこれ、私、もう一度、細かいことで大変恐縮と思ってはいるんですけれども、やっぱりどうもなるべく短くしようということに見えてしようがないんです。
 むしろ、できるだけ十分な保存期間なりを確保する、あるいは記録なども仮に廃棄してもその廃棄したことがきちっと理由がわかる、そういうことがきちっと整っている、できるだけそういう方向へ情報公開のための文書の管理というのはやるべきではないかというふうに思うんです。何か短い方へ短い方へと、なるべく早く廃棄をするという方向になっているんじゃないかというふうに受け取られてもやむないつくり方になっている。
 その点について、今一、二例を挙げましたけれども、長官、どうですか、こういうやり方だと誤解を招くと思いませんか。少しその点、もうちょっとわかりやすい整理なりあるいは運用をすべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
#49
○国務大臣(続訓弘君) 行政公開法の施行令では、有効期間が五年以上十年未満の許認可の決裁文書の保存期間を五年と今御指摘のようにしておりますけれども、これは、政令において五年、十年などと保存期間を大きく区分し最低の保存期間を定めたことによるものでございまして、例えば許認可等の有効期間が七年だとか八年のものであれば行政機関では当然これらに応じた保存期間を設定する、こういうことでございます。
 したがいまして、三十年ということであれば三十年間、先ほどもお答え申し上げましたように有効期間内では関係文書は保存されている、こういうことでございます。
#50
○千葉景子君 しかし、それはどこにも別にはっきり書いてあるわけじゃないんですね。そういう意味では、申し上げましたように、やっぱり誤解を招くようなことなきよう、それから保存をむしろ積極的に進めていく。そして、公開の環境整備をしていくという意味では、一生懸命長官は、それは最低で本当は長くできるんだと。そうしたら、それをきちっと条文なり施行令、ガイドラインなどに明記をしてはっきりさせるということが私はやっぱり必要だというふうに思うんです。
 その点、私はぜひ要望して、これから運用に当たるまでに文書管理規程などをそろえていくまだ時間があるわけですから、ぜひそういう改善を実行していただきたいというふうに思いますが、長官、どうですか、きちっと指示していただけますね。
#51
○国務大臣(続訓弘君) 私も長い行政経験を持っておりますけれども、文書というのはたくさんございまして、倉庫にしまうのが本当は大変なんですね。そういう意味では、きちっとしたいわば、何といいますか、十年なら十年の有効期間があって、そしてそれに関連をするいわば附属文書が五年で廃棄処分可能であるとすれば、今御指摘のように本来ならば五年で廃棄できるわけです。そうしたいんですけれども、今、千葉委員が経過がわかるようにそういう関連資料もきちっと整理保存しなさい、こういう御趣旨の質問だと存じます。
 いずれにいたしましても、キャパシティーの問題もございます。そういう意味で、せっかくの御質問を受けまして私どもも検討させていただきます。
#52
○千葉景子君 終わります。
#53
○山下栄一君 きょうは覚せい剤を中心とする薬物乱用対策、これを中心に御質問させていただきたいと思います。
 私、この薬物問題の深刻さを自覚し始めて四年間、これをいろいろ国会でも取り上げてまいりました。そのきっかけは、小学校六年生の子供が覚せい剤で補導された、このニュースがきっかけだったんです。それ以来、政府におかれましても予算の拡充とかそれから体制も強化されたような形にはなっているんですけれども、私はこの深刻さが余り伝わっていないんではないかなというふうに感じておりまして、この問題、ちょっときょうは官房長官に御質問させていただきたいというふうに思います。
 昭和四十年代に官房長官を本部長とする薬物乱用対策推進本部、これは官房長官が中心だったんですよね。ところが、三年前から、橋本首相のときに本部長が総理大臣に変わったんです。一見強化されたように見えるんですけれども、ところが私は、そうではないのではないか、危機管理に対する認識がちょっと弱いんではないかというふうに勝手に思っておりまして、私、特に青少年に対する影響、これがますます深刻の度をたどっている。いろいろ手を打っている、各省手を打っているけれども、どれだけ効果が出ているのかということを疑いたくなるぐらい深刻さの度は広がる一方だというふうに思っております。
 それで、特に啓発活動ですけれども、啓発活動は非常に重要だと思うんですけれども、このあり方について、きょうは総理はお見えじゃございませんけれども、対策本部としてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
#54
○国務大臣(青木幹雄君) 現在、非常に残念なことでありますが、議員おっしゃるように、我が国においてはまさに第三次の覚せい剤乱用期を迎えておりまして、特にここ数年、薬物乱用の危険性に対する認識が議員御指摘のように非常に薄れてきつつある、そういうふうに私どもも理解をいたしております。
 やはり、未来を託すべき青少年にまで薬物乱用が広がるということは極めて憂慮すべき状態に現状がある、そういうふうに認識をいたしておりまして、このような状況に対処するために、平成十年五月に薬物乱用対策推進本部におきまして薬物乱用防止五カ年戦略を策定いたしまして、政府を挙げて薬物乱用防止対策に現在取り組んでいるところであります。本五カ年戦略の中でも、特に青少年に対して薬物乱用の危険性を啓発することが重要な今後の目的の一つだと、そういうふうに考えております。
 そのため、現在、学校等における薬物乱用防止教育の充実を図るということはもちろんでありますけれども、六月及び七月の薬物乱用防止広報強化期間を中心にいたしまして、テレビ、ラジオ、政府広報番組、定期刊行物等のさまざまな仲介を活用して、青少年層に強い影響力を持つ例えば音楽家に協力を依頼したりするなど、薬物乱用防止のための広報、啓発活動を総合的に展開いたしておりますが、今後とも青少年に身近な広報媒体を活用することなどによって、効果的な広報活動を実施してまいりたい、そのように考えております。
#55
○山下栄一君 国の健康状態がこういう問題によってはかられるというふうにも思うわけです。
 私は、今この取引額ですけれども、一兆をはるかに超えているというふうに思っております。アメリカ合衆国なんかでも銃器と薬物でもう国が破壊されるという、これが一たん蔓延しますと事後対策に恐ろしくお金がかかるという状況になるので、未然に手を打つということがいかに大事か、そのために私は啓発活動のあり方が問われていると。
 今、官房長官いろいろおっしゃいました、ポスター、それからパンフレット、テレビ、ラジオ、新聞、いろいろ媒体を使ってやっているんですけれども、それを検証する必要があるというふうに私は思っておりまして、テレビ、ラジオ、特にテレビですけれども、特に青少年に向けたテレビの効果、これをちょっと見直したらどうかなというふうに思っております。
 それで、総理府が行われた世論調査、これは去年十一月の薬物乱用に関する世論調査なんですけれども、ここで覚せい剤という言葉、エスとかスピードとかシャブとかいろいろ言い方はほかにもあるんですけれども、この情報源はテレビ、ラジオが九五%、こうなっているんです。
 では、そのテレビ、ラジオで聞く受けとめ方はプラスよりもマイナスの方が多い、悪い影響で受けている。それで、深刻になって、これは大変なことになるな、こんなもの使ったらというふうにではなくて、反対の方に、軽い受けとめ方をされるような、重みを持って受けとめられないようなテレビの取り上げ方がされている。例えばニュースで報道される、ニュースで報道されて深刻になるどころか反対に軽いタッチで受けとめられるような結果になっていないのかどうか。ニュースで取り上げられたりドラマで取り上げられたり、ドラマも摘発場面とか捕まえる場面とかそれから密売されている場面とか、それをドキュメントで流したりとか、こういう形で認識されていて、マイナスの方で流されている、反対の啓発がされているみたいな形になっているのではないか。そういう意味で、私は、深刻さを伝えるような啓発活動がテレビを通して物すごく大事だというふうに思っております。
 文部省も厚生省も総理府もいろんな形でパンフレット、ポスター、今おっしゃった薬物乱用防止教室というようなことをやっているんですけれども。また、キャラバンカーもつくってやっていると。はるかに効果があるのは僕はテレビじゃないかなというふうに思っているんです。これをやっぱり強化してもらいたいという思いできょうは質問しているんですけれども、このテレビ、ラジオの啓発効果、これをどのようにお考えかということをお聞きしたい。
#56
○国務大臣(青木幹雄君) 確かに議員おっしゃるように、むしろ若者の対策としては、新聞広告等を見るよりもテレビを見る、そういうふうなものから受ける影響の方がはるかに大きいということは私も議員と同意見でございます。
 実は、十一年度予算の中でも、テレビ、ラジオ、これに一億二千万円使っております。新聞広告等についても同じように一億二千八百万使っておりますので、この割合をどうするかということも今後の一つの問題であろうと思いますし、またテレビやラジオで放送をしていただく内容についても、議員おっしゃるように、本当にテレビ、ラジオで放映することによっていわゆる薬物の危険性、そういうものが伝わってくるような宣伝の方法についても私は問題だと思います。
 また、時間帯も一つの大きな問題であろうと考えておりまして、来年度予算ではできるだけそういうことも配慮をいたしまして、例えば野球放送の間にスポットを入れるとか、いろんなそういう工夫も今後非常に必要じゃないか。ただテレビ、ラジオでやるだけではなかなか効果も上がらない、そういうようなことも十分検討した上で対処を今後していきたい、そのように考えております。
#57
○山下栄一君 今、官房長官から、私も同様のことを考えておったんですけれども、非常にポイントを得た御答弁いただいたんです。
 例えば、厚生省もそれから文部省もビデオをつくっているんですね。それは視覚からの影響が大きいからなんですけれども。ところが、これは制作段階からお金かけてあるんです。立派なビデオは選択すればいいビデオは既にもうあるんですけれども、ところが役所の御都合もあるのでもう一遍初めからつくるわけですね。だからお金が非常に高くつく。
 私は、その問題もあるし、またパンフレットもつくって、文部省の場合でしたら教育委員会を通して学校に配ることになっているんですね。厚生省でしたら保健所とかまた役所に置いて持って帰ってくださいというのがあるんですけれども。ところが、それを配布するかどうかは学校の考え方によるわけです、職員室に積んだままにするか本当に配るかというのは。配ったらかえって寝る子を起こすんだという考え方もあったりしましてね。それは教員と青少年の実態との格差もあるわけですけれども。
 私は、パンフレット、ポスター、ビデオの効果は否定しませんけれども、ビデオを見るか見ないかは授業でやるとかいうことになっていくわけです。今既に放映されているテレビ、テレビもチャンネルたくさんありますけれども、まさに政府広報として流すということが非常にこれは効果がある。たくさんパンフレットを何万、何百万部とつくっているけれども、実際は手に渡っていない実態もありますしね。そういうことをやるよりも、毎日放映されているテレビ番組で政府広報を使ってやるということの方が非常に効果があるというふうに考えるわけです。だから、その広報活動のあり方を、いろんなことを手を打っていますじゃなくて、どれが本当に効果があるんだということを検証する必要があるというふうに思います。
