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1998/01/14 第144回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第144回国会 外務委員会 第3号
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1998/01/14 第144回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第144回国会 外務委員会 第3号

#1
第144回国会 外務委員会 第3号
平成十一年一月十四日(木曜日)
    午後一時開議
 出席委員
   委員長 中馬 弘毅君
   理事 福田 康夫君 理事 牧野 隆守君
   理事 茂木 敏充君 理事 森山 眞弓君
   理事 玄葉光一郎君 理事 藤田 幸久君
   理事 東  順治君 理事 東  祥三君
      大石 秀政君    瓦   力君
      河野 太郎君    櫻内 義雄君
      中谷  元君    深谷 隆司君
      細田 博之君    八代 英太君
      吉川 貴盛君    上原 康助君
      島   聡君    赤松 正雄君
      山中 Y子君    藤井 裕久君
      松本 善明君    伊藤  茂君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 高村 正彦君
 委員外の出席者
        外務省総合外交
        政策局長    加藤 良三君
        外務省アジア局
        長       阿南 惟茂君
        外務省北米局長 竹内 行夫君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   天江喜七郎君
        外務省条約局長 東郷 和彦君
        外務委員会専門
        員       宮本 吉範君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月十四日
 辞任         補欠選任
  阪上 善秀君     大石 秀政君
  東  順治君     坂口  力君
  丸谷 佳織君     赤松 正雄君
同日
 辞任         補欠選任
  大石 秀政君     阪上 善秀君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
     ――――◇―――――
#2
○中馬委員長 これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 去る十一日から三日間にわたり、日ロ平和条約交渉に係る北方領土旧島民の自由訪問に関する意見聴取のため、北海道に委員派遣を実施いたしました。詳細につきましては、派遣報告書を御参照願います。
     ――――◇―――――
#3
○中馬委員長 本日は、これより国際情勢に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
#4
○玄葉委員 民主党の玄葉光一郎です。
 きょうは、イラクの問題で質問を用意させていただいたのでありますが、急遽、昨晩遅くだと思いますけれども、自民党と自由党両党によって安全保障政策についての最終合意が成立をしたというふうに聞いております。昨晩のことでありますから質問通告もけさになってしまったわけでありますが、非常に重要な問題でありますから、この合意について外務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
 けさのことでありますから、恐らくお読みいただいていないという可能性もありますから、私の方から、全文が手元にありますので読ませていただいて、それについてまず御感想をいただきたいと思います。
 五項目について述べておりまして、一つは「日本国憲法の平和主義、国際協調主義の理念」について、二つ目に「日米安保体制の堅持」、三つ目は「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」、四つ目は「周辺事態安全確保法案等(いわゆるガイドライン関連法案)に関する事項」、そして五つ目に「国連の平和活動への一層の協力について」ということでありますが、この三つ目と四つ目、五つ目は全文を読ませていただきます。
 「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」「国連の平和活動への参加については、国際連合の総会あるいは安全保障理事会の決議があり、かつ要請がある場合は、武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力することができる。直接戦闘行動を行うことや、戦闘地域に空路・陸路・海路を問わず直接物資を輸送・補給することは、武力行使と一体化するものであり、これらの活動は憲法上許されない。それ以外の活動への参加についてはケース・バイ・ケースでその適否を判断する。」「4、(いわゆるガイドライン関連法案)に関する事項」「上記1の基本的前提の下に、」「ガイドライン関連法案は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に対し、米国への協力を通じ、日米安保体制の実効性をよりよく確保するためのものである。」「政府が提出している周辺事態安全確保法案等については、かかる考え方を明確にするため、今後、両党間でさらに議論を深め、次の通常国会でこれらの早急な成立、承認を期す。」「(3)具体的には、後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査について、このことを明確にする。」「5、国連の平和活動への一層の協力については、PKOの本体業務であるPKFの凍結を解除するとともに、新法の制定を含め、所要の法整備を図る。」こういう全文になっているわけでありますが、外務大臣の御所見、御感想をお尋ねしたいと思います。
#5
○高村国務大臣 内閣をつくっている両与党の合意でありますから、真摯に受けとめて、政府としてもそういう方向で対応していきたい、こういうふうに思います。
#6
○玄葉委員 真摯に受けとめるということでございます。
 私がこの全文を読ませていただいて、まずガイドラインについては、率直に申し上げて、新たに何が合意されたのかわかりません。少なくともこの文書を通しては定かではない。ただ、今後も議論を深めて早急な成立、承認を期すということを決めたのかなというふうに思います。
 もう一つは、「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」についてということでございまして、この件については、今読ませていただいたとおり、いわば多国籍軍に対して後方支援を行うことについて積極的に参加するというふうに書いてあると私は読めますけれども、この解釈はどういうふうに、外務大臣、解釈されるか。
 もう一回申し上げますと、「国連の平和活動への参加については、国際連合の総会あるいは安全保障理事会の決議があり、かつ要請がある場合は、武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力することができる。」というふうに書いてあるわけでありますが、この解釈の問題が一つと、一般論として多国籍軍への後方支援について外務大臣はどういうふうにお考えになられるか、このことについてお尋ねいたします。
#7
