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2000/04/13 第147回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第147回国会 地方行政委員会 第9号
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2000/04/13 第147回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第147回国会 地方行政委員会 第9号

#1
第147回国会 地方行政委員会 第9号
平成十二年四月十三日(木曜日)
    正午開議
 出席委員
   委員長 斉藤斗志二君
  理事 田野瀬良太郎君 理事 滝   実君
   理事 中野 正志君 理事 山本 公一君
   理事 中川 正春君 理事 中沢 健次君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 春名 直章君
   理事 鰐淵 俊之君
      今井  宏君    大野 松茂君
      七条  明君    橘 康太郎君
      西田  司君    平沢 勝栄君
      平林 鴻三君    水野 賢一君
      岩國 哲人君    桑原  豊君
      松崎 公昭君    松本  龍君
      石垣 一夫君    北側 一雄君
      穀田 恵二君   知久馬二三子君
    …………………………………
   自治大臣
   国務大臣
   (国家公安委員会委員長) 保利 耕輔君
   自治政務次官       平林 鴻三君
   自治政務次官       橘 康太郎君
   地方行政委員会専門員   蓼沼 朗寿君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月七日
 辞任         補欠選任
  藤本 孝雄君     七条  明君
同月十三日
 辞任         補欠選任
  河村たかし君     岩國 哲人君
同日
 辞任         補欠選任
  岩國 哲人君     河村たかし君
同日
 鰐淵俊之君が理事を辞任した。
同日
 春名直章君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
四月四日
 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案(内閣提出第七九号)(参議院送付)
 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案(内閣提出第八〇号)(参議院送付)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案(内閣提出第七九号)(参議院送付)
 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案(内閣提出第八〇号)(参議院送付)