 それで実際、政府広報におっしゃいましたように一億二千万使ってやっているので、僕はテレビも実際見ましたんですけれども、厚生省のビデオも全部見ましたんですけれども、まずおっしゃった、だれに向けてテレビつくっているんですかと、対象ですね。青少年向けにつくっている部分、これは政府広報を使ったテレビですけれども、これがほとんどない。あることはあるんですけれども、あるのはスポットなんですけれども、この放映時間が朝の七時から八時半なんですね。こんな時間、青少年は普通見ないわけです。そこに一億円近くかけているわけです。スポットなんですけれども、十五秒、三十秒なんですよ。ところが、朝の毎日七時から八時半なんて子供は見ない。これは青少年向けと言っている。ほかは大体、警察の方とか麻薬取締官経験者とか厚生省所管の母子センターの方が対談形式でしゃべったりしているんです。それは国民一般向けなんです、ほとんどが。だから、まず放映対象は青少年向けのやつをもうちょっとふやしてほしいということ、放映時間を工夫してほしいということ。それからチャンネルも、これは日本テレビが多いんですけれども、日本テレビとテレビ東京なんですけれども、これをすべてのチャンネルでやったらどうかなと、民放ですけれども、というふうに思います。
 それと、内容なんですけれども、どんなテレビの中身か、中身はどういうふうにすると本当に啓発になるのかということ。実際、覚せい剤を使った人がこんなことになっていますよというものはあるんですけれども、そんなこと放映してもらっても私は関係ない、こうなってしまう可能性もある、実際使っていない人から見たら。実際使ったことない人が、使うことを絶対しないと決断するような、決意するようなことにせにゃいかぬ。放映内容です。だから、どういう啓発の仕方がいいのかということをもっと研究し、工夫していただきたいというふうに私は思っております。
 そのポイント、二つ申し上げますけれども、その一つは、これは脳を破壊するんだと。脳を破壊するんだという観点を教えるのは警察官とかお役所の方じゃなくて、それは薬の人体への影響をよく知っている人、例えば薬剤師とか、それがいかに脳を破壊するかというようなことを、凶悪犯罪に走ったりとかいうほど脳を破壊するんだ、精神を破壊するんだということを薬の専門家が言うとか、そういう脳が破壊されるんですよという観点、そんな内容にしてもらいたい。
 それから、一たんこれに染め始める、覚せい剤が入り始めると薬物依存で生涯取りつかれるという、自立ができなくなってしまうというふうな、こういう観点からの啓発の方が僕はいいんじゃないかなと思っているんです。
 いずれにしても、放映内容まで含めてきちっと対策本部で、これ対策本部も実際やられているんですよ、年一回総理大臣も出席されているけれども、そういう一歩突っ込んだ対策本部として、総理大臣が対策本部長なんですから、しっかりやってもらいたいなというふうに思うわけです。
 そういうふうに考えますと、政府広報一億二千万円の使い方も、放映時間とかテレビ局のチャンネル数とか、それからだれを対象にするんだ、中身をどうするんだという観点の検討。それと同時に、政府広報もテレビ、ラジオを使ったものが三十九億円あるんです。それは薬物以外にもいろんな政府広報をする必要がある、総理府提供の番組であるんですけれども、その中で薬物にどれだけもうちょっと比重を高めていくかという、三十九億のうち一億二千万なんですけれども、それでいいのかという配分、政府広報全体の予算の中における薬物に対象を絞るということ。
 それから、広報活動もパンフレットとかいろいろあるけれども、テレビの効果が物すごくあるという観点からの配分見直し、その辺のことをぜひ御検討、これは必死でやらないと、事後対策よりも未然防止に力を入れれば物すごく効果があるという観点からの広報啓発活動のあり方を僕は抜本的に見直してもらいたいということを強く求めたいと思うんです。
#58
○国務大臣(青木幹雄君) 議員のおっしゃることは、とにかく広報活動費の使い方をテレビに集中しろということ、それから時間帯を考えろということ、そして放映する内容を考えろということ、そういうことが中心であろうと思います。
 私も、確かに議員のおっしゃったとおりだと考えておりまして、今後そういうことを中心にして、いかにこれを徹底させるか、全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
#59
○山下栄一君 どうもありがとうございました。
 次の、これも政府広報の問題なんですけれども、既にこれは三月の初めに参議院予算委員会でも公明党が取り上げた問題なんですけれども、緊急奨学金なんです。これは、実態が、この不況の影響のもとに、高校生も大学生、専修学校生もそうなんですけれども、経済的理由によって退学する人が急増しているんです。学力不振とか出席日数が少ないとかじゃなくて、経済的理由によって退学になってしまう。お金が払えないので退学になる。入学金が払えないので退学になるという方が非常にふえている。経済的理由による中途退学者が、平成十年度で三千三百人、そのうち二千人が私立なんですけれども、これが年々非常にふえているわけです。
 そういう意味で、緊急奨学金というのは極めてタイムリーですばらしい取り組みだというふうに思うんですけれども、平成十一年度から、四月から予算化されて、一万人対象に、いつでも申し込める、翌月から支給される、無利子、そして経済的理由も、そんな所得証明も要らない、学校で判断してこれはもう決められるというふうな、非常にこれは急変対応のすばらしい取り組みを文部省はされているんですけれども、ところが、案外知られていない。
 この前の予算委員会の段階では、一万人の枠で、もう三月で年度末なのに、二千七百人しか申し込んでいないという状況があったんですけれども、幸いついきのう聞きましたら、最新の統計で、急増して四千人にふえた。そのうち千八百人が高校生だといって私一安心はしたんです。それでもまだ半分に至っていない。
 私の大阪でも、私立の高校なんですけれども、大学は比較的奨学金は充実しているんですけれども、高校奨学金というのは無利子だけで、そして所得制限あり成績要件もあって、緊急は成績要件もありませんから非常にありがたいんですけれども、高校生が知らない、高校生のお父さん、お母さんも知らないという現状がある。特に政府広報でこれはやっていただいた方がいいんじゃないかと。それで、退学を免れて学校に行けるようになったという実はそんな子供も聞いております。
 平成十二年度予算でも、まだ予算案通っておりませんけれども予算措置されているので、一万人の枠でやっと四千人まで来たわけですけれども、まだ半分以上使われていないという、具体的に退学した人が三千人を超えているというような現状を考えたときに、ラジオでも私はいいと思うんです。高校の方の徹底は日本育英会からファクスでやっているんです。もらった高校はさまざまにたくさんある書類の中で一枚だけ取り出してそんな意識して他人に徹底しないわけでございまして、集めて徹底するのも大変なんです、物すごい数ですから、高校も。
 私は、こういうのを、こういうときにこそ政府広報でやれば、一挙にこれありがたいというふうに認識される御両親が広がるのではないかというふうに考えまして、政府広報の具体的なテレビ、ラジオ、新聞その他の取り組みを強化していただきたい。強化というか、やっておられませんので、やっていただきたい。前向きに御検討いただいているように聞いておりますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
#60
○国務大臣(青木幹雄君) 確かに、議員おっしゃいますように、平成十二年二月末現在では一月末に比べて非常にふえてまいりまして、千三百人ふえて四千人に現在なっております。
 それから、おっしゃいましたように、確かに日本育英会を通じてホームページでいろいろやっておりますけれども、議員おっしゃるようにまだ徹底していない面が非常にあるということは私も数字の上からも十分認識をいたしておりまして、実は四月上旬からラジオ、テレビ、そういうもので十分に徹底するように対策を現在考えているところでございますので、前向きに議員おっしゃるように対応していきたい、そのように考えております。
#61
○山下栄一君 できるだけ早目にこれをやっていただけたら、新年度に間に合うのではないかというふうに思いまして、どうぞよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。以上です。
#62
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。質問をいたします。
 まず、官房長官、九五年九月に第四回世界女性会議が北京で行われて、行動綱領が採択されまして、その中で女性の地位向上の障害になっている問題として、女性と貧困、女性の教育訓練、女性と健康、女性と武力紛争など十二の重大問題領域を挙げて、女性と暴力もこの中にありまして対策を講じることを各国政府に義務づけています。
 政府は、これに基づきまして昨年五月、男女共同参画審議会が「女性に対する暴力のない社会を目指して」の答申を行いました。「特に、女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与え、女性の活動を束縛し、自信を失わせ、女性を男性に比べて更に従属的な状況に追い込む重大な社会的・構造的問題であり、男女共同参画社会の実現を阻害するもの」、このように官房長官に答申をしたと思います。
 皮肉なことに、世界女性会議の初日に沖縄の少女暴行事件が発生しました。この事件は国民的に憤激を巻き起こして、基地のもとで女性の人権がいかに踏みにじられているかを改めて示しました。あれから五年たって、ことしの夏にニューヨークで二〇〇〇年女性会議が開かれます。行動綱領の内容について実践が検証されます。日本も女性への暴力禁止についてどのような対策を講じてきたのか国連に報告する義務があります。
 これは政府の国連への報告書ですが、この中に米軍基地で多発している性犯罪について全く触れられていません。なぜなんでしょうか。
#63
○国務大臣(青木幹雄君) 米軍の軍人等による性犯罪を含め、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、これは決して許されるべきものではないと考えております。現在も、男女共同参画審議会の中でもこの問題を重視して、女性に対する暴力についていかに対処すべきかということを十分に審議していただいている最中でございます。
 議員御質問の日本政府の報告書の問題でございますけれども、これは北京行動綱領に関する施策の実施状況に関して回答が求められたものと承知をいたしておりまして、必ずしも個別の案件の報告を求めるものではない、そういうふうに解釈をいたしております。政府の報告書においてはお尋ねの件については記述はいたしておりませんが、女性に対する暴力についての全体的な取り組みは報告をいたしておるつもりでございます。
#64
○吉川春子君 セクハラとかドメスティック・バイオレンスとか、そういうものに比べてまさるとも劣らない重要問題ですので、私はこれは言及しなかったのは大変手落ちであると思います。
 それで、沖縄少女暴行事件が発生した直後、九五年の十月八日にアメリカ、オハイオ州の地元紙デイトン・デイリー・ニューズが米軍基地の性犯罪の膨大な記録を分析いたしまして告発しました。同紙は、コンピューターに登録された一九八八年以降の海軍、海兵隊の事件記録による性暴力で軍法会議が開かれた件数を公表し、その中で日本の米軍基地が飛び抜けて性犯罪の発生が多いと報道しています。第一位が在沖米軍基地で百六十九件、七年間に。それから、第二位がカリフォルニア、サンディエゴ基地で百二件、三位がバージニア、ノーフォーク基地と、このように報告されているわけです。
 ここで日本の政府に伺いますけれども、八八年から九五年まで沖縄で起きた米兵による性犯罪の数を報告していただきたいと思います。また、九五年以降こういう痛ましい事件はなくなったのでしょうか。その二点、御報告ください。警察と防衛施設庁、お願いします。
#65
○政府参考人(井口斉君) お尋ねの米兵の関係、これにつきましては合衆国軍隊の構成員による犯罪と理解いたしましたので、合衆国軍隊構成員による強姦、強制わいせつ、これで沖縄県警によって検挙された件数をお答えいたします。
 一九八八年から九五年まで八年間ですけれども、合計いたしまして二十一件の発生がございます。なお、八八年、八九年、この二年につきましては統計の関係でございますけれども、強制わいせつの件数が入らず、強姦だけの件数で合計しております。