○高村国務大臣 今お聞きして、武力行使と一体とならない範囲というのは、これは従来の政府の憲法に対する解釈、その枠組みの範囲内でということでありますが、そういう中で国連の平和活動について日本国が積極的に参加していくということは基本的にいいことだ、こういうふうに思っております。
 多国籍軍といってもいろいろな形があり得るわけでありますから一概には言えませんが、一般的に、多国籍軍も含めて、武力行使と一体とならない、従来の憲法の解釈の範囲内で国連の平和活動に積極的に参加していくということは、私としても積極的に評価したいと思います。
#8
○玄葉委員 ここの問題は二つあるんだと思うんですね。一つは、今の従来の憲法の解釈の範囲内という問題、後でお尋ねをしたいと思いますけれども。
 その前に、例えば今の日米ガイドラインについては、まさに日本の国益に直接かかわる事態、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態において、アメリカがある意味では日本のために活動している、場合によっては血を流している、そのことに対して日本が何もしなくていいのか、そういう議論でもあると思います。
 しかし、多国籍軍への後方支援、今まであった例でいえば、日本は行っていませんけれども、湾岸戦争、あのようなケース、つまり日本の国益に直接的には、特に軍事的には関係しない場合であっても我々の自衛隊が湾岸まで出ていくということになるわけでありますけれども、この件について再度確認をしたいと思います。外務大臣としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
#9
○高村国務大臣 あくまでケース・バイ・ケースで判断するということを前提で一般論を申し上げますけれども、国連の平和維持活動に我が国としても国連加盟国の一国として積極的に参加していくことはいいことだと思っておりますから、憲法が禁止するところの武力行使、あるいは今までの解釈から言われている武力行使と一体化するものを除いた範囲内で積極的に参加することはいいことだと考えております。
#10
○玄葉委員 これはまさに価値判断の問題だと思うんです。結局、日本の国益に直接関係するような事態においてのみ我が国は活動すればいいんであって、わざわざ遠くにまで出ていく必要はないという考え方も、これは一方であるわけでございまして、外務大臣としては、一般論としては、幅広く、世界じゅうどこでも、国連で認められる、つまり国連決議があって要請があればその多国籍軍には後方支援を行うということは、一般論としてはいいことだ、そういうことだというふうに理解をしたいと思います。
 それともう一つは、憲法解釈の問題で、これを読む限りでは、集団的自衛権の解釈について、権利はあるが行使できないということは書いていない。武力行使の一体化論が基準になるというのも基本的に変えていない。ただ、その武力行使に何が当たるのか、何が当たらないのかということについて、今までと変わったのか変わらないのか、どうもわかりにくい文章になっているな。
 改めて読ませていただきますと、「直接戦闘行動を行うことや、戦闘地域に空路・陸路・海路を問わず直接物資を輸送・補給することは、武力行使と一体化するものであり、これらの活動は憲法上許されない。それ以外の活動への参加についてはケース・バイ・ケースでその適否を判断する。」そう書いてあるわけであります。
 ちなみに、きのうの丹羽自民党政調会長代理と二見自由党座長の記者会見の中では、この例示について、つまり直接戦闘行動と戦闘地域への物資の輸送について、丹羽さんは、単なる例示で、この例以外でもあり得る、つまり一体化するケースはあり得ると言っているわけでありますが、二見さんは、この例以外は一体化にならない、重い例示である、そう言っているわけでありますけれども、この点についてはどのように解釈をされますか。
#11
○高村国務大臣 それは自民党と自由党両党間の合意でありますから、その両党の責任者の方によく聞いてみたい、こういうふうに思っております。
#12
○玄葉委員 外務大臣としては、基本的には、先ほどの御答弁にもありましたけれども、従来の憲法解釈の範囲内、武力行使の一体化の判断基準も含めて変更するものではない、そういうふうにお考えになられるのか、あくまでそれは聞いてから判断するということなのか、その点についてももう一度お伺いしたいと思います。
#13
○高村国務大臣 私の勉強不足かもしれませんが、武力行使の一体化というのは、具体的にどこからだという線を、従来も必ずしもきっちりとした線は引いていないのではないでしょうか。疑いがあるとか、いろいろちょっとあいまいにしているところがあるのだろうと思うのです。
 そういうことを自民党と自由党との間で合意をした中で、これから積極的にできるだけ国連の平和維持活動に参加していこうということですから、今まで疑いがあるものはもう大体、疑わしきは近寄らないでやってきたものを、これは本当に一体化なのか、一体化でないのかということを具体的にこれから詰める必要はあるのだろうと思っております。
#14
○玄葉委員 時間がなくなりますけれども、先日、「改憲護憲」という宮澤大蔵大臣と中曽根康弘元首相の対論を読ませていただきました。その中に、宮澤大蔵大臣の発言で、「我が国はどういう理由であれ、外国で武力行使をしてはならない。多国籍軍なんかでも、どんな決議があっても参加することはできないと考える。」その上で、「私は湾岸戦争のとき、後方支援というものが武力行使に結びつかない形で可能かどうか、かなり具体的に検討しましたが、それはもう非常に危ないなと思いました。」「外国における武力行使に発展しやすい」、そういうふうに宮澤現大蔵大臣はおっしゃっているわけでありますけれども、この辺について、これから通常国会が始まりますから、予算委員会等々を通じて現内閣の考え方についてしっかりただしていきたいというふうに考えております。
 それでは、イラクの問題について質問通告しておりましたから、一、二問だけであっても行いたいというふうに思います。
 外務大臣、中東に訪問されてきたばかりということでありますが、イラク情勢がまた緊迫をしているのではないかというふうに推測いたしますけれども、中東などでの受けとめ方も含めてどんな情勢だとお考えになられているか、まずそのことからお伺いをいたします。
#15
○高村国務大臣 今般の中東訪問において、イラク情勢についても各国で有意義な意見交換を行うことができました。イラクによる関連安保理決議上の義務の履行の必要性、イラク国民の窮状への憂慮、外交的解決の重要性等について基本的な立場を共有いたしました。
 米英両国による武力行使停止後も、イラクはUNSCOM等に対する協力拒否の姿勢を継続しております。また、飛行禁止区域における米英軍とイラク軍との交戦が散発しており、イラクと幾つかのアラブ国との間で相互批判も見られる等、現在のイラク情勢は予断を許さないものであると認識をしております。
 我が国としては、今後とも、今般訪問した諸国を含む関係国とも緊密な連絡をしつつ、イラク政府に対し関連安保理決議の遵守を働きかけていく考えであります。
#16
○玄葉委員 十二月のアメリカまたイギリス両軍による空爆、この成果を日本政府としてはどう評価されているのか。また、UNSCOMの査察の見通しについてはどのようにお考えになられているのか、この件についてもお伺いいたします。
#17
○高村国務大臣 武力行使の成果というか評価というか、米英両国はそれぞれイラクに対する武力行使の所期の目的は達成された旨述べているわけであります。例えば、米国防省は、今回の武力行使によるイラクの大量破壊兵器開発能力が回復するまでに二年を要するという予測をしているわけであります。
