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2000/05/26 第147回国会 参議院 参議院会議録情報 第147回国会 本会議 第28号
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2000/05/26 第147回国会 参議院

参議院会議録情報 第147回国会 本会議 第28号

#1
第147回国会 本会議 第28号
平成十二年五月二十六日(金曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第二十八号
  平成十二年五月二十六日
   午前十時開議
 第一 国際航空運送についてのある規則の統一
  に関する条約の締結について承認を求めるの
  件(衆議院送付)
 第二 千九百五十五年九月二十八日にヘーグで
  作成された議定書により改正された千九百二
  十九年十月十二日にワルソーで署名された国
  際航空運送についてのある規則の統一に関す
  る条約を改正するモントリオール第四議定書
  の締結について承認を求めるの件(衆議院送
  付)
 第三 信用金庫法の一部を改正する法律案(衆
  議院提出)
 第四 砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜
  産業振興事業団法の一部を改正する法律案(
  内閣提出、衆議院送付)
 第五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び
  産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促
  進に関する法律の一部を改正する法律案(内
  閣提出、衆議院送付)
 第六 循環型社会形成推進基本法案(内閣提出
  、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第六まで
 一、国際問題に関する調査の中間報告
 一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
 一、共生社会に関する調査の中間報告
     ─────・─────
#3
○議長(斎藤十朗君) これより会議を開きます。
 日程第一 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第二 千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
  (いずれも衆議院送付)
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
#4
○矢野哲朗君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 両条約は、いずれも国際航空運送における契約当事者の権利義務関係、運送人の責任、損害賠償の範囲等について規定するものであります。
 このうち、モントリオール第四議定書は、国際航空運送に関するワルソー条約等の貨物に関する規定が、その後の情勢にそぐわなくなったことを踏まえ、その内容を改めるため、昭和五十年九月に作成されたものであります。
 また、国際航空運送規則の統一に関する条約は、ワルソー条約に関連する従来の条約、議定書等の内容を、今日の国際航空運送の実態に合わせて近代化し、統合するため、昨年五月に作成されたものであります。
 委員会におきましては、質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#5
○議長(斎藤十朗君) これより両件を一括して採決いたします。
 両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#6
○議長(斎藤十朗君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#7
○議長(斎藤十朗君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十二  
  賛成           二百二十二  
  反対               〇  
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#8
○議長(斎藤十朗君) 日程第三 信用金庫法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔平田健二君登壇、拍手〕
#9
○平田健二君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、全国を地区とする信用金庫連合会の事業の実態等にかんがみ、その名称中に「信金中央金庫」の文字を用いなければならないこととするものであります。
 委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長代理、理事根本匠君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#10
○議長(斎藤十朗君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#11
○議長(斎藤十朗君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#12
○議長(斎藤十朗君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十三  
  賛成           二百二十三  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#13
○議長(斎藤十朗君) 日程第四 砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔若林正俊君登壇、拍手〕
#14
○若林正俊君 ただいま議題となりました砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における砂糖をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、砂糖価格の引き下げにより需要の拡大を目指すとともに、輸入糖と国内産糖との適切な価格調整及び市場原理の円滑な活用を図りつつ、生産者の経営の安定と砂糖製造事業の健全な発展を促進しようとするものであります。