 それから、他方、一九九六年以降について各年で申しますと、九六年は一件、九七年は二件、九八年は〇件、九九年は二件、四年間で合計五件の検挙となっております。
 ここで、ちょっと今、年数がばらばらでございましたので、御指摘の事件の前後四年間、四年間につきまして統計をとりますと、九二年から九五年までの四年間につきましては検挙件数十一件になります。他方、九六年から九九年が五件となっております。
#66
○政府参考人(大森敬治君) お答え申し上げます。
 防衛施設庁の業務を通じまして確実に掌握しているところで申し上げたいと思うのでございまして、全体につきましてはちょっと防衛施設庁として掌握しかねるのでございますが、防衛施設庁といたしまして、事件が起こりますと、その後補償が必要な場合の補償手続をやっておるわけでございますけれども、その関連で申し上げます。
 六十三年から平成五年までは二件ございます。また、平成六年から十一年まででございますけれども、一件ということで、合計三件ございます。
#67
○吉川春子君 つかんでいる数というのは、アメリカの新聞社がつかんでいる数が百六十九件に対して日本はもう二十一件とか三件とか。これはもう本当に全くつかんでいないのも同じだと思うんです。
 それで、続けてもう一つ事実をお伺いしますが、外務省お見えでしょうか。
 琉球新報によりますと、ことしの一月十四日、ディスコで婦女暴行未遂事件が在沖米海兵隊普天間航空基地所属の米兵が起こして逮捕された、外務省の川島事務次官は、同日午後、アメリカにこの問題について抗議されたと報道されていますが、それはどういうことだったんでしょうか。
#68
○政府参考人(藤崎一郎君) お答え申し上げます。
 今、議員御指摘のとおり、一月十四日、沖縄市におけるディスコ店内で、米海兵隊員が同席していた日本人女性客に乱暴しようとし、地元の警察当局により緊急逮捕されたということでございます。同日、外務事務次官より、訪日中のアメリカ国防次官に対しまして、こうした事件が発生したことは極めて遺憾であり、再発の防止及び綱紀粛正に努めていただきたいということを申し入れました。国防次官よりは、このような事件の発生は米側として極めて遺憾である、米側としては綱紀の粛正に努めているところであり、このような事件の再発の防止に全力を挙げて努めてまいりたい、こういう発言がございました。
#69
○吉川春子君 デイトン・デイリー・ニューズの特集が大評判を呼んだ後、日本共産党の機関紙赤旗と国際部の幹部が同紙のこの取材をまとめた中心的な記者であるラッセル・カローロ記者をルイジアナ州のニューオリンズの休暇先まで行って取材をしてまいりました。
 それで、詳しい話を聞いてきたんですけれども、この記者がおっしゃるには、米軍犯罪の記録された数字も氷山の一角にすぎない、実際の性犯罪の発生件数は軍の記録にあるものの十倍以上にわたるだろうとおっしゃっておりました。そして、例えば米軍基地の中では、性犯罪の容疑者の米兵を軍法会議にもかけずに、上官の日常的指導の一環とみなされる事務的事情聴取、アドミニストレーティブヒアリングに呼び出し、たとえクロでも放免してしまうと。こういう取り扱いなので、こういう中で沖縄の県民は日常的に性犯罪の恐怖にさらされて日々暮らしていると言っても過言ではないわけです。そして、しかも日本の当局が数をつかんでいるかといったら、デイリー・ニューズの何十分の一しか数をつかんでいない。
 官房長官、これは余りにもひど過ぎるんじゃないでしょうか。逮捕したり何したりということはとにかくとして、とにかくどういう件数が発生したかぐらいの最低限の数はつかんで、そして、しかもこういうことを、直ちにアメリカに抗議したのは結構ですけれども、日本政府としても再発をさせない、こういう特別な手だてを講じていただかなくてはいけないと思いますけれども、この点、いかがですか。
#70
○国務大臣(青木幹雄君) 今、議員がおっしゃいますデイリー・ニューズの数字と今当局が申し上げた数字との差が大きいことは聞いておって私もよくわかりますけれども、デイリー・ニューズの数字だけを信用して私ども内閣としてはこの場で御答弁申し上げるわけにはいかないと考えております。もしその数字が本当に正しいのならば、今までの米国に対する対応がいろいろ問題であろうということはよくわかります。
 それからまた、内部で問題が起きたときの米軍内における処理についても、議員が今おっしゃったような処理が本当になされているのかどうか、そういうことも私は正確なことは存じておりませんので、そういう前提に立ってお答えすることは差し控えたいと思います。
#71
○吉川春子君 このデイトン・デイリー・ニューズは、アメリカの国防省のホームページに発表されている数字をこの新聞社が分析して、これは全世界の基地ですから、アメリカだけではなくてドイツとか世界じゅうの基地の数字を連載して、何カ月もかかってまとめた記事として発表しているのです。
 百歩譲って、この新聞の記事が納得できないとおっしゃるのであれば、それでは伺いますが、日本政府は、アメリカ政府の発表しているこういう米軍基地の犯罪の数字をホームページにアクセスしてそして分析して日本の沖縄の被害実態をつかんだり、そういう作業をなさっているんでしょうか。
#72
○国務大臣(青木幹雄君) 私が申し上げておりますのは、今のデイトン・デイリー・ニューズの報道が正確なものであるならば、ここで私がそれに対して、日本の政府が今申し上げた数字と大きな差がございますので、この問題についていかにすべきかという答弁をする責任はあると思いますけれども、米国政府が発表したものとこのいわゆるデイトン・デイリー・ニューズが発表したものとが本当に同じものであるかどうか、そういうことを確認した上で私は答弁すべきだと、そういうふうに申し上げた次第でございます。
#73
○吉川春子君 それでは、官房長官、お願いいたしますが、ホームページで発表しているわけですから、そして沖縄の数も発表しているわけですから、そういうものにちゃんと日本政府はアクセスしていただいて、本当にこの数字が正しいのかどうか、そういう分析もぜひ政府においてしていただけると、確かめるために、そういうふうに伺ってよろしいんですか。
#74
○国務大臣(青木幹雄君) 確認はしてみたいと思っております。
#75
○吉川春子君 ぜひお願いします。
 それともう一つは、アメリカの国防省が発表しなくても、軍部が発表しなくても、日本の沖縄で連日起きている事件なので、逮捕して裁判にかけられるかけられない以前に、事件としては警察庁はどの程度掌握しているんですか。私は、逮捕された数字を今報告していただきましたけれども、事件の発生件数、性犯罪ですね、それをつかんでいらっしゃるかどうか、その数字をお知らせいただきたいと思います。
#76
○政府参考人(井口斉君) 先ほど御答弁した資料は、逮捕ではございませんで、およそ検挙の数全部でございます。
#77
○吉川春子君 わかりました。
#78
○政府参考人(井口斉君) それと、どれぐらい認知しているかといいますけれども、実際、正直申しまして、沖縄の検挙、認知といいますと、だれがやったかわからない事件がたくさんございます、正直申して。つまり、日本人がやったのか米兵がやったのかわからないこともございますので、やはり検挙の数でもってこれは構成員の犯罪というふうな形で確認しております。
#79
○吉川春子君 私も女性だからわかるんですけれども、大変怖いんですよね、こういう事件というのは。そして、沖縄の女性たちからたびたび訴えを受けております。そういうものをやっぱり日常的に警察がつかんでいただきたい。そして、ぜひ政府においても、こういう性犯罪が基地があるために多発しているわけなんで、起こらないような特別な手だてを沖縄においてぜひしていただきたい、そのように思うのですが、その点は官房長官、いかがでしょうか。
#80
○国務大臣(青木幹雄君) 政府としてもそういう問題が起きないようにあらゆる機会を通じて米側には強く申し入れをいたしております。それに対しまして、例えば米国側も非常に、私はある程度努力はしていただいていると考えておりまして、いわゆる米国側が、例えば一つ、新たに着任した軍人に対する綱紀教育を実施する、外務省作成の教育テレビによる学習等もよくやっておりますし、よき隣人としての努力の必要性もやっております。また、施設・区域内における飲酒量の制限も行っております。それから、単身赴任で赴任期間一年未満の兵卒については私有車両の所有、運転、レンタカーの運転も禁止いたしております。それから下士官については、沖縄の交通事情に習熟しない限り運転免許証を発行しないというように、米側は米側で一生懸命私は努力をいたしておるというように理解をいたしております。
 ただ、努力はいたしておるということは理解いたしておりますが、今後ともこういう事件が絶対に起きないように、私どもも米側とも十分な話し合いを続けていくつもりでございます。
#81
○吉川春子君 根本的には基地がないことが一番いいんですけれども、それから地位協定上の問題もありまして、なかなか難しい問題がありまして、きょうはそこまで議論が立ち入れませんが、根本的には安保の存在というものがこういうことを起こしているんです。しかし、現に基地がある以上、こういう犯罪を防ぐために日本の政府も特別に力を尽くしていただきたいのと、少なくともどういう犯罪が起こっているのかという数字をもう少し明確につかむように努力をしていただきたい。その点については、官房長官、いかがですか。
#82
○国務大臣(青木幹雄君) 安保に対する問題については考え方が全く違う立場でございますので答弁できませんが、議員おっしゃるように、今後こういうことが起きないために私どもも最大の努力をしなきゃいかぬということは当然のことだと考えております。
#83
○吉川春子君 ぜひその実態、数を明確につかんでいただきたい。つかんでいただきたいというか、つかむ努力をしていただきたい。その点については官房長官、いかがでしょうか。
#84
○国務大臣(青木幹雄君) 現在も私は努力はしているつもりでございますけれども、今後とも数字の間違いがないように努力は続けていこうと思っております。
#85
○吉川春子君 安保の考えは確かに百八十度違いまして、基地がないことが一番よろしいのですけれども、あるという前提で私はきょうは質問しましたので、その点はよろしくお願いします。
 そして、残る時間が少なくなったんですけれども、皆様に資料をちょっとお配りしていただきたいと思うのですが、委員長、よろしゅうございますか。
#86
○委員長(小川勝也君) はい。
   〔資料配付〕
#87
○吉川春子君 「各省庁別指定職および行政職(一)九級以上の女性数」という資料を皆さんに今渡していただいています。これは実は、政府の方からいただきました数字を私どもの部屋でちょっと順序を大体成績のいい順から並べかえた、こういう数字でございます。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
 これは私、十年来この級別男女別の人数表を提出していただきたいということをお願いし続けて、ことしの二月までは拒否回答だったのですが、ようやくここまで出していただきまして、そういう点ではこの表は本邦初公開といいますか、画期的な表でございます。
 この内容をごらんいただければわかりますが、これは指定職と、九、十、十一級、言ってみれば課長補佐以上の数でございまして、これを見ていただきますと、一番上に労働省がありますが、三百六十一人の中で女性が二十七人、率として七・五%、次の文部省が七百九十二人の中で二十人、外務省が六百九十二人で十五人、こういう数でございまして、特に幹部に行きますと、ずっと下に行きますともうゼロが続いていますし、一とか二とかこういう形で、幹部に国家公務員の女性がほとんど登用されていないという実情が明らかだと思います。
 それで官房長官、女子差別撤廃条約を批准しまして十五年たちます。また、男女雇用機会均等法も同時期に施行されておりまして、昇格昇進の差別はしてはならない、これが国の基本方針だと思います。そして、その基本方針を進めているのが総務庁でございまして、名前を特別挙げるのもあれですが、総務庁を見ていただきますと余り成績のいい方には入っておりません。