 UNSCOMによる査察の受け入れは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として、国連安保理決議によってイラクに義務づけられたものであり、またイラク自身が受け入れたものでありますが、国連安保理や関係国等の真剣な努力にもかかわらず、イラクは再三にわたり査察への協力拒否や妨害を行ってきたわけであります。
 これからイラクがどうするかということについては、国際社会がいかに結束してイラクにその遵守を求めるか、そういったことにもかかっているわけで、イラクがどうするかということは、ああいう国のことでありますから私もちょっと予想不可能でありますが、ともかく国際社会が一致協力して安保理決議を遵守するように説得していくことが必要だと考えております。
#18
○玄葉委員 国際社会の結束という意味では、国連における議論はどういうふうになっていますか。国連におけるその後の議論はどうなっていますか。政府委員でも結構です。
#19
○加藤説明員 御指摘の米英による武力行使後、安保理において非公式協議などで断続的にイラク問題が取り上げられている模様でございます。模様でございますと申し上げましたのは、日本は一月一日をもって非常任理事国でなくなりましたので、安保理の外にいるという意味合いを込めてでございます。
 今後の査察のあり方を含めて、イラク問題の取り組み方について、いまだ安保理の場で明確な結論や具体的な方向性が得られるに至っていない、こういう状況にあると承知しております。
#20
○玄葉委員 今回の事態は、ある意味で国連の限界を示した事態だとも私は思います。力のある国が前面に出て解決するということをある程度認めざるを得ないことがあるということを今回示した事態になったなというふうに思っていますが、よく言われる議論でもありますが、当然最悪のシナリオとして、我が国が考えておかなければいけないシナリオとして北朝鮮の問題がございます。
 北朝鮮の大量破壊兵器の開発阻止あるいは壊滅ということをねらいとしてアメリカが武力行使をイラクのように行うという事態は、オプションとしては当然捨ててはいないし、捨ててはならないというふうに私は思いますけれども、こういう事態になったときに日本はどのように対応するのか。また、ちなみにで結構でありますが、国際法上はそういう事態というのは、国連と北朝鮮とのかかわりが余りない中でどのように位置づけられるのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
#21
○高村国務大臣 具体的な状況、そのときの諸般の状況を考えないで、仮定の状況で日本がどう対応するかとかあるいは国際法上どう評価されるかということは、ちょっと答えにくい話なので差し控えたいと思います。
 今、最悪のシナリオと言われましたが、それも非常に困ったシナリオでありますが、現実に北朝鮮が核を持ってしまって、大量破壊兵器を持ってしまって、そしてその北朝鮮と日本が共存するというような状況も場合によってはさらに悪いシナリオかもしれない、そういったことも全体的に考えながら対応していくことが必要だと思っております。
#22
○玄葉委員 また別の機会に質問させていただきたいと思います。時間が来ましたから、上原委員に譲らせていただきます。
#23
○中馬委員長 次に、上原康助君。
#24
○上原委員 時間が非常に短いので、質問の通告とは違った質問になるかもしれませんが、お答えを願いたいと思います。
 今、同僚議員からもありましたが、昨年十二月十七日から二十日までのイラクへのアメリカ、イギリスの攻撃というか空爆について若干お尋ねしたかったのですが、これとの関連で、今度の空爆は、国連や米国、英国あるいは我が国にとってもいろいろ見解、言い分はあるでしょうが、しかし、これだけは指摘しておきたいと思うのです。
 安保常任理事国あるいは安保理で十分な討議、結論が出ない前に武力行使に訴えたということは、やはりもっと外交努力をすべきであった。しかも、日本政府は、中国やロシアあるいはフランス等の慎重論ないしは反対論にもかかわらずいち早く支持表明をしたというのは、中東外交を含めて、私は、もう少し外務省なり政府全体として努力をすべきだった、こういう見解というか気持ちがあるということを申し述べて、もしこれに何かありましたら外務大臣の方からお答えをいただければと思うのです。
 関連して、これは今後議論されていくであろう新ガイドライン、いわゆる周辺事態法とも関連しますので確かめておきたいわけですが、昨年十二月のイラク攻撃に対して在日米軍基地からどういう米軍の行動展開があったのか、この点についてお答えを願いたいと存じます。
#25
○高村国務大臣 どういう展開があったかということについては後で政府委員から答えさせますが、UNSCOMによる査察の受け入れは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として、国連安保理決議六八七によってイラクに義務づけられ、イラク自身が受け入れたものであります。
 しかるに、イラクは一昨年の半ばごろよりUNSCOMの査察に対する協力拒否や妨害を再三繰り返してきており、そのたびに国連が中心となって、我が国を含む国際社会がイラクに無条件かつ完全な査察への協力を再開するよう繰り返し働きかけてきたわけであります。米英両国も、外交努力による解決を望みつつも、それが不可能な場合にはあらゆる選択肢をとる可能性が排除されない旨繰り返し警告を重ねてきました。
 以上の次第にもかかわらず再びイラクが査察への協力拒否をしたことから、米英は武力行使に至ったものと考えておりまして、このような経緯を踏まえて我が国として支持表明を行ったものであります。
 ちなみに、このたび中東諸国を訪問いたしまして、いずれもそれらの国は武力行使そのものを支持するという立場をとった国ではありませんが、そういう国においても、日本が支持表明をしたことを非難した国は一つもなかったことを申し上げておきます。
#26
○竹内説明員 米軍のこの時点におきます現地への展開の点についての事実関係でございますけれども、その当時、在沖縄海兵隊の第三一海兵機動展開隊及び同隊を乗艦させておりました第一一両用戦隊に所属いたしますベローウッド等の三隻の船舶、戦艦がペルシャ湾に展開中であったというふうに承知いたしております。
 なお、この第三一海兵機動展開隊は約二千人でございまして、また第一一両用戦隊の三隻の乗組員は合わせて約千九百人であるというふうに承知いたしております。
#27
○上原委員 この件については、事前事項で米側から何らかの通告なりあるいは日本側の意向を確かめるとか、そういうのはあったんですか、なかったんですか。
#28
○竹内説明員 特別、具体的な作戦ということについて事前に説明等があったことはございませんが、これは通常の移動と申しますか展開でございまして、ペルシャ湾岸におきまして展開しておったほかの米軍と交代をいたした、十一月の下旬に交代するために日本を出たというふうに承知いたしております。
#29
○上原委員 もう一点、沖縄の米軍嘉手納基地からのF15戦闘機の行動はどうだったんですか。
#30
○竹内説明員 御指摘の第一八航空団、これは嘉手納の所属でございますけれども、そのF15数機がいわゆるノーザンウオッチ作戦に派遣されているということを承知いたしております。
 なお、このF15は、いわゆる対地上攻撃能力というものはないものと承知いたしております。
#31
○上原委員 そんな対地上攻撃能力があるかないかは後の問題ですよ。
 そこで、外務大臣、在日米軍の行動範囲というのは中東まで展開していいということをいつ日本側は米側と協議をし、あるいは同意を与えているのですか。
#32
