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2000/03/14 第147回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第147回国会 地方行政委員会 第7号
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2000/03/14 第147回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第147回国会 地方行政委員会 第7号

#1
第147回国会 地方行政委員会 第7号
平成十二年三月十四日(火曜日)
    午後零時十一分開議
 出席委員
   委員長 斉藤斗志二君
  理事 田野瀬良太郎君 理事 滝   実君
   理事 中野 正志君 理事 山本 公一君
   理事 中川 正春君 理事 中沢 健次君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 鰐淵 俊之君
      岩永 峯一君    大野 松茂君
      栗原 裕康君    杉山 憲夫君
      橘 康太郎君    谷  洋一君
      西田  司君    平林 鴻三君
      藤本 孝雄君    水野 賢一君
      石井 紘基君    桑原  豊君
      松崎 公昭君    松本  龍君
      石垣 一夫君    北側 一雄君
      野田  毅君    穀田 恵二君
      春名 直章君   知久馬二三子君
    …………………………………
   国務大臣
   (国土庁長官)      中山 正暉君
   自治政務次官       平林 鴻三君
   自治政務次官       橘 康太郎君
   地方行政委員会専門員   蓼沼 朗寿君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
 辞任         補欠選任
  今井  宏君     岩永 峯一君
  河村たかし君     石井 紘基君
同日
 辞任         補欠選任
  岩永 峯一君     今井  宏君
  石井 紘基君     河村たかし君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 過疎地域自立促進特別措置法案起草の件

    午後零時十一分開議
     ――――◇―――――
#2
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
 過疎地域自立促進特別措置法案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各党間において御協議を願ってまいりましたが、協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
 この際、委員長から本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
 御承知のように、高度経済成長とともに深刻化した過疎問題に対処するため、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が、昭和五十五年に過疎地域振興特別措置法が、さらに平成二年に過疎地域活性化特別措置法が、それぞれ超党派で議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域活性化特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
 これまでの間、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進されてきた結果、過疎地域の公共施設等の整備は相当進んできましたが、若年者の流出などによる人口減少と著しい高齢化など、引き続き厳しい状況が続いております。
 一方で、交流の拡大、情報通信の発達、価値観の多様化など、地域を取り巻く環境の変化の中で、これからの過疎地域は、豊かな自然環境や広い空間を活用した新たな生活様式を実現する場として整備されるとともに、美しい景観や地域文化に恵まれた個性豊かな地域として都市地域と相互に補完し合いながら、懐深い風格ある国土を形成する地域となっていくことが求められております。
 このような見地から、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与するため、ここに本案を起草した次第であります。
 次に、本案の内容について御説明申し上げます。
 まず第一に、過疎地域の要件についてでありますが、人口に関しましては、国勢調査の結果による昭和三十五年から平成七年までの三十五年間人口減少率が三〇%以上、または三十五年間人口減少率が二五%以上で高齢者比率が二四%以上、もしくは三十五年間人口減少率が二五%以上で若年者比率が一五%以下、または昭和四十五年から平成七年までの二十五年間人口減少率が一九%以上の、いずれかに該当する市町村であることを要件としております。なお、三十五年間の人口減少率による場合には、直近の二十五年間で一〇%以上の人口増加を示している市町村は除くこととしております。
 次に、財政力に関しましては、平成八年度から平成十年度の平均財政力指数が〇・四二以下の市町村であること等を要件としております。
 これら人口と財政力の両方の要件に該当する市町村の区域を過疎地域としております。
 なお、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の人口の年齢別構成まで公表された場合には、新たに人口減少率等の人口要件に該当することとなる市町村については、その時点における直近三年度の平均財政力指数が〇・四二以下の場合には、過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
 第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が内閣総理大臣と協議して定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定し、相互に緊密な連携により過疎地域自立促進対策事業を実施していくこととしております。
 第三は、過疎地域自立促進のため、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとしておりますが、特に過疎対策事業債については、その対象事業に、新たに高齢者の保健の向上または増進を図るための施設、地域文化の振興等を図るための施設を追加することとしております。また、過疎地域における製造業、旅館業を中心とした税制上の特例等の特別措置の対象に、ソフトウエア業を追加することとしております。
 第四は、合併団体への配慮でありますが、合併する過疎地域市町村の区域における過疎対策事業が合併後においても円滑に推進できるよう、合併後の市町村が過疎地域の要件に該当しなくても、旧過疎地域の区域について引き続き過疎地域とみなして、この法律上の特別措置を適用することとしております。
 第五は、この法律は、平成十二年四月一日から施行し、十年後の平成二十二年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
 また、現行の過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎地域の市町村のうち、本法では対象とならないものに対しては、過疎対策事業債の発行、都道府県による代行整備事業、国庫補助負担率のかさ上げについて、財政上の激変を緩和するために、引き続き五年間措置を講ずることとしております。
 なお、本案施行に要する経費としては、平成十二年度約二百二十億円の見込みであります。
 以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
 最後に付言させていただきますが、本起草案を取りまとめる過程におきまして、現行の過疎市町村で非過疎市町村となるもののうち、依然として過疎化の傾向が続いている市町村や財政基盤の脆弱な市町村については、経過措置の期限を切ることなく、当分の間、本法を全面的に適用すべきであり、また、市町村計画を定めるに当たっては、住民の意見を十分に反映させるべきであるとの意見がありましたが、本起草案のとおり取りまとめることといたしました。
    ―――――――――――――
 過疎地域自立促進特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#3
○斉藤委員長 この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。中山国土庁長官。
#4
○中山国務大臣 本法律案の提出に際しましての議員各位の御努力と御熱意に対しまして、深く敬意を表するものでございます。
 政府といたしましては、過疎地域の現状にかんがみ、本法律案に特に異存はございません。御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
#5
○斉藤委員長 お諮りいたします。
 過疎地域自立促進特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#6
○斉藤委員長 起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○斉藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会

ソース: 国立国会図書館
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