 それで、こういう女性の登用が遅々として進んでいない、この問題について官房長官はどのようにお考えでしょうか。
#88
○国務大臣(青木幹雄君) 国家公務員における女性管理職の登用状況を見ますと、今、議員御説明のとおりであります。職務の級が上がるにつれて女性在職者の割合は非常に減少をいたしております。女性の採用、登用の拡大に積極的に取り組んでいかなければならないという基本的な認識はいたしております。ただ、女性国家公務員の採用、登用等の促進につきましては、議員も御承知のように、男女共同参画二〇〇〇年プランにも盛り込まれております。また、平成十一年三月の公務員制度調査会基本答申、十一年八月の人事院報告においても具体的な提言がなされているわけでございます。
 私といたしましても、引き続き女性国家公務員の採用、登用等の促進について全力を挙げて今後取り組んでいくのが担当大臣としての非常に大きな役目だと考えております。
#89
○吉川春子君 そして、実はさっきちょっと表を出していただいた評価をしたんですが、これ九級までなんですね。九級以下、一級から八級までも全部男女別の数を出していただきたいと思います。そうしますともう少し分布がはっきりしまして、言ってみれば下の方に女性がいる、一級から四級ぐらいまでのところに女性が固まっている、その上の方に男性が固まっている、こういう分布になるのでございますが、官房長官、情報公開ということもありますので、幹部だけではなくてやっぱり格差是正ということも世界女性会議の一つの大きなポイントですので、ここまで出したからには全部の男女別の級の人数をぜひ出していただきたいと思います。
#90
○国務大臣(青木幹雄君) 議員の要望も踏まえて検討させていただきます。
#91
○吉川春子君 期待をしております。
 総務庁長官、女性をもっと上の方に、九とか十とかと言わず、五とか六とか七とか、そういうところにもっと女性をふやしていくためにも一層の努力が必要だと思いますけれども、どういうことをされているんでしょうか。御決意も含めてお願いします。
#92
○国務大臣(続訓弘君) 今、官房長官からもお答え申し上げましたように、女性の男女共同参画を推進する意味では、御指摘のとおり、国家公務員の採用に意を用いなければならないというふうに存じます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 ただ、御案内かと存じますけれども、幹部の登用は大体十五年ぐらいかかりますね。そういう意味では、女性の方々がいわば率先して国家公務員に受験をしていただく、そしてなるべく合格をしていただく、そういうことの積み重ねが今御指摘のような幹部登用につながるんじゃなかろうかと存じます。
 あわせて、そうでないいわば六級、四級といいますか、そういう方々の採用、これは全く男女同権であります。例えば私どものところには三千四百数十名の職員がおりますけれども、例えば統計センターの場合は、約二分の一ぐらいが女性だと存じます。そういう意味で機会均等でございます、試験制度ですから。そういう意味で、女性に発起していただいて、果敢に挑戦をしていただく、そのことが一番大切ではないか、かように存じます。
#93
○吉川春子君 時間がなくなりました。
 統計局と言われるとちょっと一言言っておきたいのですけれども、統計局が一番差別が甚だしいところでして、もう十数年前大変な努力をいたしまして、若干改善はされました。しかし、まだまだ圧倒的多数の女性が国勢調査とか、非常に世界に価値を認められている統計業務をしているのにもかかわらず下の方にがっと抑えつけられておりますので、統計局の問題も含めて持ち上げていただきたい。
 それから、本当に幹部だけが、女性が登用されているのかという問題になりますと、やっぱり九級以下の全部を発表していただかないと、大臣の答弁が正しいかどうかわかりません。幹部だけじゃないんですよ、ずっと差別がありますので。国家公務員は、みんな期待して女性は試験を受けてなるんですよ、差別がないところというふうになってますので。ですから、もう時間で終わりますけれども、そういう点を含めて積極的に今後とも女性登用のために頑張っていただきたい。
 終わります。
#94
○山本正和君 昨日いろいろと私の意見に対しまして両大臣から本当に前向きな御答弁、御見解をいただきました。ちょっと足りない部分があるのでもう少し補足して聞きたいのですが、中国に長い間おった人たちを養った中国の養父母の問題です。
 一生懸命自分たちの子供として日本人の子供を大切にしてきた。ところが、もうみんな、そうすると今七十代の後半から八十代、場合によると九十代の中国の養い親ですね。養父母が自分の息子、子供たちが全部日本に行っちゃったと。それに対して何らかのことをしなきゃいけないのじゃないかというので、これは昭和六十一年に日中両国政府で口上書を交わして、そこで養父母に月六十元、十五年分、お礼と言ったらおかしいけれども寸志を呈上すると、こうなっておるんですね。ことし帰ってきた人も含めまして、また平成十年度の中国政府からの名簿を待って、この三月中には送金する、こういうふうになっていると聞いておるわけです。
 ところが、その金額は日本円に直しますと約十三万八千円。ですから、四十年、五十年も養ってもらったお父さん、お母さん、それも九十歳近いあるいは八十代のお父さん、お母さんに対して十三万八千円で、日本政府からどうもありがとうございましたと渡す、私は何か恥ずかしい気がするんですね。
 これは昭和六十一年に決めた口上書に基づいてやっているんですけれども、その辺のことをもう少し政府部内でお考えいただけないだろうか、こう思うんですが、いかがでございますか。
#95
○国務大臣(青木幹雄君) 私、前回もお答えをいたしましたように、確かに政府といたしましても法的にできることはその範囲の中で現在行っております。しかし、法以前の問題としても、戦争の犠牲者になられたそういう方々に対しては十分配慮をすることがやはり政治としては一番必要なことじゃないかというように考えておりまして、どういう方法があるのか、そういうことも含めて当然前向きに検討をしていきたい、そのように考えております。
#96
○山本正和君 ぜひお願いしたいですし、できましたら、もしも健康ならば自分たちの子供が日本でどんな生活をしているか一遍見にいらっしゃいというような措置も何か考えられないだろうか。これも現行の法律だとか規則ではできないので、政治的な判断の中で対応していただく以外にないのじゃないかと思います。政治的な判断といいますと官房長官しかおられませんので、官房長官、ひとつその辺は十分に御配慮いただきたい、こう思っております。
 そこで、実はあわせて文部省とそれから厚生省にちょっと要請をしておきたいんですが、見解を承りたい。
 一つは、文部省の方に、帰国した人たちの子供が高等学校あるいは大学へ進学していくときに大変苦しい生活の中で行く。現在、日本にはもちろん奨学制度というのはありますけれども、言葉がわからない子供が今度は日本の高等学校へ行く、また言葉のわからない中で一生懸命勉強して日本の学校へ行って大学を受ける、こういうふうなハンディがある。だからそういうことで、文部省としても今の奨学制度の中で、これはごくわずかな人数なんですね、まさに数十人かあるいはせいぜい百何十人かという程度の子供なんです。そういう者に対する何らかの措置というものをぜひ検討してほしい、文部省に対しては。
 またあわせて、厚生省に対してはひとつ何とか、今生活保護を受けている帰ってこられた方々、これは一般の生活保護の場合、きのうも申し上げましたけれども、生活保護というのは、生活状況を見に行って、あなたはなぜ就職しないんですか、頑張りなさいよと、こうしていつもやるんですけれども、そういう対応じゃなしに、とにかく言葉も十分しゃべれないというふうな状況の中にある、そして帰国してこられた方々で生活保護を受けている人に対する対応は、生活保護を受けるといっても、厚生省の物の言い方も含めてそれに対する何らかの対応というものができるんじゃないかと思うので、その辺のことについてひとつ十分な検討をしてもらえないだろうか。
 今直ちにお答えできないにしても、先ほどの官房長官のお話じゃありませんけれども、前向きに検討するというふうなことを今両省を代表して、ひとつ政府委員の方から御答弁いただければありがたい、こう思います。
#97
○政府参考人(工藤智規君) 中国残留日本人の子供たちの進学に当たりましては、日本育英会の奨学金、まだ日本国籍を取っているか否かにかかわらず差し上げるようにしてございます。その場合に、奨学金を差し上げるに当たって学力基準あるいは家計基準、家計の所得基準というのがあるのでございますが、このような子供さん方に対しては弾力的な取り扱いをとってございまして、残留日本人の子供であるということをおっしゃっていただければほとんど採用できるような仕組みになってございます。
 今後とも前向きに取り組んでまいります。
#98
○政府参考人(炭谷茂君) 残留邦人の方々の老後の生活保障ということにつきましては、特に残留邦人の方々に着目いたしまして、国民年金については、もう先生十分御案内でございますので御説明を省略させていただきますけれども、特例的な扱いをいたしております。
 また、先生御指摘されました生活保護の扱い、これもやはり中国残留孤児の方々の状況というものを十分配慮してやらなければいけないと思っております。例えば、高齢になられた残留孤児の方々について稼得能力を活用せよとかそういうことは少し無理な話でございますので、やはりきめの細かい指導、日本の生活を幸せに送っていただくというような配慮というのを十分考えていかなければいけないなと。そういう面の指導ということについてはこれから徹底するというような形で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
#99
○山本正和君 大変、何というか、前向きな見解を承りました。ただ、第一線の方はなかなかそうはいかないので、第一線に対してひとつ十分な御指導をいただきたい。
 それから、文部省にあわせてお願いしておきたいのは、中国から帰ってきた人で中国の学校に行っておって帰ってくる者もおるかと思うんですね、今度は。そういう人は、実は日本でも中国語学科という学科がある高等学校や大学もあるわけですから、その辺のことでの何か交流も含めて、中国におったということが今後の人生に非常にプラスになるというふうな道がないだろうかというふうなことまで、もしもできしましたらひとつ御検討いただきたい。これは要望だけにとどめておきます。
 きょうは、実は中国問題じゃなしに、特にこれは官房長官に私の意見を申し上げて見解を伺いたいんですが、先週だったですか、通産省がいわゆる日本のエネルギー問題で、これは日本のエネルギー問題は大変な問題ですから、という中で、原子力政策について、現在二十基の新規計画を減らす、十三基程度にしようかというふうな話が出て、政府部内で議論している、こういうふうに聞いておるわけです。
 ただ、私はここで、こんなことを質問するのは商工委員会や通産省の担当のところでなければと、こうなるわけですが、そうでなしに申し上げたいんですけれども、私は実は孫が上の子がまだ高校二年生、一番下の子が幼稚園です。いつも孫の顔を見ながら思うんですけれども、今平和だけれども、例えば突然何か起こって日本の国に中東から石油が来なくなったらどうなるんだろうか。今電気をこうこうとつけて、おふろもみんな自動でどんどん沸いたり、物すごくぜいたくなエネルギー生活を日本人は送っているわけですね。日本人はそれになれ切っておるわけです。しかし、私どもが子供のときは、正直言って電気といったらもうすぐ消せといって育った。ところが、日本人はこれだけエネルギーの十分な中で生きておるけれども、もし石油が日本に来なくなったらどうなるんだろうと。