○竹内説明員 これは累次政府の方から答弁していることで恐縮でございますけれども、日米安保条約の第六条におきまして、米軍が我が国の安全及び極東の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することが認められているわけでございます。そのような米軍の艦船とか部隊が極東以外の地域に赴きまして、またこのような地域から我が方に帰投してくるといった行動をとることは日米安保条約上特別の問題はない、改めてそういう行動については我が国と特別の打ち合わせをする必要はないということでございます。
#33
○上原委員 これは、これまでもいろいろな機会をとらえて長い議論の経過、経緯があるわけです。在日米軍の行動範囲というのは極東という地域のはずなんですよ。極東の平和と安全に影響があるということなら、地球規模、世界規模で行動展開していいということではないはずなんです。これは周辺事態法とのかかわりも出てくる。外務大臣、このことについてどういう御見解をお持ちですか。
#34
○高村国務大臣 駐留米軍が極東の平和と安全を守るために日本に駐留しているということはそのとおりであります。
 ただ、その日本に駐留している米軍がほかに展開してほかで行動してはいけないなどという制約は安保条約の中にないわけでありまして、日本に駐留している米軍が、極東の平和と安全、日本の平和のためにそれが役に立っているのであれば、それは日米安保条約上認められていることで、ほかのことをほかに展開してやってはいけないなどという理屈は全くないと思っております。
#35
○上原委員 何かいささか開き直り的御答弁ですが、そのことはこれまでも議論してまいりましたが、これから我々もより内容を精査してやっていきたい、こう思います。
 しかし、国民の受けとめ方、あるいは政党によって、その安保条約の解釈や運用をどう厳格、厳密あるいは政治的な配慮もやって安全保障政策を確立していくかということは違うかもしれませんが、少なくとも、地球規模で在日米軍の行動が展開していいという解釈ではないはずなんですね。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
 そこで、先ほどの御答弁に戻りますが、いわゆる第三一海兵遠征部隊が約二千人、それから米軍佐世保基地駐留の海軍兵士千九百人、F15数機と言うが、米側の発表では約十機くらい展開をしたという報道があります。またこれは事実確認もされていると聞いております。これだけの在日米軍の部隊というか、要するに戦闘作戦展開ですね、ある意味じゃ。そうであるならば、当然事前協議の対象になるはずなんですよ。ここいらのことが全くうやむやにされ、なし崩しにされてきたところに安保論議というものがなかなかかみ合わないこれまでの歴史経過があるわけで、このことについてはどうお考えですか。
 いや、それは大臣答えなさいよ。今政府委員の答弁をやめさせようとしているんでしょう、あなた方。
#36
○高村国務大臣 駐留米軍が直接日本の基地から飛び立って直接極東の範囲外、地球の裏側まで爆撃に行くような場合はそれは別ですけれども、たまたま日本に駐留している米軍がほかに展開してそこから爆撃に行くということは、それは米軍の運用上あり得ることで、逆に、日本を守るためにふだん駐留していない米軍が日本に来てくれることだってあるわけでありますし、日本に一度駐留しちゃったものはほかに一切展開できないなどということを言い出したら、日米安保そのものが成り立たなくなる話だと私は思っております。
#37
○上原委員 もう外務大臣がそういう御答弁をするようになると、これは議論にならぬじゃないですか、政策的に。在日米軍でない米軍が日本を守るために来ること、これは有事の場合あり得るでしょう。今日本は有事ですか、中東のことは。日本の安全と平和を守るために米軍、日米安保はあるわけでしょう。
#38
○高村国務大臣 ですから、日本に駐留している米軍が日本を守るために役立たないとか、あるいは極東の平和と安全を守るために役立たないとかいうことであれば、これは駐留している資格がないわけでありますが、そういう役にも立っている米軍が、ほかに用がある場合にほかに展開することをいけないということは安保条約上に規定されていないということを申し上げているわけであります。
#39
○上原委員 展開するしないの問題も確かに議論しなければいかないでしょう。そういう軍事行動展開をする場合は事前協議の対象になり得ないのかどうかを聞いているんですよ。
#40
○高村国務大臣 必ずしも事前協議の対象ではない、こういうふうに思っています。
#41
○上原委員 どうしてですか。
#42
○高村国務大臣 事前協議の対象の要件には当たらないわけでありまして、どうしてですかというのもちょっとおかしな質問であって、こうこうこういうことだから当たると言われたのであれば、私はそれに対して反論いたしますが、どうして当たらないのかというのは、要件が決められているものに当たらないからだと言う以外にないんだろうと思います。
#43
○上原委員 もう時間がないので、もう少し。
 それは、どうしてですかということは、もしイラクで陸上戦になれば、確実に海兵隊やベローウッド、米海軍というのは陸上戦に参加するんです、あなた。作戦行動展開するんですよ。それが事前協議の対象になぜならないかというふうに聞いたら、そういうお答えじゃディベートできないじゃないですか、それは。その点指摘しておきます。どうも外務大臣のは、ちんぷんかんぷん過ぎますよ。事前協議の対象にならないと。私らは、厳密に言うと、厳格に言うと、それは事前協議の対象になり得る案件だと思うので、その点御検討願いたいと思います。
 もう五分しか残っておりませんので、最近また明らかになったことで、沖縄返還のときにいわゆる核密約があったということが米国のNSAの文書回答で明らかにされたという、これについても、いろいろこれも沖縄国会以降議論をしてまいりました。この点、政府はその事実は把握しておられるのかどうか。把握していなければ、現にNSAに機密事項として保管されているということですから、その事実関係について確かめて、国民に真実を開示すべきだと思うんです。その点についてのお答えが一つ。
 それともう一点、コーエン国防長官が今来日なさっているようであります。普天間と那覇軍港の返還について、日米間はSACOの最終報告で言う海上基地でなくても、稲嶺沖縄県知事がこれからPTをつくって意見を提出すれば、地元の意向を体して対処していきたいという見解を、防衛庁長官あるいは官房長官との会談で述べたという報道がなされておるわけですが、これについて外務大臣はどういう御認識を持っておられるか。この二点をお答え願いたいと存じます。
#44
○高村国務大臣 沖縄返還時の核密約に関する文書についてでありますが、政府が従来から申し上げているとおり、御指摘のような密約は存在いたしません。この点については、佐藤総理自身を含む歴代の総理大臣及び外務大臣が、かかる密約の存在を明確に否定しているわけであります。
 また、この点については、米側も、一九七一年にジョンソン国務次官、当時の国務次官でありますが、核兵器に関するいかなる密約もないことを表明しており、現在も米側はこの発言につけ加える点はないとしていると承知しております。
 それから、沖縄の基地問題についてでありますが、本日の私とコーエン米国防長官との会談の際にも、沖縄問題については、稲嶺新知事が就任されたことを踏まえ、県側と十分な意見交換を行いつつ、SACO最終報告の実現に向け、引き続き日米が緊密に協力していく旨、確認したわけであります。
 今後とも、沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小については、稲嶺知事の意向を十分に拝聴しつつ、県の協力と理解のもと、SACO最終報告を踏まえ、強力に取り組んでいきたいと考えております。
#45
○上原委員 まだ一分ありますから。