 このため、輸入糖の価格指標である安定上下限価格を廃止するとともに、国内産糖の価格支持について、農畜産業振興事業団による買い入れ・売り戻し方式から交付金方式に改めるほか、同事業団に、当分の間、砂糖生産振興資金を置く等の措置を講ずるものであります。
 委員会におきましては、今後の砂糖・甘味資源作物政策と自給率向上への取り組み、市場原理の活用と所得・経営安定対策、地域や作物の実態に応じた生産振興、地域経済・雇用に配慮した企業の再編合理化への支援、砂糖生産振興資金の使途と活用方策、砂糖の消費拡大への取り組みと加糖調製品対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#15
○議長(斎藤十朗君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#16
○議長(斎藤十朗君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#17
○議長(斎藤十朗君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十三  
  賛成              二百  
  反対             二十三  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#18
○議長(斎藤十朗君) 日程第五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第六 循環型社会形成推進基本法案
  (いずれも内閣提出、衆議院送付)
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔石渡清元君登壇、拍手〕
#19
○石渡清元君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、廃棄物について適正な処理体制を整備し、不適正な処分を防止するため、国における基本方針の策定、廃棄物処理センターにおける廃棄物の処理の推進、産業廃棄物管理票制度の見直し、廃棄物の焼却の禁止、支障の除去等の命令の強化等の措置を講ずるとともに、周辺の公共施設等の整備と連携して産業廃棄物の処理施設の整備を促進しようとするものであります。
 委員会におきましては、廃棄物の定義・区分の見直し、廃棄物対策での情報公開と住民参加、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備の必要性、拡大生産者責任の明確化等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 次に、循環型社会形成推進基本法案は、廃棄物等の発生量が増大し、及び循環資源の循環的な利用が十分に行われていない状況にかんがみ、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成について基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人より意見聴取を行うとともに、循環型社会形成推進基本計画の実効性の担保、環境行政の一元的実施、中央環境審議会の第三者機関としての独立性の確立、容器包装リサイクル法の問題点等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、日本共産党を代表して岩佐委員より修正案が提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して岡崎理事より原案に反対する旨の意見が述べられました。
 採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#20
○議長(斎藤十朗君) これより採決をいたします。
 まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#21
○議長(斎藤十朗君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#22
○議長(斎藤十朗君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十二  
  賛成           二百二十二  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#23
○議長(斎藤十朗君) 次に、循環型社会形成推進基本法案の採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
#24
○議長(斎藤十朗君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#25
○議長(斎藤十朗君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十一  
  賛成            百六十七  
  反対             五十四  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
#26
○議長(斎藤十朗君) この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#27
○議長(斎藤十朗君) 御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長井上裕君。
    ─────────────
   〔調査報告書は本号(その二)に掲載〕
    ─────────────
   〔井上裕君登壇、拍手〕
#28
○井上裕君 国際問題に関する調査会における中間報告につきまして、御報告申し上げます。
 本調査会は、今期三年間のテーマを「二十一世紀における世界と日本―我が国の果たすべき役割―」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
 第二年目は、前年に引き続いて東アジアの安全保障及び国連の今日的役割について調査を行いました。
 西暦二〇〇〇年を迎えた本年九月には、国連においてミレニアム総会及びミレニアム・サミットが開催され、八月末には、国連協賛のもと、IPU主催による世界議長会議も予定されております。