 そんなもの、原子力だけじゃ足りませんよ。原子力はまだ三割弱ですからね。しかも、原子力の方は、私は壊せとは言いません、これは大切ですから、安全確保のために全力を挙げようと思うんです。ところが、廃棄物の処理をどうしたらいいかといったら、原子力をやっている電力会社にも自信がないわけです。これから本当に廃棄物を処理できるだろうか、自信がないんですね。私は、政府が今ある原子力を絶対に安全に運転する、廃棄物の処分をちゃんとするというところに全力を挙げなきゃいけない大変な使命があると思うんですね。
 一方で、石油が来ることを大前提にして我が国のエネルギー政策がある。実は日本の国の安全を守るというのは、一番ネックはエネルギーだと思う。そのエネルギーをどこでやっているかといったら、通産省、資源エネルギー庁だと。しかも、そのセクションは非常に小さいんですよね。
 実はこの前、衆議院では愛知和男さん、参議院では公明党の加藤さんが事務局長になって自然エネルギーの各超党派の議員連盟をつくりました。今二百六十名を超えているんですね。その議員団の中で話をするんだけれども、やっぱり心配なのは、本当に二十一世紀の日本はどうなるんだろうかと。エネルギー問題、石油は絶対あると思い込んでいる、これはいつどうなるかわからぬですよね。堺屋太一さんがかつて「油断」という小説を書いたんですね。あれはもう大ごとになるということです。
 しかし、じゃ我が国で生きている国民に対して安全を保障する責任のある政府がこの問題をどう扱っているだろうか。本当からいえば二十一世紀の最大の課題は我が国のエネルギー問題だろうと思う。と同時に、地球全体に対する我が国の責任というものがある。そういうことでいったら、これはもう内閣挙げて、各省庁全部エキスパートを集めてそれこそ大変なプロジェクトチームをつくってでも考えるべき課題じゃないだろうかというふうに私は思うんですね。
 ですから、そういう一番大切な部分についての、どうも見ておりますと心配なのは、長い間の我が国の慣行で各省庁に責任をみんな負わせて、いわゆるつかさつかさが責任を持って対処してきている。それではエネルギー問題は解決せぬと思うんですよ。
 アメリカでは、ちょうど本会議でも私は言いましたけれども、クリントン大統領は大統領令を発付して省庁横断的に、それもバイオマスのエネルギー問題で、それをとにかく今からアメリカの全エネルギーの少なくとも当面一〇%にしろと。バイオマスといったらこれは草や木や、あるいは食べ物のかすやそんなものを電気にかえるというんですよね。それに総力を挙げようとこう言う。そして、大統領令でもって構えて取り組むわけですよ。
 私が心配するのは、どうしても日本の国の今の何というか、政治はもちろん各政党がありますから、政党はそれぞれ、我が党が一番いいですよと言うのは当たり前だから、そうやって政党はやりますよ。しかし、そういうものを超えた、本当に二十一世紀に対してどう対応するというのが我が政府にあるんだろうかと。
 それは、アメリカという国は、まさにナンバーワンの国だといつも威張って、子供のときから皆、星条旗を見て喜ぶんですよね。それは、それだけのことを一生懸命政府が責任を持ってやっているんです。世界一ですよと言えるだけのことをやっているんです。ところが、それでは日本の子供たちはどうかと言われたら、なかなかない。特に、一番心配なのは、外国へ行って日本の子供が、高校生ぐらいになると行きますよね、大学へ行っても。日本という国は世界に何の貢献をしていますかと言われたときに、よう答えられない。国策がないから、国策が。日本は地球を絶対きれいにする、クリーンエネルギーをつくりますよと、こう言えばできるんですよ。
 ただし、今の障害は何かといったら、毎年平均一兆円のお金をエネルギーや原子力に費やす、それでやっと今三割まで来たんです。ところが、そこまで来た産業を壊すわけにいきませんから、今原子力政策を転換するといったら大騒動になるんですよ。これは電力会社も大騒動が起こる。それから、電力会社に納めている原発関係の機器会社も大変な何兆円というGNPに寄与していますから。しかし、そういうことを何とかしなきゃいけないんです。しなきゃいけないのに、割合みんな知らぬ顔をしているというところが心配で仕方がない。
 私は実は、昔の中電で何とか原発をやったときの責任者と割合に仲がよかった、個人的に酒も飲んだりしながら。私は原発反対をやっていたわけですが、仲がよかった。その人も実は、非常に疑念を持ちながらやっておったんですよ。
 今、九電力の財務諸表を調べたら、利益の一番いいのは沖縄電力なんです。原発ゼロです。その次は中部電力なんです、財務諸表の利益がいいのは。というのは、原発は大変に金がかかる。金をかけても安全を守らなきゃいけない。そうかといって、電力会社や電力関係は基幹産業でありますから、大きな産業になっているから、それを一挙に崩すわけにはいかぬですよ。
 そんなことまで含めて考えたら、内閣として国の安全ということをやっぱり守らなきゃいけない、最大の課題はエネルギー問題だと私は思う。だから、小渕内閣になってからいろんな構想は立てておられるけれども、一番弱いのはこのエネルギー問題じゃないかと私は心配するので、したがって私はそういうことを含めてこれは官房長官に申し上げておきますので、官房長官は内閣の大番頭ですから、取り組むべき課題としてこれはひとつお取り組みいただきたい。これを要望しておきたいんですが、もし御感想があれば承ります。
#100
○国務大臣(青木幹雄君) 今、議員おっしゃいましたように、確かに二十一世紀、エネルギー問題は最大の問題だと認識をいたしております。ただ、原子力の問題についていろんな報道はなされておりますが、通産省が考えておりますのは、今、議員がおっしゃいましたように二十一世紀のエネルギーをどうするかということを、これからいろいろはっきりとした見通しを立てていきたい。
 そういう中でいろいろ言われている数字でございまして、私はその数字がどうだこうだじゃなくて、議員おっしゃるようにエネルギー問題は最大の問題でございますので、政府としても全力を挙げて取り組んでいきたい、そのように考えております。
#101
○山本正和君 もう一言だけちょっと、官房長官。
 私が言うのは、政府としてエネルギー問題全体を省庁を統合した格好で横断的に研究するというふうな構えで取り組むことについてのお考えはどうかということを聞きたかったんです。
#102
○国務大臣(青木幹雄君) 近いうちに検討させていただきたいと思います。
#103
○泉信也君 自由党の泉信也でございます。
 きょうは、中国遺棄化学兵器の予算に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、何度か関連の委員会でこの問題について質疑をさせていただきました。基本的には納得できない。なぜ日本がこの化学砲弾を日本の責任において、費用負担においてやらなければならないかということについては理解ができていないわけでございます。しかし、政府の方では、いよいよ来年度から本格的な処理に向けての予算を計上しておられるわけでございますので、まず政府参考人から来年度政府予算の内訳、さらにできますれば今年度補正予算の中での費用、予算も含めまして御説明をいただきたいと思います。
#104
○政府参考人(須田明夫君) お答え申し上げます。
 遺棄化学兵器廃棄処理事業に関します予算は、平成十一年度第二次補正予算におきまして約八億九百万円、平成十二年度予算政府案におきまして約二十八億四百万円、計三十六億一千二百万円となっております。
 この内訳でございますが、平成十一年度第二次補正予算約八億九百万円の内訳といたしましては、まず遺棄化学兵器の処理事業を安全かつ着実に進めるための化学剤等の分析ですとか、あるいは遺棄化学兵器の廃棄処理方法等の調査研究のために約七億九千八百万円、次に黒竜江省の北安市に埋設されております遺棄化学兵器の発掘回収の作業、このために必要な防護服等の資機材の購入経費としまして約一千百万円、以上が平成十一年度の補正予算の内訳でございます。
 次に、平成十二年度予算政府案の約二十八億四百万円の内訳は次のとおりでございます。
 遺棄化学兵器処理事業を安全かつ着実に進めるための化学剤等の分析、遺棄化学兵器の廃棄処理技術等の調査研究等に必要な経費としまして約四億七千三百万円。また、黒竜江省北安市の発掘回収のための必要経費といたしまして約六億一千六百万円。次に、地上に保管されております遺棄化学兵器のうちの一部、特に赤筒という化学兵器がございますが、この赤筒の処理技術を導入し、廃棄処理を行うために必要な経費といたしまして約十六億二千六百万円。最後に、これらの廃棄事業を行うために必要な事務経費といたしまして八千九百万円となっております。
#105
○泉信也君 ありがとうございました。
 そこで、このうちで中国側に直接支払われる金額はどの程度になるんでしょうか。
 もう一つ、あわせてお尋ねしますと、処理施設の本体自体を恐らくつくらなければならない。それはどこでつくるのか。現地でつくるとすれば、そのお金は当然中国側に支払われることになるのかと思いますが、その点、おわかりでしたらお答えください。
#106
○政府参考人(須田明夫君) 来年度予定しております具体的な作業といたしましては、先ほど申し上げました北安市での発掘回収という作業がございます。
 この作業のためには中国側の作業員の協力を得る必要があると考えますが、まだ具体的にどの程度の作業協力を中国側から得るかということにつきましての詳細については、今中国側と話し合っているところでございますので、その結果、中国側に必要経費としてどの程度日本側から支払うべきかということは出てまいりますが、今の段階では具体的な金額というものは出ておりません。
 それから、処理施設を将来、中国に建設して処理をしていく必要があることはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、本格的な処理施設と申しますのは、何と申しましても合計推定で七十万発と言われる化学兵器を処理するための施設ですので、これは技術の検討等も含めまして、現在まだこれから本格的に検討を進めていくという段階でございますので、それの設置の場所といったことについても、まだ今の時点では確定的なことを申す段階ではないかと思います。
#107
○泉信也君 この問題について、最初に申し上げましたように、私自身はどうしても納得がまいらない点が多々あるわけでございます。しかし、こうして政府として処理されるということになれば、いやしくも国民の税金を使っての処理でございますので、間違いのないように処理をしていただきたいと思うわけでございます。
 特に、現地の中国の方々に協力を仰がなければならないということは出てこようと思いますが、その際も、いわゆる正当な対価を払うということを常に念頭に置いてお取り組みをいただきたいと思います。
 このことについて、官房長官に若干私の思いを申し上げ、もし御感想があればお伺いしたいと思うわけでございます。
 私は、この問題については、政府はいわゆる条約に基づいてなさるのか、それとも日中共同声明、日中平和友好条約といった、言いますならばこういう戦後処理の一環としてなさるおつもりかということをお尋ねいたしました。そのときに、政府からは、条約に基づいてやるんだと、こういうお答えをいただきました。条約ということになれば、遺棄したというこのことはどうやって証明するのか、日本軍が遺棄したという証明ができておるのか、お尋ねをいたしました。そのことに対する外務省のお答えは、明示的に日本が遺棄した、あるいは中国側がそれを了解したというものはないという答弁であったと思っております。中国側が明確にそのことを証明、失礼しました、日本が明示的に証明できない限り、日本軍が遺棄したと言わざるを得ないという御説明だったと思うんです。しかし、挙証責任はどちらにあるのか、あるいはその兵器の所有権はどこに今あるのか、そういう事柄についての御説明はありませんでした。
 ところが、今回結ばれました中国政府との覚書の最初のところには、覚書の冒頭で書いてありますことが、「日中共同声明と日中平和友好条約を銘記し、」、この二つの文字が実は書いてあるわけです。これは、国会で御答弁をいただいた事柄とこの覚書の内容は私は矛盾しておる、このように思います。
