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1999/11/17 第146回国会 参議院 参議院会議録情報 第146回国会 中小企業対策特別委員会 第2号
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1999/11/17 第146回国会 参議院

参議院会議録情報 第146回国会 中小企業対策特別委員会 第2号

#1
第146回国会 中小企業対策特別委員会 第2号
平成十一年十一月十七日(水曜日)
   午後零時五分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         陣内 孝雄君
    理 事
                岩井 國臣君
                加藤 紀文君
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                寺崎 昭久君
                円 より子君
                弘友 和夫君
                池田 幹幸君
                梶原 敬義君
    委 員
                岩崎 純三君
                加納 時男君
                釜本 邦茂君
                北岡 秀二君
                久世 公堯君
                斉藤 滋宣君
                仲道 俊哉君
                馳   浩君
                保坂 三蔵君
                森下 博之君
                森山  裕君
                山崎 正昭君
                山下 善彦君
                足立 良平君
                朝日 俊弘君
                今泉  昭君
                川橋 幸子君
                木俣 佳丈君
                高嶋 良充君
                羽田雄一郎君
                加藤 修一君
                木庭健太郎君
                松 あきら君
                山本  保君
                緒方 靖夫君
                西山登紀子君
                三重野栄子君
                高橋 令則君
                渡辺 秀央君
                菅川 健二君
                水野 誠一君
                西川きよし君
   国務大臣
       通商産業大臣   深谷 隆司君
   政務次官
       通商産業政務次
       官        細田 博之君
       通商産業政務次
       官        茂木 敏充君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩入 武三君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○中小企業基本法等の一部を改正する法律案(内
 閣提出、衆議院送付)
○参考人の出席要求に関する件

    ─────────────
#2
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
#3
○国務大臣(深谷隆司君) 本委員会初めての出席でございます。改めてごあいさつ申し上げます。
 通商産業大臣の深谷隆司でございます。また、総括政務次官は細田、政務次官茂木でございます。微力でございますが、一生懸命努力いたしますので、陣内委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
 それでは、中小企業基本法等の一部を改正する法律案の提案理由を申し述べさせていただきます。
 中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
 現行の中小企業基本法は、昭和三十八年、その当時における経済社会の動向等を踏まえて、大企業との格差の是正を政策目標とし、中小企業の規模の拡大等によりその高度化、近代化を図るための施策を総合的に推進すべく制定されました。
 しかしながら、基本法制定後三十六年が経過し、この間の急速な経済成長とその後の成熟経済への移行、これに伴う消費者の価値観の多様化、急激な国際化の進展等により我が国経済社会も大きな変化を遂げるとともに、開廃業率の逆転など中小企業をめぐる状況も大きく変化しております。こうした中、現行基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、今日の中小企業が抱える多様な経営課題や新規創業の促進など新たな要請には十分こたえられなくなっております。
 このため、中小企業政策審議会の答申を踏まえ、二十一世紀を見据えて、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化するとともに、経済実態の変化も踏まえ、中小企業関係の法律に規定しております中小企業者の範囲を改定するため、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、中小企業基本法の一部改正でございますが、新たな基本法では、中小企業は我が国経済の活力の源泉であり積極的な役割が期待されるものとして位置づけ、小規模企業からベンチャー企業まで多様な中小企業が抱えるそれぞれの弱みを克服し、機動性など中小企業ならではの独自の強みを発揮し活躍できるような政策へと転換すべく、独立した中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念といたしております。
 また、新たな政策理念に基づき、資金、人材等中小企業に不足する経営資源の確保の円滑化、取引の適正化等基盤的な施策として中小企業の経営基盤の強化を、また、中小企業の強みを生かし創意工夫に基づく成長に向けた自主的努力をすそ野広く支援する施策として経営の革新及び創業の促進を、そして、経済環境の急激な変化等に対して脆弱な中小企業に対する施策である環境変化への適応の円滑化の三点を政策の基本方針として再構築することとしております。
 第二に、中小企業基本法を初めといたしまして、関係法律における中小企業に関する施策の対象とする中小企業者の範囲を、製造業その他の事業を営む企業につきましては資本金基準を現行の一億円以下から三億円以下に引き上げ、卸売業については資本金基準を現行の三千万円以下から一億円以下に、サービス業については資本金基準を現行の一千万円以下から五千万円以下に引き上げるとともに従業員基準を現行の五十人以下から百人以下に、小売業については資本金基準を現行の一千万円以下から五千万円以下とすることとしております。本改正は、中小企業基本法の外関係の三十二法律が対象となっております。
 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
#4
○委員長(陣内孝雄君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
    ─────────────
#5
○委員長(陣内孝雄君) この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 中小企業基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○委員長(陣内孝雄君) 御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○委員長(陣内孝雄君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十一分散会
ソース: 国立国会図書館
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