 この核密約の件も政府は、これは私も随分沖縄返還協定のときから国会で佐藤元総理ともやった経験もあるわけですが、しかしこれだけ、朝日新聞の照会に対して、現在も極秘扱いとして安全保障局に保管されているという、アメリカの情報公開法に基づいて言っているわけですね。これを、ないんだということでは国民は納得しないんじゃないですか、外務大臣。これは、今後の大きな国会論議になる可能性があると思いますので、改めてお答えいただいておきたいと思います。
#46
○高村国務大臣 米政府のコメントでありますが、沖縄返還に関連された密約なるものに関する報道は折に触れ新聞紙面に取り上げられているが、この点については、一九七一年にジョンソン国務次官がプレスの照会に対して述べているとおりである。すなわち、ジョンソン次官は、日本において、また沖縄において、沖縄の核兵器について何らかの密約があるのではないか、あるいは沖縄について何らかの特別の取り決めがあるのではないかの憶測が盛んになされているとは承知している。この点については、自分は最大限の明確さをもって、核兵器に関するいかなる密約もないことを申し上げたい。何らの秘密の了解も存在していない。このジョンソン次官の発言につけ加える点は何もない。これが米国務省の見解でございます。
#47
○上原委員 きょうはこれで終わります、時間ですから。
#48
○中馬委員長 次に、山中Y子君。
#49
○山中(Y)委員 山中Y子でございます。
 きょうは、イラクそして北朝鮮問題を中心にお伺いしたいと思いますが、その前に一つだけ、ユーロに関して、ちょっと外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
 小渕総理大臣が、円の国際化を通じて、ドル、ユーロによる三極基軸通貨体制の提案に向けて努力をする考えを明らかになさっていらっしゃいますが、日本の円がその三極の一つを構成するためには、二つほど大きな問題があるのではないかと私は思っております。
 一つは、マハティール・マレーシアの首相がEAECを提唱したとき、そして、日本がアジア通貨危機のときにアジア通貨基金の設立を提唱したときに、それに対するアメリカの反応ということを思い出してみれば、米国がこれに対してどういうふうな考え方を持ってくるかという点が一点と、それからもう一つ、やはり三極の基軸通貨体制を打ち出すためには、当然アジアにおける金融の信頼性はもちろんのこと、国家間の信頼性で日本が信頼されるということが基本にあるというふうに私は思うわけです。
 そういう意味で、こういう総理大臣の決意に対して、外務大臣のお立場から、どういうふうな見解をお持ちであって、どのように実現に向けて外交を展開していかれるかということについて、一言お伺いしたいと思います。
#50
○高村国務大臣 アジア通貨危機、経済危機の一因はドルへの過度の依存にあったとの指摘にかんがみても、ユーロと円の国際通貨としての役割が高まることは、アジア経済の一層の安定に寄与すると考えます。我が国としては、ユーロの導入も踏まえ、円が国際的にさらに活用される環境整備を推進するとともに、国際通貨体制の安定化に取り組んでいきたいと思います。
 今委員が御指摘になった二つの点に加えて、加えてというよりも、それ以上に、円そのものを使い勝手のいい通貨にする、そして、世界の人が円というものを持っていたい。使い勝手が悪いと、その時点でそれなりの価値があっても持ちたいと思いませんから、持ちたいと思うような通貨にしていくということ、国内的な体制を整えていくことが必要だ、こういうふうに思っています。
#51
○山中(Y)委員 中国の方たちとお会いしたときに、自分たちは円は持ちたくないという本音をおっしゃったことがありますので、やはりいい形で持ってもらえるように、国際的な信頼の醸成に対して御努力いただきたいと思います。
 それでは、ちょっとイラクの方に質問を移らせていただきますが、英米のイラク空爆に関して、日本はいまだかつてないほどの早さで支持を表明したわけですけれども、この武力行使というのが、中東のみならず、いろいろな国との関係で影を落とすのではないかという懸念が今指摘されているわけで、そのイラクのことが一段落ついたわけではないということを踏まえまして、今回の中東訪問の中で、先ほど、日本に対して反対の意を表する国はほとんどなかったというふうにおっしゃっていたように思いますけれども、外務大臣からもう一度、この点のところに関する、回ってみられた後、今後どうするかということに対する認識をお伺いできればと思います。
#52
○高村国務大臣 今般の中東訪問におきましては、イラク情勢についても各国で有意義な意見交換を行うことができて、イラクによる関連安保理決議上の義務の履行の必要性、イラク国民の窮状への憂慮、外交的解決の重要性等につき、関係国の指導者と基本的な立場を共有いたしました。こういった点については、意見のそごは全く見られなかった。日本の立場に反対だと言った国はなかったと言ったわけではなくて、日本をそのことで非難した国は一つもなかった、こういうふうに申し上げたつもりです。
#53
○山中(Y)委員 積極的ではない形の肯定であったということかもしれませんが、この中東訪問に先立たれて、高村外務大臣はイギリスでクック外務大臣とお会いになりまして、大量破壊兵器の査察などを求める国連の安保理決議をイラクが遵守し、人道支援についてもイラク政府が前向きに応じるように引き続き働きかけていくということで一致したというふうに報じられております。
 また、昨年の十二月二十三日に高村大臣はクック外務大臣と電話会談をなさって、そしてイラク国民の窮状への配慮の必要性についても一致したということも報道されておりますが、ただいまの中東の関係者との協議も踏まえまして、日本としてはイラク国民への人道支援について具体的にどのような形でいかなる支援を考えているか、その一端を御説明いただければと思います。
#54
○高村国務大臣 具体的な点ですから、ちょっと政府委員に説明させたいと思います。
#55
○天江説明員 お答えいたします。
 国際社会、特に国連関係の人道支援組織からそういう要望が来れば、日本政府としてもこれに前向きに対処するということでこれまでもやってまいりましたし、今回まだそのような要望が来ておりませんので、状況を見守っている最中でございます。
#56
○山中(Y)委員 このことを深く質問するつもりはなかったのですけれども、今の御説明ですと、要望が来ておりませんからということなんですか。要望が来てから考えるということなんでしょうか。
#57
○天江説明員 もうちょっと敷衍してお話しいたしますと、イラク政府は、今回の事件の前から、国連の人道支援の組織との関係も再考せざるを得ないということで一切相手にしないという立場をとっております。したがいまして、国連の人道支援の担当の者もイラクから引いている状態のもとで、現在イラクからどういうような要請が来るかどうかということを国際社会が見守っているという状況でございます。イラク政府が国連を含むそういう人道の支援を当てにしないというような態度をとっているというのが現状でございます。
#58
○山中(Y)委員 現実にその支援が可能になるかどうかということも一つあるわけですけれども、それはイラク政府が受け入れなければなりません。しかし、日本の立場として、日本は人道的にこういう援助をする用意があります。それを受け入れるか受け入れないかは、イラクが受け入れないのであれば、日本の意思はあっても相手は受け入れないのですから、日本の意思というのは国際的にも表明することもできますし、国内的にも理解が得られると思うのです。
 ですから、イラクの政府がどうだからということよりも、日本の政府として、やはりこういうことならば今イラクが受け入れれば私たちはやりますよというものを考える、そういう方向で政策というのは考えた方がいいのではないかと今お話を伺っていて思いましたが、大臣、いかがでしょうか、その辺について。お願いいたします。
#59