 この問題が中国側から持ち込まれた時点と、この二つの日中共同声明と友好条約の時間的なずれがございますので、中国側が本当にこの問題を早くから意識しておるのであれば、こうした平和条約を結ぶ過程でなぜ日本側にこの問題を提起しなかったのかと、こうお尋ねをしましたところ、その当時は、この化学兵器による、化学砲弾による被害が出ていなかったんだろうと、こういう答弁を外務省はしておるわけです。戦後処理というものは既に終わっておるはずなのに、こういう問題提起が改めてなされたということに対して大変不思議に思っておることが第一点であります。
 そして、二つ目は、これから日中両国で処理技術等も専門家を入れて十分な検討を踏まえて行うということが覚書に書かれておりますけれども、被害が起きた場合には、基本的には日本が補償をするということになっておるわけであります。もちろん、その前に協議をするというような言葉はございますけれども。そういたしますと、大変難しい問題の処理でございますので、どういう事態が発生するか、もちろん予測はできませんけれども、両国が合意をした処理技術でもって処理をした結果、万が一予測できないような事態が発生したときに、なぜ日本が補償をしなければならないのか、この点も私は納得できない点であります。
 いずれにいたしましても、今後私はこの問題がどういう展開をしていくか、これからも注意深く見させていただきたいと思いますが、ぜひ官房長官に一言だけお願い申し上げたいのは、国民の多くにこうした処理を日中間で行っておるということをぜひ広く知らしめていただきたい。これは、担当の方にも政府広報等でこのことをかつて知らしめたことがあるかというふうにお尋ねをいたしましたところ、どうもその時点まではなかったようです。インターネット上では出しておられるやに伺っておりますけれども。先日来問題になりました、ある大臣の政府広報での御活躍もそれはそれで意味があることだと思いますけれども、国民にぜひこの問題がある、しかも金額が三千億、五千億という説もございますけれども、一兆円を超えるのではないか、こういう指摘もある中でございますので、ぜひ多くの国民にも知っておいていただきたい、こんな思いできょうはこの問題を取り上げさせていただきました。
 官房長官、もし何かコメントをいただければ幸いでございます。
#108
○国務大臣(青木幹雄君) この問題に対する議員の基本的な考え方、今お聞きして十分に私もよく理解ができました。しかし、議員御承知のように、日本政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書で、日本政府は既にいろいろな先生御指摘なさいましたような問題も含めた中で決定をしたことでございますので、私はそれは誠意を持って対応しなきゃいかぬと考えております。
 確かに、いろいろな面から先生のおっしゃるような疑問な点があると思いますので、国民にそういう誤解がないように、どのような形で国民の皆さんに理解していただくかという方法はこれから考えるといたしまして、税金を使ってやる問題でございますので、十分配慮することは非常に大切なことだと、そのように認識をいたしております。
#109
○泉信也君 終わります。
#110
○海老原義彦君 自由民主党の海老原義彦でございます。
 きょうは、官房長官、本当に多岐にわたる質問で、官房長官の守備範囲の広さというのを私も伺っておって大変だなと思うわけでございますが、またもう一つ目先の変わったお話をいたしたいと思います。
 それは、栄典制度の問題でございます。
 我が国の栄典制度は百何十年という歴史を持っております。こういった栄典制度について、いろいろと最近問題意識が出てきておる。やはりそれだけの歴史があれば、またその時々の事情の変転というもの、殊に戦後著しい変転もございましたし、検討しなければならない課題は多いわけでございます。
 初めに、賞勲局長に、我が国の栄典制度の大ざっぱな沿革についてお話をいただきたいと思います。
#111
○政府参考人(榊誠君) それでは、賞勲制度の沿革について簡単に御説明させていただきます。
 現在の制度は百二十年以上の歴史があるわけでございますが、沿革的に申しますと、明治八年に現在の旭日章の根拠になります勲章従軍記章制定ノ件というのが太政官布告で出されまして、そのとき以来の運用になっておるわけでございます。その後、明治二十一年に現在の宝冠章、瑞宝章の根拠の勅令が出されまして、さらに昭和十二年になりまして現在の文化勲章ができたわけでございます。これが勲章の一連の沿革ということでございます。
 もう一つ、栄典といたしまして褒章というのがございますが、褒章につきましては明治十四年に、やはり太政官布告でございますが、褒章条例ができまして、このときは、紅綬褒章、緑綬褒章、藍綬褒章と、三種類の褒章であったわけですが、その後大正時代に、現在の紺綬褒章が追加されまして、昭和に入りまして、戦後でございますが、紫綬褒章と黄綬褒章が追加になったということで現在の体系ができ上がったと、以上でございます。
#112
○海老原義彦君 今、説明のありましたように、非常に長い歴史を持っていて、その間にいろいろな勲章、褒章が創設されてまいったわけでございます。
 戦後の生存者叙勲の再開に当たりまして、戦前と趣を異にして運用しようということが行われております。
 まず一つには、年齢を七十歳以上にする、それからいま一つは、戦前の勲章制度は専ら官に対するもの、官吏、軍人に対するものでありましたけれども、それを民主主義時代にふさわしく民間にもなるべくたくさんの勲章を出していこうということ。
 それから一方、褒章制度の方で申しますと、せっかくあります褒章で活用されていないものも大分出てまいりました。例えば緑綬褒章でございます。この緑綬褒章というのは、「孝子順孫節婦義僕ノ類ニシテ徳行卓絶ナル者」という規定でございますので、なかなか現在に適用しにくい。ただ、この「徳行卓絶」というところに着目すると、これは今でも大事なことでございまして、例えばボランティア活動を一生懸命やっている方にこの緑綬褒章を運用したらどうだろうかなと。緑綬褒章は運用を恐らくもう昭和二十何年かでとまっておるわけでございますけれども、そういったようなこともございます。
 一方、勲章は等級制度が厳然としておる。これ、先ほど賞勲局長の説明にありましたように、旭日章の系列、その上に菊花章の系列があって、それから瑞宝章の系列があって、それで八等まである。これをたどっていくと十九段階になる。そんな細かく細切れするのかねと、これはもっと大まかにくくったらどうかとか、そんな議論もございます。
 また、そういうことと離れて、従来の勲章から離れて、栄典というもののあり方は、これはやはり特別の功績、例えば文化の功績とかスポーツでも結構でございます。あるいは芸能でも結構でございます。さらには国家社会のためにボランティアで一生懸命、そういう功績のある都度出すんじゃないかというような議論もございます。
 そういったようないろいろな議論があるので、私ども自由民主党の中で勉強会をやっておりまして、勲章制度の改革について何かいい案はできないかなということで、今せいぜい作業中のところでございますが、作業の過程で申しますと、本当にいろいろな問題が出てきております。例えば、勲章の等級を全部廃止して単一級の勲章にしてしまえという議論もございますし、それに対して、もともと勲章というのは等級がなければおかしいんだぞという議論もございます。
 さらに、官と民との比率がどうであろうかと。今でも、戦後生存者叙勲復活のときに改められたとはいえ、まだ官が多くて民が少ないのではないかという議論もありますし、それに対して、勲章制度というのがもともと十字軍のときヨーロッパにおいて行われて、それが王室の勲章になって、王室の藩屏の印であるから、だからこれは本来官に出すものだというような議論もございます。いろいろな議論があるわけでございます。
 また、その選考方法につきましても、これは民間の有識者あるいは第三者機関、いろいろな案がございますけれども、ともかくそういった方々が選考する方が、専ら国が選考するよりもいいのではないかという議論もございます。
 問題は、そういう場合に、ではどうやったら公平な選考ができるのか、あるいは国が選考するけれども外部から監査をするとか、そういう案もございます。いろいろございますけれども、やはり一番繰り返されて出てきたのは格差の問題でございまして、先ほど申しました官と民との差がちょっとまだまだあるんではないか。
 この問題につきましては、やはり資料的にちょっと見てみる必要があるかと思いますので、最近の、例えば去年の秋の叙勲で官の系統がどれぐらいで民の系統がどれぐらい、実数でも比率でも結構でございますが、そういった数字をひとつ賞勲局長、説明してください。
#113
○政府参考人(榊誠君) 昨年秋の叙勲におきまして、受章者総数の中で公務員等が占める割合でございますが、約六割でございます。それから、民間の方が占める割合が約三割、あと残りの一割弱はいわゆる公選職で選ばれた方々でございます。
 ただ、公務員の方の構成比率六割ということで多いわけでございますが、このうちの約半分は、例えば危険な職務についておられる警察官の方とか自衛官とか警務官とか、あるいは医療現場、教育現場でいろいろ御苦労されている方が公務員の中の約半分を占めているという状況でございます。
#114
○海老原義彦君 今の賞勲局長の説明のように、官が六割を占める。ただしそのうち三割は、これは人目に立たない分野で一生懸命地道に努力している人ですよ、こういうような説明を聞きますと、我々の中では、そうはいっても民間で人目に立たないで一生懸命努力している人は出てこないのかなと、そういう疑問もございますし、検討しなければならない課題は本当にたくさんあるんだなと思うわけでございます。
 先ほど女性の問題についてお話も出ておりますけれども、男女の別で見ますと、これは今の栄典では女性は少ないということはどうしても言えるわけでございますけれども、またさらに言いますと、先ほどの賞勲局長の説明にありました宝冠章というものは女性専用の勲章でございますけれども、諸外国の流れを見てみますと、もう女性だけ別の勲章を出すというのはおかしいんじゃないか、男女差別である。男性の勲章は古くから歴史のある勲章で、女性の勲章はちょっと新しくつくられたので、どうも権威がない、男女差別であるということで女性勲章を廃止して男性勲章を女性にも出す、性の区別をなくすということも行われております。
 宝冠章の存在理由というのはだんだん薄くなってきたかなという気もいたしますけれども、反面、私どもが呼んで御説明いただいた参考人の中でこういう御意見もありまして、宝冠章というのは非常に芸術的にもすぐれているし使い道はあるんじゃないか、別に女性の功績ある方に出すのではなくて男性の功績ある方に旭日章を出すときに奥様用の勲章として渡したらいいのではないか、御夫婦そろって胸にしたらよろしいのではないかというような話もございます。
 ことほどさように、いろいろな問題があるわけでございますが、官房長官、お忙しいようでございますので、一問だけ官房長官に伺いますが、こうやって現在我が党では栄典制度の見直しの作業を一生懸命やっておりますけれども、これにつきまして、栄典制度の見直しということにつきまして官房長官の御所見を伺いたいと思います。
#115
○国務大臣(青木幹雄君) 議員、今おっしゃいましたように、栄典制度につきましては現在自民党などにおいて見直しのいろいろな議論が行われておることは承知いたしております。委員、今おっしゃいましたように、議論の内容については私どもまだ十分に承知をいたしておりませんけれども、政府といたしましてもその議論を踏まえるとともに、やはり我が国社会の変化に対応しつつ検討を行うことが基本的には必要ではないか、そのように考えております。
 現在、栄典制度は長い歴史と伝統を有しておりまして、ただいま議員がるる御説明をなさったようなとおりでございます。また、叙勲制度は他の国の栄典表彰制度とも関連しており、さらに国際的な役割も現在果たしていると認識をいたしております。
 このような栄典制度の性格にかんがみまして、その制度の基本にかかわる見直しについては政府として各方面の意見をよく聴取し、今後十分に議論を尽くした上で結論を出さなければいけない問題であろう、そのように考えております。
