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2000/02/22 第147回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第147回国会 科学技術委員会 第1号
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2000/02/22 第147回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第147回国会 科学技術委員会 第1号

#1
第147回国会 科学技術委員会 第1号
本国会召集日(平成十二年一月二十日)(木曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。
   委員長 北側 一雄君
   理事 稲葉 大和君 理事 小野 晋也君
   理事 河本 三郎君 理事 山口 俊一君
   理事 辻  一彦君 理事 平野 博文君
   理事 菅原喜重郎君
      岩下 栄一君    江渡 聡徳君
      岡部 英男君    木村 隆秀君
      谷垣 禎一君    古屋 圭司君
     三ッ林弥太郎君    望月 義夫君
      川内 博史君    近藤 昭一君
      吉田  治君    斉藤 鉄夫君
      田端 正広君    中西 啓介君
      吉井 英勝君    辻元 清美君
      中村喜四郎君
    ―――――――――――――
一月二十日
 北側一雄君委員長辞任につき、その補欠として田端正広君が議院において、委員長に選任された。
平成十二年二月二十二日(火曜日)
    午後零時十分開議
 出席委員
   委員長 田端 正広君
   理事 稲葉 大和君 理事 小野 晋也君
   理事 河本 三郎君 理事 山口 俊一君
   理事 辻  一彦君 理事 平野 博文君
   理事 近江巳記夫君 理事 菅原喜重郎君
      江渡 聡徳君    岡部 英男君
      木村 隆秀君    谷垣 禎一君
      古屋 圭司君   三ッ林弥太郎君
      望月 義夫君    近藤 昭一君
      吉田  治君    斉藤 鉄夫君
      中西 啓介君    吉井 英勝君
      辻元 清美君
    …………………………………
   国務大臣
   (科学技術庁長官)    中曽根弘文君
   科学技術政務次官     斉藤 鉄夫君
   科学技術委員会専門員   宮武 太郎君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
 辞任         補欠選任
  北側 一雄君     近江巳記夫君
二月二十二日
 理事西博義君一月十九日委員辞任につき、その補欠として近江巳記夫君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件


    午後零時十分開議
     ――――◇―――――
#2
○田端委員長 これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、科学技術委員長に就任いたしました田端正広でございます。
 今日、科学技術の発展には大変目覚ましいものがございますが、二十一世紀を目前に控え、我が国がさらに豊かな社会となり、国際社会へ積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術のなお一層の振興が必要であります。
 また、昨年九月の東海村核燃料施設における事故は我々に大きな教訓を与え、今後同じ過ちが起きないよう、事故の原因究明、安全対策等を通じ、国民の信頼回復に取り組んでいくことが重要であります。
 このような中で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わねばなりません。
 何分微力ではございますが、委員各位の御協力、御指導を賜りまして、本委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
     ――――◇―――――
#3
○田端委員長 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○田端委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に近江巳記夫君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○田端委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○田端委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#7
○田端委員長 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 中曽根国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。中曽根国務大臣。
#8
○中曽根国務大臣 第百四十七回国会に当たり、私の所信を申し上げます。