 このような時期に、本調査会が国連についての知見を深め、国連政策及び二十一世紀を迎える国連の現状や課題について論議を深めることは極めて有意義なことと考え、国連の今日的役割につきまして多角的かつ重点的な調査を行いました。また、東アジアの安全保障について、二年目は主として中国情勢についての調査を行いました。
 すなわち、国連の今日的役割につきましては、その現状と課題について、六名の有識者から意見を聴取し質疑を行うなど、体系的な調査を行いました。
 この間、国連大学のほか、ユニセフ駐日事務所など在京の国連機関を視察し、ファン・ヒンケル学長を初め関係者との意見交換を行いました。
 次に、国連改革に向けた課題について、三名の有識者から意見を聴取して質疑を行い、最後に委員の意見表明を行いましたが、これには実に十六名の委員から発言がありました。
 東アジアの安全保障につきましては、二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行いました。
 なお、東アジアにおける安全保障及び国連問題等に関する調査のため、議員団が米国及び韓国に派遣されましたので、二年目の調査の開始に当たって派遣議員から報告を聴取し、意見交換を行いました。
 以下、調査の概要を御報告いたします。
 まず、国連の今日的役割について申し上げます。
 第一は、国連の理念をめぐる論議であります。
 冷戦終結後の国際社会におきまして、地域紛争、地球環境、人口問題など一国だけでは対処できない課題に対しては、国連とその関連機関を通じた取り組みが不可欠であるとの意見、国際の平和と安全の維持についても、将来にわたり国連の果たす重要性は変わらないとの意見が述べられました。
 第二は、平和・安全をめぐる論議であります。
 紛争の性格が大きく変化してきている今日、国連の大きな課題は、平和や安全の問題を広く考え、永続する平和を地域や社会につくり出すことであるとの意見、国連の集団安全保障メカニズムの実効性を発揮し得るよう、特に安保理決議の履行確保等に可能な限りの協力を行うことが必要であるとの意見、冷戦構造が崩壊した現在、理想主義的な平和主義を掲げる国連憲章の再確認が必要であるとの意見が述べられました。
 第三は、経済・社会、文化をめぐる論議であります。
 先進国と途上国との建設的対話を通じて、OECDの新開発戦略を推進し、開発資金の手当てを幅広く検討するとともに、開発政策を包括的に検討し、その効率性を高める必要があるとの意見、地球規模の問題は国際社会全体での取り組みが必要であり、我が国はその枠組みや政策づくりにリーダーシップを発揮し、世界のNGOと連携を図り、ODAの質の向上によってグローバルガバナンスを推進していくべきとの意見、人口やエイズの分野での途上国支援の継続が必要との意見が述べられました。
 第四は、国連の機構・財政をめぐる論議であります。
 国連予算の効率化の推進が重要であり、安定した財政基盤の確保には、まず主要国が分担金の滞納を解消する努力を払うべきとの意見、通常予算の分担率に見合った邦人職員が国連機関の中で十分確保されるべきとの意見が述べられました。
 国連の紛争処理能力の向上には安保理の機能強化が必要であり、その改革の実現に向けて積極的に働きかけていくべきとの意見が述べられました。
 また、我が国は常任理事国の地位を得て国際の平和と安全の主要な責任を果たすべきとの意見が述べられる一方、これには慎重な対応が必要であり、周辺諸国の理解を得ることが重要であるとの意見が述べられました。
 第五は、国連機関の誘致をめぐる論議であります。
 国連関係機関の誘致は、国連の政策決定に日本やアジアの視点を反映し情報発信を行う機会になるので、バンコクにあるESCAPとの競合を避けつつ、例えば、沖縄に国連事務所を設けてアジア太平洋地域の人権、環境、開発、軍縮、飢餓等の課題に取り組むべきであるとの意見が述べられました。
 次に、東アジアの安全保障について申し上げます。
 まず、日中関係をめぐる論争であります。
 国交回復後二十年以上経過しているのに、日中双方の認識の読み違えにより関係が冷え込んでおり残念であるとの意見が述べられ、有識者からは、相互理解のためには、マスメディアやこれからの世代は共同宣言や条約等をよく理解した上で中国と議論してほしいとの意見が述べられました。
 次に、中国の内政事情をめぐる論議であります。
 中国は、透明性の増した社会に移行することを待つしかなく、中国とのつき合いは長期的に考えるべきとの有識者の認識が示され、委員から、日米の政策は、中国が周辺諸国と共存できる国家に将来構築されることを目的としているが、短・中期的には目的を達成できないケースもあるとの見方が述べられました。
 さらに、朝鮮半島情勢をめぐる論議について有識者から、中国は朝鮮半島が話し合いにより落ちつくことは大歓迎であるとの意見、北朝鮮と国境を接する中国の国益は朝鮮半島の現状維持であるとの意見が述べられました。
 本調査会は、以上のように、国連の問題に重点を置いた調査を進めてまいりましたが、世紀の節目に開催される国連ミレニアム総会などを目前にしており、中間報告書を踏まえて委員間での検討を行い、日本の議会の立場から、政府はもちろん国連総会など国際社会に対して情報発信と提言を行うよう努力する所存であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
     ─────・─────
#29
○議長(斎藤十朗君) この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#30
○議長(斎藤十朗君) 御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長久保亘君。
    ─────────────
   〔調査報告書は本号(その二)に掲載〕
    ─────────────
   〔久保亘君登壇、拍手〕
#31
○久保亘君 国民生活・経済に関する調査会の中間報告について、御報告申し上げます。
 本調査会は、我が国社会の根幹にもかかわり、早急な対応策が求められている少子化問題について精力的に調査を行い、本日、各会派の意見の一致を見て中間報告がまとまり、これを議長に提出することといたしました。
 以下、報告書の概要を申し上げます。
 急激に進行する少子化は、個人の意識や社会のあり方にかかわって生じているため、社会のあり方やその背景にある意識について見直しを行い、長期的な取り組みを行うことが求められております。その取り組みに当たっては、結婚や出産が当事者の自由な選択にゆだねられるべきこと、子供の利益が最大限に尊重されるべきことを前提として、家庭や子育てに夢を持ち、出産や育児に喜びや誇りが感じられる社会の実現を目指すべきであります。