#116
○海老原義彦君 官房長官、お忙しいようでございますので最後にちょっと申し上げますけれども、こういった栄典制度というのはなかなかいじるに難しい、しかしいじらねばならない。現時点ではどこまでいじるニーズがあるのか、そこら辺も十分見きわめて慎重に考えていかなければならないという問題だと思いますので、党の方で検討するのを受けて、あるいは並行して政府の方でもよろしく御検討をいただきたいと思います。これは要望でございます。
 本日、お忙しいようでございますので、ここで結構でございます。どうもありがとうございました。
 次に、恩給制度の諸問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 初めに総務庁長官に申し上げますけれども、ことしの恩給改善では我々恩給受給者の長年の懸案でありました四号俸引き上げということが完結いたしました。本当にありがとうございます。受給者一同大変喜んでおります。厚くお礼申し上げます。
 さて、これからの恩給改善の課題ということで考えていきますと、ベースアップはことしもわずか〇・二五%でございましたが、もう世の中の流れはそういうことだろうなと思うんです。ことしの春闘も余り盛り上がっておりませんし、したがって公務員給与も上がらない。公務員給与準拠あるいは物価準拠で考えていく恩給というものも余り上がる余地はない。ここしばらくそういう状況はやむを得ないのではないかなと。そうしますと、今後考えなきゃならないことは二つぐらいかなと。
 一つは低額恩給、余りにも低額なところを改善していくということ。もう一つは個別問題的なことになるかなと思うわけでございます。そういった個別改善の重要性というのが非常に増してきておる。そういう時代にかんがみまして、ここで加算年という問題を取り上げてみたいと思います。
 加算年と申しますのは、例えば軍人が戦争に行って戦務についておる。その戦争の状況が極めて激しいとかある程度激しいとか、そういった幾つかの段階に応じまして最高は在職一月に三月プラスする。つまり四倍に見るわけでございます。その次は二月プラスする、その次は一月プラスする、二倍に見るわけでございます。そういうような三つの段階の加算年があるわけでございます。
 さて、シベリア抑留ということを考えてみますと、このシベリア抑留は本当に大変な肉体的、精神的労苦でございました。これを数字であらわすのはなかなか難しいんですけれども、とりあえずシベリア抑留に遭った方々の死亡者の数、死亡者の率というようなこと、これは恩給局長に数字をいただきたいと思います。
#117
○政府参考人(大坪正彦君) ただいま先生の方からシベリア抑留の状況のお話がございました。ちょうど今手元にある数字を申し上げますと、抑留された方の数といたしましては五十七万五千人という数字が残っております。そのうち、死亡したと推定される者は五万五千人、このような数字になってございます。
#118
○海老原義彦君 今のお話のとおり死亡率も極めて高いわけでございまして、非常に厳しい。
 これはいろいろ経緯がありまして、現在は加算が一月、つまり二倍にしか見ない。加算年の中で一番低いものになっておるわけでございます。これは激戦地と同じに扱うべきではないかという議論は今我が党の中にほうはいとして起こっておりますけれども、しかしこれはなかなか難しい問題だということも十分承知しております。
 この問題をめぐるこれまでの沿革について、恩給局長もう一度御答弁を願います。
#119
○政府参考人(大坪正彦君) ただいま先生の方からシベリア抑留に伴います加算年の扱いのお話がございました。シベリア抑留の加算年は先生御指摘のとおり二倍計算でやっているわけでございますが、この制度そのものは昭和四十年、戦後につくられた制度でございます。
 恩給制度としてどういうふうにこれを位置づけるかということで当時大分議論がされたようでございますが、考え方といたしましては、恩給制度の加算の中には辺陬・不健康地加算という制度がございました。僻地で健康ではないようなところに勤務した方についての加算年という制度でございます。この制度が、実際上の実行といたしましては三分の二月加算という実行がされておったわけでございます。
 そういう実態をにらみながらシベリア抑留の生活の厳しさというものを考えまして、恩給制度内でとり得る最大の辺陬・不健康地加算として一月、二倍計算に持ち込んだというのが昭和四十年のときの考え方でございます。そういう意味で恩給制度としてはとり得るぎりぎりをとったというのが当時の考え方であったわけでございますが、先生言われましたとおり、この加算につきまして、しばらくたってからでございますけれども、やはり不満である、戦地並みにしてほしいという要望がたしか昭和五十年代に入ってからだというふうに思いますが、強まってまいりました。
 当時、あわせまして、シベリア抑留された方々の労働に対する賃金支払い、これがロシアも払わない、日本政府も払わないという中で、何とかするべきじゃないかというような要望も強まってまいったわけでございます。そういうようなシベリア抑留者の方々の処遇をどうするかというのが昭和五十年代にかなり大きい政治課題になった経緯がございます。
 結果といたしまして、そういうようなことを踏まえて、昭和六十年だったですか、シベリア抑留者につきまして慰藉事業を行うというような政府と党の話し合いが関係者が納得した前提としてつきまして、総理府の所管でございますが、平和祈念特別事業ということで慰藉事業が行われるようになったわけでございます。シベリア抑留のそういう方々の処遇につきましては、これをもって一切終了するというのが当時におきます政府と党の関係者の合意でもあったわけでございます。経緯としてはそういう状況にあるわけでございます。
#120
○海老原義彦君 今、恩給局長説明のとおりの経緯でございましょう。しかし、何か政府と与党のお偉方が話し合って、もうここらでいいじゃないかと言ったのは随分前のことでもございますし、やっぱりそれではおさまらないという問題が必ずあるわけでございまして、これは私は関係者に非常に難しい問題だけれども、理論的には筋のある問題だぞということは常日ごろから申しておるわけでございます。シベリアの問題だけではございません。中国においてもまた別の問題がございます。
 中国で、昭和十九年に行われた湘桂作戦というのがございました。この湘桂作戦というのは、貴州、雲南、湖南、それから広西、そういったような各省において仏印ルート、できればビルマルート、そういったものの蒋介石政権に対する支援物資、軍需物資の輸送をとめようという作戦だったわけでございますが、これはなかなかうまくいかない。至るところで大激戦がありまして、死亡した人も非常に多かった。そういうような状況で、しかし大東亜戦が始まってからは戦局の中心は南方であるということで、シナにおいては、これはあえてシナと申しますが、それは当時の恩給制度ではシナとなっておりますのでね。シナにおいては戦務二までだと、一月につき二月を加算するというところまでしかいかない。本来なら、あれだけの激戦地なら三月を加算するということでよろしいはずかと思うんですが、戦務乙二までしかいっていないというような問題があるわけでございます。
 あれは随分激戦だった。ちょっと今数字を手元に持っておりませんけれども、恩給局長は持っていると思いますので、作戦に従事した軍人が何人ぐらいで、死亡がどれぐらいだったか、ちょっと言ってもらえますか。
#121
○政府参考人(大坪正彦君) 湘桂作戦のお話でございますが、実はこれもかねてから関係の方々の強い御要望ということもありまして、恩給局としましても厚生省にお願いしてさまざまいろいろ調査をしてきているところでございますが、実は動員されました兵力につきましては、三十六万人ぐらいというような数字は書物も通じてわかるわけでございますが、それで実際の戦死者の数につきましては、実は探しておりましてもなかなか出てまいりません。
 私どもも非常に実は要望も強いということで困っているわけでございますが、かなり前調べましたサンプル的な数字がございますので、それをちょっと御紹介申し上げますと、投入されましたのは十三個師団というふうに言われているんですが、そのうちの五師団分につきまして戦死者の数を調べたときがございます。
 シナ事変以降、昭和十二年以降亡くなられましたこの五師団の方々の戦没者は約四万五千人でございます。四万五千人は昭和十二年以降でございますが、そのうち昭和十九年に戦没された数を調べますと約一万九千人。ですから、昭和十二年以降の四万五千人のうち約四割以上の方は昭和十九年という年に亡くなられておりますので、シナ事変以降のシナ大陸全体の中での戦死者のうち四割ぐらいはこの作戦ではなかろうかという推測はしておりますけれども、実際の数については私ども今承知しておりません。
#122
○海老原義彦君 恩給局も実際の確実な数字を把握していない。にもかかわらず、推計までしていただいてありがとうございます。
 さて、そういった数字を恩給局が把握していないということは、これはおかしなことでありますけれども、終戦時のあの事情のもとではしようがなかったのかなという気もするわけです。そもそも軍当局がしっかりと把握しておれば、これは終戦前の加算地域の改定に乗ってきて戦務三になるべきであった。その把握がおくれたために、終戦になってしまって、もう軍がそういうものを発令するときではなくなってしまったということがあるんだろうと思うんです。
 同じような問題は昭和二十年に入ってもまだまだあるようでございます。二十年に入って大きな作戦は、やはりシナ本土で、なるべく重慶に近いところまで進攻して、敵のB29出撃拠点である飛行場を占領しようという大分無謀な作戦であったようで、損害も大きかった。そういったたぐいの作戦が各地にあるというふうにも聞いております。
 そういうようないろいろなものを見直していくということ、これは今までの恩給行政なりあるいは援護行政なりの考え方の中ではなかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、しかし、やはり何かの方法を考えていかにゃならぬ。これは難しいということを前提に、難しいけれども何か検討しなきゃならぬ。シベリア抑留についても同じでございます。難しいからほっておくのでなくて、難しくとも何か検討しなきゃならぬだろうなと私は思っておるわけでございます。
 さらに、戦後になりますと、中国では山西軍の問題がございます。中国の山西省に駐在しました日本軍は、これは終戦と同時に本来全部武器を敵に渡して投降すべきでありました。ところが、山西だけは状況が違いまして、これは前に私は決算委員会で詳しくやったことがございますので非常に簡単にしか申し上げませんけれども、閻錫山という地方軍閥が山西の軍閥でありまして、この閻錫山の軍が共産軍と戦うために日本軍の兵士をできるだけ多数徴用したいという申し出がありまして、その徴用の形が、部隊としての隊形を整えたまま、武器も弾薬もすべて日本軍のものを持って新規編制の部隊に参加しますと上官に申告して行く。そういうような形で全く日本軍の延長でありました。終戦後そういった行動が続くということは、日本としては占領軍の手前非常にまずいということもございまして、これは本人がすべて自発的に参加したんだということになっております。
 そういう認定のもとに、そうすると復員の時期はいつだろうと、現地復員であるなと、二十一年の三月の何日かを期して一斉に現地復員したんだと、こういう形になっております。一度現地復員したという書類ができてしまいますと、厚生省ではこれは非常に困ったことに、もうそういう書類は動かせないぞということで、いまだに現地復員の扱いで、その後一生懸命、日本のためと思って、謝っておりますけれども、日本のためと思って閻錫山に協力し、さらには戦後閻錫山が崩壊した後には中国に抑留されて戦犯抑留施設に入っておったというような人々が何百人もいるわけでございまして、これも人道上見逃すことのできない話でございます。こういった問題も抱えております。