○高村国務大臣 一般論とすれば、医療品等ということは十分あり得ることだと思いますが、さらに医療品の中で、では何だということになると、やはり向こうのニーズというものを聞かなきゃならないわけでありますし、だから、やはり相手が要らないよと言っているものの中で、こちらが勝手にこれが必要でしょう、これが必要でしょうということを具体的に定めるのも非常に難しいということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
#60
○山中(Y)委員 細かい費目ではなくて、例えば赤ん坊に対するミルクであるとか、今おっしゃったとおりの医療については、受け入れるならば日本は薬品も送りますよということを、そういった大枠をもっと大きな声できちんと表明するということが一つの方向性を示すのではないかというのが私の考えですので、その辺のところを今後御検討いただければと思います。
 さて、そのイラクのことなんですけれども、日本の支持というのはあくまでもイラクの大量破壊兵器の開発を阻止するためのものであり、それ以上のものではないというふうな十二月二十一日の高村外務大臣の発言は、ある意味では、フセイン体制の打倒を目指している英米とは一線を画する日本の立場というふうにも考えられますけれども、今回は英米が空爆を成功した、成果が上がったというふうに位置づけているわけですけれども、先ほどそういうふうに外務大臣もおっしゃいましたが、日本としてはその所期の目的は達成されたというふうに御判断なさっていらっしゃるのでしょうか。
#61
○高村国務大臣 英米がそういうふうに言っていて、日本はそれに反する、それと相異なるような情報は持ち合わせていない。ですから、断定的にどうということはなかなか難しいわけですが、英米はそういうふうに言っている。一方で、それに相反するような情報は一切持ち合わせていない、こういうことであります。
#62
○山中(Y)委員 一つの政権を倒すかどうかということと、それから大量破壊兵器の製造、拡大を防いでいくということとはリンクする場合もありますけれども、違うというふうに私は思ったわけです。
 そうしますと、二十一日の外務大臣のこの発言というのは必ずしもその英米の立場、フセイン体制打倒というものと日本の立場というのは相違ない形なんでしょうか。それとも、私の解釈ではそこは一線を画してあったのかなというふうに思ったんですが、それはこちらの解釈の間違いだったのでしょうか。ちょっと十二月二十一日の外務大臣のコメントの御趣旨をもう一度御説明いただけますか。
#63
○高村国務大臣 はっきり申し上げて、日本の立場を私は申し上げたのです。
 それで、アメリカの立場がどうかということは、正確には、いろいろなところでいろいろなことを言っていますから、確かに国連決議を遵守しないのであればサダム・フセインの政権云々というようなことをアメリカは言っているのですが、それが直接の目的ではないように私は思っておりますので、そこがはっきり立場が違うとか違わないとか、そういうことでは必ずしもない。ただ、日本はサダム・フセイン政権を倒すということを目的として支持したわけではないということをはっきり申し上げたのです。
 ちなみに、きょうコーエン国防長官との会談で、サダム・フセインの将来はイラク国民が決めることとの点についてはコーエン国防長官も賛成をしておりました。これは、中東諸国でそういう話をしたということを私が紹介したのに対して、コーエン長官もその点について賛成をしていたということは申し上げておきます。
#64
○山中(Y)委員 ただいまの御説明を聞いて大変よかったと思っております。というのは、日本の立場をきちんとおっしゃって、それにコーエン国防長官も賛成の意を表しているとすれば、それは日本としての立場をきちっと一貫して十二月の発表のを守っていらっしゃるわけですから、ぜひこれからもその線できちんと日本のその背筋というものを見せ続けていただきたいと思います。
 ところで、このイラク問題に関しては、国連の安保理事会が開催されているさなかに実はその空爆が行われております。これは各国から国連を軽視した行動ではないかということを言われているわけでございますけれども、日本の外交は、私が申し上げるまでもなく、国連を重視するということになっています。
 この国連の重視ということと、それから英米の行動と、それを国連の理事国の中で完全に支持を表明したのは日本だけというふうに報道されております。あと、スロベニアとポルトガルは理解を示した、それから態度が不明な国がフランス、コスタリカ、スウェーデン、ブラジル、ガンビア、ケニア、ガボン、反対がロシア、中国、バーレーンは議長国で表明せずというふうに私の手元にあります。もしこれが違っていればおっしゃっていただきたいと思います。
 こういう状態で、日本の国連を重視する外交のあり方と今のような英米の決意に、決意というか行動に対する積極的な支持ということで、早い支持であるということは私は大変日本の外交としては非常にスピーディーでよかったなと思う反面、そういう国連の協議の途中でありながら、例えばフォーリン・アフェアーズの編集長でありますザカリア氏は、この時期にイラクを攻撃する戦略的な根拠がないばかりか、軍事的に見ても目的が全く見当たらないとか、アメリカの世論の調査では、七〇%は今回の空爆を支持しているけれども、五三%はこれは大統領の疑惑のことと結びついているというような世論調査の結果が出たりというような状況で、積極的に支持したということが、これからの日本の対国連、今は理事国からもう外れましたけれども、国連の中で、あるいは国連に対する日本のコントリビュートの中で、このイラクの問題に対して日本はどういうふうな立場をとっていくのかということも含めて、外務大臣のお考えを伺えたらと思います。
#65
○高村国務大臣 イラクのたび重なる国連決議違反、そしてたび重なる警告無視が続いた、そういうことの中に、このまま放置してもとても、幾ら外交努力を行っても、イラクが国連安保理決議を守る、あるいは大量破壊兵器の開発を放棄するというようなことが得られないというような状況のもとで、万やむを得ず米英が攻撃した、そういう状況のもとでありますから日本は支持した、こういうことでありまして、それが国連の今までの安保理決議の上でも整合性のあることであるという判断のもとで支持をしたわけであります。
#66
○山中(Y)委員 これからのことなんですけれども、これからのことといいますのは、今の査察に関するUNSCOMのバトラー委員長も、フセイン政権の打倒目的ではない、一国のためではないと言いながら、盗聴活動というものをしていたということを認めているという事実も出てまいりました段階で、これが、私は、イラクに対して大変な口実を与えてしまって、だからUNSCOMの査察は受けられないんだと従来言っていたことを、なおさらそういうイラク側の主張を増幅させてしまうのではないかととても残念に思っているのです。
 しかし、現実にそういうことが起こりますと、国連全体の中で、UNSCOMのあり方、査察の体制のあり方、対イラクの戦略はどうしていくかというようなことで、フランスは十二日に、石油禁輸制裁の解除とか、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会、つまりUNSCOMの再編成をしろとか、あるいはバトラー・UNSCOM委員長の解任をしろというような具体案を出してまいっております。
 それで、安保理のメンバーではないからということではなくて、いずれ安保理の理事国あるいは常任理事国を目指す日本とすれば、現在、安保理事会の中でいろいろな発言ができないにしろ、こういう査察体制の再構築ですとか、あるいはイラクに対してどういう形で国連があるべきかというようなことについて、積極的にやはり日本の立場というものをもう少しきちんとした形で提言していくということが必要なのではないかというふうに今思っておりますが、外務大臣は、その点は、今後の方針についてはどう思われますでしょうか。