 西暦二〇〇〇年という歴史の大きな節目を迎え、我が国もまた大きな転換点に差しかかろうとしています。我々は、グローバル化や少子高齢化、情報通信革命の大きなうねりの中にあります。このような中、来るべき二十一世紀、我が国にとって明るい展望が開けるよう、これまでの経済社会のシステムを新時代にふさわしいものに変革していかなければなりません。勇気を持って諸改革に取り組み、潤いある豊かな国民生活と活力ある経済社会の実現に努力する必要があります。
 さきの施政方針演説で、総理はこれからの日本のあるべき姿として、科学技術創造立国を目標の一つに掲げられました。このためには、我が国の貴重な資源である頭脳によって、多様な情報を積極的に利用し、新たな知識を創造し、これを大胆に活用する知恵を大いに蓄積していくことが極めて重要です。私は、この情報、知識、知恵を生み出す上で、科学技術が大きな役割を果たすものと確信するものであります。
 科学技術創造立国とは、単に、科学技術による利便性の向上だけを目指す国を意味するものではありません。高齢化社会を迎える中で、科学技術を生かし、人々が健康で活躍でき、しかも安心・安全で快適な生活ができる国、絶え間ない知の創造と技術革新により高い国際競争力を保持し、持続的な経済発展をなし得る国、そして、科学技術を自国の発展のみに用いるのではなく、それによって人類の未来に寄与できる、発信能力の高い知的存在感のある国のことであります。
 このような科学技術創造立国の実現に向けて、これまで科学技術基本法及び科学技術基本計画を着実に実行し、政府研究開発投資の拡充やさまざまな制度改革を実施した結果、我が国の研究開発の現場が大いに活性化いたしましたが、なお一層の努力が必要です。また、来年一月の省庁再編時に、科学技術庁と文部省との統合により文部科学省が発足するとともに、内閣府に総合科学技術会議が設けられ、我が国の科学技術行政が一段と強化されることとなります。このように、平成十二年度は、科学技術行政において大きな節目となる年であります。私は、このような機会に臨み、明確な目標のもとに科学技術政策を機動的、戦略的かつ重点的に推進することにより、科学技術創造立国の実現への寄与をより確かなものにしてまいる所存です。
 一方、昨年は、日本の科学技術に対する内外の信頼を揺るがす事故が発生いたしました。ウラン加工工場における臨界事故は、我が国の原子力開発利用の歴史の中で初めて、放射線事故により従業員のとうとい命が失われるなど、痛恨の事故でありました。この事故の厳しい反省に立って、さきの臨時国会で成立した原子力災害対策特別措置法等関連二法を着実に執行し、原子力安全規制と原子力防災対策の抜本的強化を早急に図り、二度とこのような事故が起こることのないよう万全を期してまいります。また、H2ロケット八号機の打ち上げ失敗につきましても、徹底的な原因究明に取り組むとともに、我が国の宇宙開発体制の立て直しに全力を挙げることとしております。
 以上のような認識のもと、科学技術庁といたしましては、平成十二年度には以下に申し述べますような柱を中心として、科学技術の振興施策を総合的に展開してまいります。
 第一に、二十一世紀に向けた我が国の経済新生を目指す施策を積極的に展開してまいります。
 現下の最重要課題である経済新生を実現しつつ、明るい二十一世紀を切り開いていくためには、いわゆるネットワーク社会を構築する情報通信技術の開発、活用を効果的に進めながら、高齢化社会、地球規模問題等の難問を重要な戦略課題ととらえ、新技術、新規事業の創出等を促進する施策を強力に推進していくことが極めて重要であります。
 このため、総理が提唱されたミレニアムプロジェクト等を積極的に推進いたします。具体的には、医療、環境、食料生産等に大きな技術革新をもたらし得るゲノムの構造と機能の解明及びその革新的応用を図る研究を推進してまいります。また、深海地球ドリリング計画、高度海洋監視システムの構築等を推進し、地球温暖化等の変動予測に資する全球的地球環境総合診断プロジェクトにも取り組んでまいります。さらに、大量生産・大量消費型社会から資源循環型社会への転換に資するため、有害物質の除去、削減などに資する環境に優しい材料の研究開発等を進めます。加えて、新たな試みとして、国民の皆様の英知を結集し、革新性の高い技術開発案件を発掘するため、提案公募による研究開発を実施するほか、柔軟な発想とチャレンジ精神を持った若手研究者による独創的な基礎研究を充実してまいります。
 経済新生のためには、研究開発の成果を着実に社会還元することもまた極めて重要です。そのため、産学官連携を軸として、地域の持つ科学技術に関する能力を活用、発展させるとともに、大学、国立試験研究機関等の研究成果の戦略的な特許化、研究開発型ベンチャー等を活用した研究成果の育成、活用の促進等を図ってまいります。
 第二に、社会的、経済的ニーズに対応した先端的科学技術分野に取り組みます。
 科学技術は、社会経済の発展基盤となる情報、知識、知恵という知的資産の創製、蓄積、活用に大いに寄与するものであり、その推進に積極的に取り組んでまいります。
 まず、ライフサイエンスにつきまして、ゲノム関係の研究に加え、大きなフロンティアである脳科学研究等の一層の充実に努めてまいります。