 このグループの方たちは、最近新しく恩給をもう一度請求してみようじゃないかという運動もやっております。これは書類が恩給局にも上がっておると思いますが、今申しましたような状況のもとでは恩給局としても認めるわけにはいかぬので、恐らく棄却になっているんだろうと思います。
 その請求棄却の状況をちょっと説明してくれませんか。
#123
○政府参考人(大坪正彦君) 先生言われました山西軍の方々、ここ二年ぐらい前から恩給請求の手続に入っておられます。
 現在のところの数字を申し上げますと、恩給請求されました方は五十名でございます。五十名の方につきまして裁定事務をいたしましたが、今、先生言われましたとおり、履歴そのものが公務員の身分ということにつきまして、現地で召集解除になっているという記録そのものは私どもとしてそのまま見る必要がございますので、すべて棄却ということになっております。
 五十名の方は棄却をいたしましたが、そのうち御不満ということで不服申し立てに入られている方もかなりございまして、その状況を申し上げますと、五十名のうち異議申し立てをされております方が三十一名でございます。三十一名異議申し立てされましたけれども、やはり新しい情報はない、状況は出てこないということで、三十一名の方のうち二十九名の方はやはり棄却になっております。それで、二十九名の方のうちさらに審査請求ということで不服申し立てされている方が二十一名ございます。
 以上でございます。
#124
○海老原義彦君 そういうことで、粘り強くいろいろと手を尽くしておるわけでございます。審査請求ということになりますと行政としての最後の決着でございますが、行政としても本当に扱うのに大臣としても難しい頭の痛い問題になるんだろうと思います。むしろ私は、これは行政から離れて司法の手にゆだねる方がいいのかなという気もしておるんです。どうも知らない間に身分がなくなっちゃっているということは、これは身分保留のいわば不当馘首ですから、不当に首になったんですから、これは何か裁判上で争えるはずかなと思っております。そういうようないろいろな問題が現在恩給に、細かい問題をほじりますとあるわけでございます。
 それから、少し視点を変えまして、受給権調査について伺いたいと思います。
 まず、この受給権調査というものは、私の承知しておる限りでは、要するに恩給を受けている方が亡くなれば恩給をとめなきゃならない。そのほか細かい別のこともございますでしょうけれども、基本的には生きていますかという調査でございます。あなた生きていますかという調査でございます。その調査というのは何でもないことなんですが、しかしある意味ではとても大変でございます。
 と申しますのは、恩給受給者は平均年齢がもう八十歳でございます。八十歳のおじいちゃんおばあちゃんが役所まで行って証明をとってくる、生きていると自分で言ってもだめなんでして、それは当然役場の証明が必要なわけでございます。毎年一回役場までえっちらおっちらつえを引きずっていって証明をとってくる、これは大変なことでございます。
 何か厚生省の推計によりますと、六十五歳以上で寝たきりの方が平成十二年度で二十万人ぐらいいる。これは率で考えますと、恩給受給者百五十万人のうち八万人ぐらいが寝たきりか、恩給受給者は八十歳で、普通の六十五歳以上よりもずっと上でございますから、もっともっと多くの人が寝たきりだと。寝たきりの人はどうするんだ、つえをついても行けないような人はどうするんだという問題がございます。
 そこで、恩給局長にお尋ねいたしたいわけですが、恩給のうち年金恩給について、その受給権について調査しなければならないことになっておる、この制度を恩給局では具体的にどういうやり方でしているのか。今、私、非常に概念的な説明をいたしましたけれども、そこら辺を子細にお尋ねしたいと思います。年をとっている人にとって大変な負担の調査でございますので、どんなやり方でやっているのか、御説明いただきたいと思います。
#125
○政府参考人(大坪正彦君) ただいま先生の方から恩給の受給権調査のお話がございました。
 それで、目的といたしますところは今、先生言われたとおりでございまして、受給者の方が御生存されておられるかどうか確認するものでございます。受給者がお亡くなりになりましたときには、私どもといたしましては恩給の支払いを早急に差しとめまして過払い現象をなくす必要があるわけでございます。それをいたしませんと、その後過払いのためにかなり御負担をおかけし、御不満も残してしまうというような状況を起こしますものですから、過払い現象をなるべくなくしたいというのが、現象を少なくしたいというのが受給権調査の目的でございます。
 このことにつきましては、実は受給者がお亡くなりになりました場合にはその御遺族の方からすぐ御連絡いただくというのが本来の建前でございますし、それが一番ありがたいわけでございますが、なかなか徹底しないということもありまして、年一回御負担をお願いしているというのが実態でございます。
 具体的なやり方といたしましては、恩給局の方から毎年受給者の方の誕生日の前月に恩給受給権調査申立書を送付いたします。受給者の方はそれに必要な事項を記入いたして、住所地の市町村長の住民票記載事項証明、これを受けていただいて恩給局にお戻しいただくというやり方でございます。
 この調査はそういう意味で過払いを防ぐためのものでございまして、恩給の適正な支給を確保するために現在のところ最も効果的な方法というふうに考えておりまして、受給者の方にはまことに、先生にはおしかりを受けるわけでございますが、年一回ということでございますので、御負担をお願いし、やむを得ないものというふうに考えているわけでございます。
#126
○海老原義彦君 年一回といってもこれは大変なことでございます。私は前に自治省から住民基本台帳のネットワーク化という話を聞いたことがあるんです。あれができればそういう問題はなくなるんじゃないかと思うんですけれども、そういうものを利用して受給者の負担を軽減するということについて恩給局では考えていないんでしょうか。
#127
○政府参考人(大坪正彦君) ただいま住民基本台帳のネットワークの話がありました。
 このシステムにつきましては自治省の方から御説明された方がよろしいかと思いますが、ちょっと便宜お話しさせていただきますと、昨年八月十八日に公布されました住民基本台帳法の一部改正、これによりまして住民基本台帳のネットワーク化を図りまして、氏名、住所、性別、生年月日、この四つの情報と住民票コードによりまして全国共通の本人確認、これができる仕組みが構築されるわけでございます。これにつきましては、公布の日から三年以内の稼働ということになっております。
 この本人の確認情報につきましては、国の行政機関におきましてもその提供を受け、所掌する事務に利用することができるという仕組みになっているわけでございまして、恩給局におきましては、ただいまのところ先生御指摘のように受給権調査に利用できるのではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、これは実際どういうようなシステムでこれから構築されるかによりまして、どういうやり方をするかという具体的なものはこれからのテーマというふうに考えているわけでございますが、これによりますれば、先ほど受給権調査で市町村長の証明を求めるために年一回足を運んでいただくということにつきましては、恩給局は今度は直接都道府県の方から本人確認情報の提供を受けることができるわけでございますので、受給者がわざわざ役場に出向いて証明を受けるというような手間を省くことができるようになるのではないかというふうに考えております。
#128
○海老原義彦君 ネットワークシステムはいつごろから動くんですか。これは自治省に伺いましょう。
 公布が平成十一年八月十八日、公布の日から三年以内ということで、今作業の進み方は、三年以内というけれども、どこら辺をめどにそういったシステムができるのか、ちょっと答弁してください。
#129
○政府参考人(中川浩明君) お答えを申し上げます。
 先ほどの恩給局長のお話に重複いたすものもございますけれども、昨年、住民基本台帳法を改正いたしまして、ただいま御指摘のような住民基本台帳ネットワークシステムの構築を図ることといたしました。
 この住民基本台帳ネットワークシステムと申しますのは、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の……
#130
○海老原義彦君 簡潔に願います。時間がありませんから。
#131
○政府参考人(中川浩明君) 失礼しました。
 市町村の区域を越えた住民基本台帳に関します本人確認情報を周知いたしまして……
#132
○海老原義彦君 質問に答えてください。中身でなくて、どんな進捗状況で、いつまでにできるかということです。
#133
○政府参考人(中川浩明君) はい、わかりました。失礼いたしました。
 そういうネットワークシステムにつきましては、ただいま御質問の中にもございましたように法律の公布後三年以内にシステムの基本的部分を施行することとされておりますので、その三年以内を目標に、目標といいますか、法律で定められた期間内にその構築を着実に進めてまいりたいと考えておりまして、昨年来、ネットワークシステムの全国センターとなります指定情報処理機関の指定、あるいは都道府県から成ります住民基本台帳ネットワークシステムの推進協議会の結成、さらには来年度は指定情報処理機関におきますシステム全体の基本設計、詳細設計等を予定いたしているところでございます。
#134
○海老原義彦君 長い説明の割にどうも実入りが少なかったですけれども、要するに十三年もまだだめだと、平成十四年度から動き出すと、こういうことのようでございますので、そこまで待たざるを得ないんですが、これはやはり恩給受給者は高齢でございますから、国の方でやれる限り受給者の負担を軽減してやることがますます重要になってくると思うのでございます。その辺ひとつよろしくお願いいたします。
 さて、このように恩給行政につきましては非常に多岐にわたっていろんな問題があるわけでございます。ここで総務庁長官に伺いますが、こういった恩給行政についてやはり基本的な考え方あるいは今後の恩給改善に取り組む決意を伺いまして、終わりにしたいと思います。
#135
○国務大臣(続訓弘君) ただいまは海老原議員から恩給行政に関する各般にわたって御質問をいただき、大変ありがとうございました。
 また、冒頭に海老原議員が御発言されました、今回の恩給改定に当たりましては、大変厳しい財政状況の中で一定の改善が図られました。もとより恩給受給者の熱い願いと、同時に関係者の皆様方の御声援のたまものだと改めて感謝申し上げます。
 そこで、恩給行政の基本的な考え方いかんという御質問でございますけれども、恩給は国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として公務員またはその遺族に給付するものであり、国家補償的性格を有するものであると認識しております。
 恩給の改善に当たりましても、このような恩給の性格あるいは特性を踏まえて、今後とも誠意を持って努力をいたす所存でございます。
#136
○海老原義彦君 ありがとうございました。
 恩給が国家補償であるということ、また大臣として今後とも誠意を持って努力をしてくださるというお言葉をいただいて感激しております。どうもありがとうございました。
 以上で終わります。
#137
○委員長(小川勝也君) 他に御発言もなければ、これをもって平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管、総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、内閣府所管のうち内閣本府、宮内庁及び総務省所管のうち総務本省、管区行政評価局についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#138
○委員長(小川勝也君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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