    正午開議
     ――――◇―――――
#2
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
 この際、去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事鰐淵俊之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○斉藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○斉藤委員長 御異議なしと認めます。
 それでは、理事に春名直章君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○斉藤委員長 次に、保利自治大臣兼国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。保利国務大臣。
#6
○保利国務大臣 このたび、自治大臣・国家公安委員長を再び命ぜられました保利耕輔でございます。
 地方行政委員会の委員各位には、かねてから、地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力を賜り、また格別の御指導、御鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 通常国会開会以来、当委員会では、地方税法の一部改正案などの御審議を通じ、地方自治行政の諸課題の解決のため御尽力を賜ってまいりましたが、新世紀に向かい、地方自治はさまざまな課題に直面しております。
 地方分権一括法が去る四月一日から施行され、分権改革がいよいよ現実の歩みを始めました。真の分権社会の実現のためにはなお取り組むべき多くの課題があり、今後、地方分権の本格的推進に向けて全力を尽くしてまいります。
 また、地方財政は、引き続き大幅な財源不足の状況にあるなど、極めて厳しい状況にあります。このような地方財政の立て直しのためにも、引き続き経済新生に向け全力で取り組むとともに、中長期的な財政構造改革の必要性などを踏まえつつ、今後とも、地方税財源の充実確保の方途について検討を進めるなどにより、地方財政基盤の充実強化を図ってまいります。
 特に、外形標準課税については、できるだけ早期に実現できるよう努力をしてまいります。
 次に、警察行政についてでありますが、一連の不祥事案によって失われた国民の警察に対する信頼の回復を図ることが急務であります。国家公安委員会及び警察庁においては、国民の御批判を真摯に受けとめ、警察刷新会議における御論議や各方面の御意見を承りながら、警察の刷新、改革に真剣に取り組んでまいります。
 また、三カ月後に迫った九州・沖縄サミット警備につきましては、全国警察が一丸となって取り組み、その成功に向けて万全を期してまいります。
 このほか、サイバーテロやハイテク犯罪などの新たな犯罪への対策や薬物犯罪を初めとする国際組織犯罪対策、増加傾向にある交通事故死者の抑止などに努めるなど、国民が真に解決を望む事件、事故に適切に対処し、国民が安心して安全に暮らせる社会を確保するため全力を尽くしてまいります。
 私は、今後とも、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持のために最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。(拍手)
     ――――◇―――――
#7
○斉藤委員長 内閣提出、参議院送付、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。保利自治大臣。
    ―――――――――――――
 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案
 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
#8
○保利国務大臣 ただいま議題となりました二案について御説明申し上げます。
 まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方公共団体においては、公民の適切な連携協力により効率的かつ効果的に地方公共団体の諸施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等へ職員を派遣いたしておりますが、現在、公益法人等の業務に職員を専ら従事させることを目的とした制度はないことから、休職、職務専念義務の免除などの制度の運用により派遣が行われており、地方公共団体からも法制度の整備を強く求められているところであります。
 こうしたことから、今回、職員派遣に関する統一的なルールを設定し、職員派遣の適正化、手続の透明化等を図るため、この法律案を提出しようとするものであります。
 以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 今回の制度におきましては、職員が公務員としての身分を保有したまま公益法人等の業務に従事する職員派遣制度と、職員が退職した上で一定の営利法人の業務に従事し、業務に従事すべき期間が満了した場合等に再び職員として採用する退職派遣制度を設けております。
 まず、公益法人等への職員派遣制度は、任命権者が、民法第三十四条の規定により設立された法人、特別の法律により設立された法人で政令で定めるもの及び地方六団体のうちその業務が地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ、地方公共団体の施策の推進を図るため人的援助が必要であるものとして条例で定めるものの業務に専ら従事させるため、職員の同意を得て当該職員を派遣するものであります。
 派遣職員の給与については、地方公共団体は原則として支給しないこととしておりますが、地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務に従事する場合等には、条例で定めるところにより支給することができることとしております。
 次に、営利法人への退職派遣制度は、任命権者が、当該地方公共団体が出資している株式会社または有限会社のうちその業務が公益の増進に寄与するとともに地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ、地方公共団体の施策の推進を図るため人的援助が必要であるものとして条例で定めるものの業務に専ら従事させるため、職員に退職を要請し、これに応じて退職した職員を当該業務に従事させるものであります。
 退職派遣者が派遣先の法人に在職した後、当該業務に従事すべき期間が満了した場合等には、欠格条項に該当する場合等を除き、任命権者はその者を職員として採用するものとすることとしております。
 以上二つの制度を通じまして、共済制度における長期給付に関する規定については派遣先の業務に従事する期間中においても適用することとしており、また、復帰後の職員の処遇等については、部内の職員との均衡を失することのないよう、条例で定めるところにより必要な措置を講じ、または適切な配慮をしなければならないこととしております。
 以上が、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、公設試験研究機関において専門的な知識経験または能力を有する人材を積極的に受け入れ、研究者の相互の交流を推進し、公設試験研究機関における研究活動の活性化を図り、もって地域の科学技術及び産業の振興に資するため、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の勤務条件の特例を定めようとするものであります。
 以上が、この法律案を提出いたします理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、公設試験研究機関における任期を定めた採用についてであります。
 任命権者は、招聘研究員型と若手研究員型の二つの場合について、条例で定めるところにより、職員を任期を定めて採用することができることとしております。すなわち、招聘研究員型は、研究業績等により当該研究分野において特にすぐれた研究者と認められている者を招聘して、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合であり、若手研究員型は、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究業務に従事させる場合であります。
 第二は、任期付研究員の任期についてであります。
 招聘研究員型については、任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、特に五年を超える任期を定める必要があると認める場合には七年、特別な計画に基づく場合には十年を超えない範囲内で任期を定めることができることとしております。若手研究員型につきましては、三年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、研究業務の性質上特に必要がある場合には、五年を超えない範囲内で任期を定めることができることとしております。
 第三は、任期付研究員の勤務条件についてであります。
 招聘研究員型の任期付研究員に対しては、条例で定めるところにより、裁量による勤務、すなわち、その職務の性質上、時間配分の決定その他の職務遂行能力の方法を大幅に当該職員の裁量にゆだねることが当該職員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認められる場合には、勤務時間の割り振りを行わないでその職務に従事させることができることとしております。
 また、任期付研究員に対しては、条例で定めるところにより、任期付研究員業績手当を支給することができることとしております。
 以上が、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
#9
○斉藤委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会

ソース: 国立国会図書館
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