 情報科学技術につきましては、地球環境の保全、改善を行うための基礎として、地球規模の気候変動等の解明に資する、現在の約一千倍の能力を持つスーパーコンピューターである地球シミュレーターの開発等を進めてまいります。
 宇宙の開発利用は、通信・放送、環境監視等さまざまな分野での可能性を持ち、将来の人類の平和と発展に不可欠なものであります。我が国は先進国の一員として、この分野の進歩に努力すべきと考えます。既に述べましたように、H2ロケットの打ち上げ失敗の原因究明等を急ぐとともに、我が国の宇宙開発体制を立て直し、今後は、特に、H2Aロケットの開発強化、国際宇宙ステーション計画の着実な推進等プロジェクトの重点化を図りつつ、その効率的かつ着実な推進に努めます。
 海洋科学技術につきましては、これまで開発を進めてまいりました深海調査技術により、先月、H2ロケットのエンジンを深度三千メートルの海底において発見、回収するということがありました。今後ともこれらの深海調査技術や海洋地球研究船「みらい」等を活用して、国内外の研究機関との協力のもとに、海洋観測研究開発などを総合的に推進してまいります。
 第三に、研究者の創造性を最大限に発揮できるような活力と魅力のある研究環境を具現化するため、これにふさわしい研究開発システムの構築と独創的な基礎研究の推進等を図ってまいります。
 このため、研究現場における研究支援者の確保、活用等を一層促進するとともに、平成十三年度からの国立試験研究機関の独立行政法人化に向けて、より柔軟で開かれた研究開発システムの構築が行われるよう諸施策を推進してまいります。あわせて、競争的資金による基礎研究を推進する各種制度を拡充するとともに、研究施設の整備・高度化等研究開発基盤の一層の充実強化に取り組みます。
 また、アジア太平洋経済協力、APECにおける技術者資格の相互承認に向けて、技術士制度を国際的に整合性のとれたものとすること等を目的として、技術士法の改正をお願いすることといたしております。
 次代を担う青少年の科学技術離れ等への対応も極めて重要です。先端科学技術の情報発信の総合拠点の整備、科学番組の家庭への提供を行うサイエンスチャンネルの試験的放送、ロボット創造国際競技大会の準備等を進め、青少年の科学技術に対する関心や創造性の涵養、国民の科学技術に対する理解の増進等を図ってまいります。
 第四に、安心して暮らせる潤いのある豊かな社会を築くため、防災・安全対策等の国民生活に密着した科学技術を推進してまいります。
 地震国の我が国にとって、地震災害に強い社会をつくることが必要であります。地震調査研究、地震防災研究を充実させ、その一環として実大三次元震動破壊実験施設の整備を行うとともに、地震に関する基盤的調査観測施設の整備、調査観測結果の流通等を推進いたします。
 また、内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンに関連する諸問題への対応を初めとして、廃棄物処理技術や医療技術等、生活者や地域社会のニーズに密接に関連した研究開発を総合的に推進するとともに、その実用化に向けた技術開発を促進してまいります。
 三年前の英国でのクローン羊ドリーの誕生以来、クローン技術に関する世界的な関心が高まっていますが、この分野での我が国の研究等について生命倫理の観点から問題が生じないよう適切な規制を行うべく、所要の法律案について国会の御審議がお願いできるよう鋭意検討中であります。
 なお、クローン技術だけではなく、最近のハッカーによる当庁ホームページの書きかえに見られるごとく、先端的な科学技術の開発利用には、それに伴う負の側面があり得ることを常に意識して、適切に対処する必要があると考えます。
 第五に、ウラン加工工場での臨界事故の厳しい反省に立って、安全確保と国民の理解を大前提として原子力科学技術を推進してまいります。
 今日、原子力を取り巻く状況には大変厳しいものがありますが、原子力災害対策特別措置法等の執行に万全を期すとともに、原子力安全委員会について、来年一月の内閣府への移行を実質的に前倒しすることとし、平成十二年度当初より事務局機能を総理府本府に移し職員数も大幅に拡充するなど、独立性と機能の抜本的強化をいたします。さらに、調査審議が進められつつある新たな原子力研究開発利用長期計画の策定等を通じて、二十一世紀の原子力の全体像と長期展望を明らかにし、国民に対する信頼回復に向けて最大限の努力をしてまいります。
 原子力分野の研究開発につきましては、ウラン資源の有効利用につながる核燃料サイクルの確立に向けて、高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物処分等の研究開発を着実に推進してまいります。加速器、レーザー、放射線医学、核融合等の分野につきましては、物質やエネルギーの根源に対する新たな知識を創製するとともに、健康の増進や生活の質の向上に貢献するものであり、また、先進的な研究開発を牽引する役割を果たすことから、総合科学技術としてとらえ、積極的に研究開発を推進してまいります。
 以上、私の所信を申し上げてまいりましたが、世界に類を見ない速度で高齢化社会を迎えると言われている我が国が、健康で活力に満ちた豊かな二十一世紀を迎えるためには、科学技術創造立国の実現が不可欠です。