#67
○高村国務大臣 委員がおっしゃったような方向で努力をしてまいります。
#68
○山中(Y)委員 それでは、北朝鮮の方に移らせていただきます。
 北朝鮮の問題も、非常に、イラクとある意味では通じることがあるのかもしれませんが、一つ、その北朝鮮の情勢で、地下核実験のことなどもございますけれども、十二月十六日に島根県、そして十二月二十五日は福井県の海岸に北朝鮮の兵士と見られる遺体が漂着したけれども、これがどこの死体か、どこの国に帰属するか解明されないままそれぞれの地域に戻されてだびに付されるというような報道があります。このことに関しては、日本の政府はどういうふうな状況判断をしていらっしゃるのかということを、ちょっと御説明いただきたいと思います。
#69
○阿南説明員 事実関係は今先生おっしゃったようなことでございますが、実際に身元の割り出しとかそういうことは警察当局でやっていることでございまして、報道にもございましたけれども、相当時間がたっていて、なかなかどういう状況でああいう形で日本に漂着したかというようなこと、必ずしも事実関係が完全に解明されている状況ではございません。
#70
○山中(Y)委員 これは終わってしまった問題ではなくて、どういう状態でこういう遺体が流れ着いたのか、何を目的として、どういう状況から来たのかというようなことの究明は日本の警察の中だけでできることではございませんので、やはり今後の北朝鮮への対応として、あらゆるチャンネルで、そういう事実をどういうふうに認識し、どういうふうに分析し、そして日本として対処していくかということについては、私は外務省の大きな協力がないとその辺が警察の力ではできないと思いますので、今後それに関してぜひ、続けてというか、改めて支援をしながら、今後に教訓とするということをお願いしたいと思います。
 時間が余りありませんので、もう一つ北朝鮮についてぜひ大臣の御意見を伺いたいと思いますのは、アメリカも、議会の方がKEDOの支援につきましてもいろいろ条件もつけているようでございますけれども、私が入手いたしました韓国の態度、韓国がこの核問題あるいはミサイル問題についてどんなふうに考えているかという資料が少し手元に入った中では、何としても韓国は過度の緊張は避けて、そして対話と交渉によって核問題も解決したいし、ミサイルに関しては、法的な枠組みがないから、これも対話と交渉を通して解決しなければならないということ、そして、もちろん食糧支援も含めて一括妥結方式ということを提案しているわけです。
 日本がアメリカや韓国と共同してあるいは協調して北朝鮮の問題に当たろうというときには、この両方が微妙に違っている、アメリカのスタンスと韓国のスタンスとが微妙に違うのではないかというふうに思うのですが、その点について、もし違うとすれば、日本としてどういうふうな政策を掲げていくのかということ、方向性について、御意見を伺いたいと思います。
#71
○高村国務大臣 もちろん、それぞれ地理的条件も違いますし、それぞれの考え方というのはあるわけでありますが、KEDOを含む北朝鮮政策に当面そごをもたらせるような差異があるとは考えておりません。
 そして、アメリカは、みずからの北朝鮮政策を決定するに当たって日韓の意見を十分尊重するということを再三言っているわけでありますし、日米韓が緊密に連絡をとり合いながら、それぞれ地理的条件が違うわけで、あるいはいろいろな条件が違うわけでありますから、全く同じということはないのですが、対北朝鮮政策にそごをもたらさないように、緊密な協議をしてまいりたいと考えております。
#72
○山中(Y)委員 ぜひ日本は日本の立場で、歴史的な背景もありますし、韓国の立場もそれぞれありますでしょうし、アメリカの議会のああいう力もありますから、そこのところで外交の力を発揮して、不測の事態を避けるように努力していただきたいと思います。
 時間になりましたので、最後に一つだけ要望させていただきますが、衆議院の外務委員会で、日ロ平和条約の交渉に係る北方領土旧島民の自由訪問に関する意見聴取に御一緒させていただきました。そのことについてはちゃんと報告書が出ると思いますが、公式のいろいろな方々とのお話の後、根室と釧路で婦人団体の方たちと、前から存じ上げているということもあって、忌憚のない話をした中で、どうも二〇〇〇年には北方領土が返ってくるというところまで行くのは難しそうなんだけれども、実は、北海道開発庁長官はおいでになっているけれども、総理大臣は鈴木善幸総理大臣がおいでになってから一度もいらっしゃっていないし、外務大臣は宇野外務大臣以降どなたもいらっしゃっていないので、もし外務大臣がお運びいただいていろいろな島民の人たちの意見を聞いていただけると、ああ私たちの言っていることが外交的にもわかっていただいているんだなということでそういう気持ちになれるんだけれども、何となく毎年同じことを繰り返して五十年来てしまったということでとてもむなしい感じになってきているということをおっしゃっていました。
 ぜひ、これも国内であっても外交の一端と思いますので、地元を訪れるということも御配慮いただければというふうに要望しておいでになりましたので、そのことをお伝えして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
#73
○中馬委員長 次に、東祥三君。
#74
○東(祥)委員 本日は、ユーロ導入に関して、欧州の動きについて御質問させていただきたいと思います。
 昨日、外務大臣が大変な激務の中、中東諸国からお帰りになり、お疲れのことだと思いますが、せっかく、歴史的に極めて重要であり、なおかつ、日本として初めてだと思うんですが、中東和平に関する提案をされてきた。そのことを踏まえた上で大臣の方から、中東和平において何が今最大の問題なのか、さらにまた、その問題を克服していく上でどこに我々は気を配っておかなくちゃいけないのか、そしてその上で日本の外交としてどういうことをやっていこうとされているのか、こういうことについてまず初めに、せっかくですから外務大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
#75
○高村国務大臣 中東和平のネックになっていることが何かということでありますが、やはり当事者双方の不信感、それは長い歴史によって培われた話でありまして、私どもが話しても五十年前からのことをとうとうと述べられるし、片方は四千年前からのことをとうとうと述べられるというような状況で、そういう中で大変な不信感があるということはあると思います。
 それから、この中東和平に対して日本が関与していける強みというものは何かといえば、この地域で日本は手を汚した歴史がないということが一つあって、いずれの国とも友好関係にある。ですから、いずれの国に対しても割と強いことが言えるということが一つあると思います。
 そういう中で、パレスチナに対して経済援助をするということについては、パレスチナが喜ぶのはもちろんでありますが、貧しいパレスチナよりも豊かなパレスチナを望むと言ってイスラエルもそれを喜んでいる。ただ、日本の援助が武器を買うようなものにはならないでほしいよというような注文はありましたが、全体としては、それは自分たちも豊かなパレスチナを望んでいるので、ぜひやってほしいという方向のことでありましたが、そういったこと。
 それから、日本はこの地域で手を汚していないということは、ある意味でその長い経緯、歴史を余りよく知らないということがあるわけでありますが、知らないということは、弱みであると同時に、逆にそういうことに余りとらわれずに新しい包括的なものをぽんと出せるというような強みもあるのかな。それは、たまたま帰りの飛行場の私の部屋の隣の部屋にキッシンジャーさんがいまして、向こうから私のところへあいさつに来てくれました。そういう話をしたときにキッシンジャーさんも、それはそうだ、昔のことは余り知らない方が新しいものをぽんと出せていいこともあるんだ、こういうようなことも言っていました。