 このような社会を実現するために緊急に取り組むべき課題について、提言として取りまとめました。
 まず、出産、育児にかかる経済的負担の軽減であります。出産や育児について経済的な負担を軽減することは、産み育てやすい環境を形成する上で重要であります。このため、乳幼児医療費、出産育児一時金、児童手当制度等について所要の措置がとられるよう求めております。
 女性の社会進出が進んだ今日、育児と仕事の両立しやすい環境を形成することが重要であります。特に、保育所等の整備は喫緊の課題であります。これについては、大都市圏を中心とした待機児童の解消に向けた施策の拡充、延長保育や休日保育等多様な保育サービスの充実を求めております。
 また、育児と就業の継続がしやすい職場環境を形成することも重要であります。そのため、育児休業の取得環境の改善、労働時間の短縮等に向けた施策の充実を図ることを求めました。
 さらに、働きながら幼い子供を養育している親は、子供の病気等により相当日数の休暇をとらざるを得ない実態があります。このため、子供の看護を理由とした休暇がとりやすくなるような制度の創設に向けた検討を求めております。
 こうした取り組みとあわせ、男女共同参画社会の形成への取り組みを欠くことはできません。男女の固定的性別役割分業意識の存在を背景とした家事や育児の負担が女性に集中する社会のあり方が、子供を持つことをためらわせる大きな要因となっております。このため、男性の働き方や性別役割分業意識を見直し、性別にかかわらず社会参加や自己実現をしやすい社会の形成に向けた取り組みが重要であります。
 最後に、外国人労働者問題については、人口減少社会の到来を前に、多面的な検討を開始し、国民的なコンセンサスの形成に努めるべきことを指摘しております。
 少年犯罪の続発等我が国社会をめぐる状況には極めて憂慮すべきものがあります。少子化も、我が国の将来に対する展望が見えないことに関連しているとも考えられるのであります。この意味で、少子化への取り組みは、次代を担う者が希望や夢を持つことができる社会を形成するための取り組みでもあります。政府並びに関係各方面におかれては、かかる提言の趣旨を理解され、その実現に努められるよう要請するものであります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
     ─────・─────
#32
○議長(斎藤十朗君) この際、共生社会に関する調査会長から、共生社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#33
○議長(斎藤十朗君) 御異議ないと認めます。共生社会に関する調査会長石井道子君。
    ─────────────
   〔調査報告書は本号(その二)に掲載〕
    ─────────────
   〔石井道子君登壇、拍手〕
#34
○石井道子君 共生社会に関する調査会の中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
 本調査会は、平成十年、第百四十三回国会で設置されて以来、「男女等共生社会の構築に向けて」を当面の調査テーマと定めまして、一年目の「女性に対する暴力」の調査に続いて、二年目は「女性の政策決定過程への参画」を具体的テーマとして取り上げて調査を進めてまいりました。
 その結果、「女性の政策決定過程への参画」についての提言を含めた二年目の中間報告書を取りまとめ、昨二十五日、議長に提出いたしました。
 その主な内容について御報告申し上げます。
 まず、平成十一年十一月十九日以降、計四回にわたり、女性の政策決定過程への参画の問題について参考人の出席を求め、その現状と課題について意見を聴取し、質疑を行いました。
 参考人からは、男女共同参画社会の意義や目的、女性の社会進出の阻害要因等について意見が述べられました。
 次に、平成十一年十二月三日、第四回世界女性会議行動綱領に対する取り組みについて政府から説明を聴取し、質疑を行いました。また、平成十二年三月八日、女性の政策決定過程への参画の現状と課題について政府に対し質疑を行いました。
 さらに、本調査会は、本テーマの重要性にかんがみ、平成十二年四月二十六日に公聴会を開催して公述人から意見を聴取し、質疑を行いました。
 公述人からは、女性の議会への進出を促進するための方策等について意見が述べられました。
 さらに、この問題に対する調査会委員の認識や今後の取り組みの方向性を見出すため、調査会委員間の自由討議を平成十二年三月八日及び五月十日の両日にわたって行いました。
 調査会委員からは、女性の政治参画の促進策、男女共生社会実現のための方策等について意見が表明されました。
 これらとあわせて、一年目の中間報告であります「女性に対する暴力」に対するフォローアップのため、二回にわたり政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
 我が国における女性の政策・方針決定過程への参画は国際的に見ても極めておくれており、このような実情が早急に改善されなければ、真の意味で男女が共生する社会は実現されないとの観点から、女性の政策決定過程への参画について、本調査会として意見を集約し、提言として取りまとめることといたしました。
 提言の主な内容は、女性のエンパワーメントのための環境整備、アファーマティブアクションの導入・強化、税制・社会保障制度のあり方の検討、選挙制度についての検討、ジェンダー教育の充実、ジェンダー統計の充実と情報の公開、NGOとの連携であります。
 以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、本調査会としては、今後ともこの社会を構成している男性と女性が互いにその存在を認め合い、共存していく社会の構築に向けて調査を進めていきたいと考えております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
#35
○議長(斎藤十朗君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十七分散会
     ─────・─────
ソース: 国立国会図書館
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