 現行科学技術基本計画は平成十二年度が最終年度となっております。このため、新たな政策展開を見据え、科学技術基本計画に関する検討が精力的に進められております。私自身も、さきのウラン加工工場事故等も踏まえ、先月から有識者にお集まりいただき、我が国の科学技術をいかに立て直すかについて、科学技術の現場を重視しつつ、広範かつ多様な視点から議論を始めたところです。
 私は、科学技術に課せられた重大な使命を全うすべく、科学技術行政の責任者として全力を尽くしてまいります。委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)
#9
○田端委員長 次に、平成十二年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。斉藤科学技術政務次官。
#10
○斉藤政務次官 平成十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、科学技術庁に計上いたしました予算額は、六千百九十四億三千万円でありまして、新体制移行後は、内閣府、文部科学省及び経済産業省のそれぞれの所管の予算として所要の額を計上しております。
 また、産業投資特別会計は三十七億円、電源開発促進対策特別会計は一千四百七十一億四千七百万円となっております。
 さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆四千八百六十億円とするとともに、核燃料サイクル開発機構法第三十五条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を百三十四億九千四百万円といたしております。
 次に、主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
 第一に、二十一世紀に向けた我が国の経済新生を目指す施策の積極的展開であります。
 新世紀における重要戦略分野の開拓として、ゲノム等最先端生命機能解明とその革新的応用の推進に四百八十二億四千四百万円を計上したほか、全球的地球環境総合診断プロジェクトや資源循環型社会を志向する環境低負荷型の新材料研究開発を推進することとしております。
 また、新たな科学技術の研究環境を整備するため、若手研究者の積極的な登用による独創的な基礎研究の推進に六十一億五千万円を計上したほか、独創的研究成果育成事業の拡充を初めとする研究開発成果の社会還元を目指す活動の展開、さらには、地域における科学技術の振興を図ることとしております。
 さらに、国民参加のプロジェクトを形成するため、公募による革新的技術開発に関する研究の推進に三十億円を計上いたしました。
 第二に、社会的、経済的ニーズに対応した先端的科学技術分野への取り組みであります。
 社会経済の発展基盤となる先端的科学技術分野の研究開発を進めるため、ライフサイエンスの研究開発に七百九十七億六千三百万円を計上したほか、情報科学技術、地球環境科学技術、宇宙開発などの分野の研究開発を進めることとしております。
 特に、宇宙開発に関しては、H2八号機の打ち上げ失敗を踏まえたH2Aロケットの開発強化に七十一億一千百万円を計上しております。
 第三に、新たな研究開発システムの構築、整備と独創的な基礎研究の推進であります。
 柔軟な研究開発システムの構築を目指して、国立試験研究機関の独立行政法人化を踏まえた施策などに三百八十七億一千四百万円を計上したほか、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業等の競争的資金の拡充等によって基礎研究を推進することとしております。
 このほか、研究開発基盤の整備、充実のため、研究開発に関する情報化の促進、大型放射光施設の整備等を進めるとともに、科学技術に関する国民の理解の増進や、平成十三年一月に発足する総合科学技術会議の調査審議体制の整備などを図ることとしております。
 第四に、国民生活に密着した科学技術の推進であります。
 実大三次元震動破壊実験施設の整備などの防災・安全対策の充実に百六十三億八千百万円を計上したほか、環境ホルモンに関連する研究等の身近な生活者ニーズへ対応した研究開発や核融合等の未来エネルギーの研究開発を推進することとしております。
 第五に、安全確保と国民の理解を大前提とした原子力科学技術の推進であります。
 昨年のジェー・シー・オーの事故を踏まえ、原子力安全対策を推進するため、原子力安全規制行政及び原子力防災対策の充実強化等に合わせて四百九十七億八百万円を計上したほか、原子力に対する国民の理解の促進、先導的原子力科学技術の推進、核燃料サイクルの研究開発の着実な展開、バックエンド対策の推進などを図ることとしております。
 第六に、国際的な科学技術活動の積極的な展開であります。
 研究者の海外派遣や外国人研究者の受け入れ等の国際交流活動の推進に七十七億一千四百万円を計上したほか、国際宇宙ステーション計画等の国際協力プロジェクトを推進することとしております。
 以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
#11
○田端委員長 以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会


ソース: 国立国会図書館
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