 それは強みと弱みと両方の話でありますが、国際社会の一員として日本は、地理的に遠い国のことであっても、中東の平和と安定というのは世界の平和と安定に密接な関係があるわけでありますから、日本として応分の努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
#76
○東(祥)委員 とてもいいお話、ありがとうございます。
 きょうは、ユーロ導入に関して、欧州の情勢についてお聞きしたいと思っているんですが、欧州では、言うまでもなくEU、欧州連合とNATO、北大西洋条約機構が東方に拡大をしていく中で、本年一月一日から欧州単位通貨でありますユーロが導入された。このことは、経済面のみならず欧州の統合、拡大にさらなる一歩を踏み出したことになるだろうし、ユーロの安定というのはこの拡大の速度を速める効果があるというふうに考えられると思います。
 ただ、昨年、この外務委員会の委員派遣でドイツにも訪問させていただいたわけでございますが、そこでも、欧州銀行の副総裁だったと思いますが、素朴な疑問をぶつけさせていただきました。それは、通貨統合というのは、オーソドックスに考えれば、ある意味で政治統合の後にできてくるのが通常だろうと思うわけですが、現実には政治統合の前に通貨統合を進めざるを得ない、そういう状況があったんではないのか。そういう意味において政治統合の前に欧州通貨を統一した、その点について素朴な疑問を投げかけさせていただきました。そのときの答えというのは、基本的には、ある意味で印象論として見切り発車的な部分というのはあったということは否めないということはおっしゃっておりました。
 他方において、御案内のとおり、例えば、ドイツの例を引き合いに出すまでもなく、まだまだ、旧東ドイツとの統合の結果、ドイツ全体の経済の動きというものを見たときに、財政支出の面においてどうしても当初予想していた以上に大幅な負担増が懸念されている。そういう状況の中でますます福祉の問題がクローズアップされ、他方、欧州全体として見れば、欧州連合のさらに結束を強めていくという、一つは分化の動きともう一つは統合の動き。統合の動きは歴史的な背景がありますからこれをなかなか減速させるわけにはいかない、そういう流れの中でこの通貨統合というのはできてきたんではないのかというふうに率直に私は思わざるを得ないんですが、外務大臣としてはこのユーロの導入、初めから非難だとかそういうことはなかなかできないわけですが、諸状況を踏まえた上で、欧州ユーロのこの通貨の動向、見通し、こういうものをどういうふうに率直にお考えになっているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
#77
○高村国務大臣 私といたしましては、順調なユーロの誕生を歓迎しているところであります。ユーロ誕生は、欧州各国の強い政治的意思と種々の構造改革努力のたまものであって、欧州の関係者に心から敬意を表したいと思います。我が国としては、ユーロが安定した信頼できる通貨となって、国際社会の利益となることを期待しております。
 委員がおっしゃったこと、もっともなことだ、こう思いますが、今後の見通しというよりも、こういうことを私の立場から期待するということでお答えにさせていただきたいと思います。
#78
○東(祥)委員 そういう動きが一方にあり、他方には、ことしでいわゆるNATO、北大西洋条約機構ができて五十周年を迎える。さらにまた、欧州連合の中には、いわゆる連合そのものではありませんがWEU、西欧同盟というものがある。つまり、欧州の中に軍事同盟が二つあるわけです。これも大きな変貌を遂げつつあるのではないのか。
 一方においては、その欧州連合において、ユーロ通貨を中心として今一生懸命統合の動きに向かっていっている。その中でNATOという、欧州連合の加盟国全体ではないわけですが、NATOがあり、そこにはアメリカも入っている。基本的には欧州の中に、アメリカとの関係に関して、できることならば余りアメリカの影響を受けないで、ユーロ通貨と同様にアメリカのドル通貨に対抗できる、そういう通貨基軸を持とうとしている。他方において、NATOにおけるアメリカの力、頼らざるを得ないんだけれども、できることならば何とかしてアメリカにそんなに頼らないでという、こういうものが個々うごめいているんじゃないのか。またWEU、西欧同盟というのが存在する。また、欧州議会の中でも、僕は行ってびっくりしたんですけれども、まだ、外交それから安全保障の問題に関しては、欧州議会においてはほとんど議論されていない。
 一方においてはそういう際立った動きがあると同時に、他方においてはまだプリミティブな、どうしていっていいかわからない、そういう部分がある中で、NATOに関しては本年五十周年を迎える、そしてWEUというのもある。欧州の全体の経済の流れから見た場合、外務大臣としてNATOの、またWEUの見通しというのをこれまたどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御見解を承りたい。済みません、きょうは茫漠とした大局論のお話、いつも大局論になるんですが、ぜひ外務大臣の深い洞察に基づく見識を披瀝してもらいたい。いかがでしょうか。
#79
○高村国務大臣 安全保障の面でも、あるいは経済の面でも、それぞれの面でこの地域の統合と深化が進んでいるのだろう、こう思います。そして、先ほど委員がいみじくもおっしゃったように、アメリカを頼らざるを得ないけれども頼りたくない、まさに、特に安全保障の面ではそういうことでありますし、経済の面でも密接な関係があるわけでありますから、そういう状況の中で、拡大と深化、紆余曲折をたどりながら、一直線で行くというわけではないんですが、だんだん進んでいくだろうと。私が答えられるのはその程度のことでございます。
#80
○東(祥)委員 NATOの動き、これは、とりわけ冷戦構造崩壊後、いろいろな意味で欧州の中でも議論されているわけですが、コソボ問題を引き合いに出すまでもなく、やはりアメリカがいないと自分たちだけでは何もできないのかな、そういう現実感覚に根差した意識があると同時に、やはり、これだけの欧州連合を引っ張っていこうとする国々がどうしてもアメリカに頼らざるを得ないというのは情けないではないか、そういう意味において、本当にいろいろな動きが始まってくるんだろうというふうに私は思うんです。
 聞くところによりますと、ことしの四月における欧州の首脳会議において、NATOに関する五十周年を記念した新戦略といいますか、考え方といいますか、そういうことについてもそれなりの報告書が出るというふうに伺っております。欧州においては欧州で、それぞれの国々が一生懸命いい方向に持っていってくれればいいわけですが、そういう動きが一方にあり、それに対して、日本として、欧州議会また欧州の諸国との外交関係というのもこれからますます重要になってくると私は思うんです。
 そういう意味において、最後の質問になりますけれども、外務大臣がこの欧州連合また欧州連合を取り巻く大きないろいろな動きを踏まえた上で、日本としてどういう問題の所在を見出した上でその連携を深めていかなくちゃいけないのかというふうにお考えになっているのか、外交的観点からもし御所見がございましたら、外務大臣の御意見を伺っておきたい、このように思うのですが。
#81
○高村国務大臣 いずれにしても、共通通貨ができたということで、まさにアメリカに匹敵するような大きな経済圏ができたわけでありますから、今まで以上にEU、あるいはユーロ圏と言ってもいいのですが、との密接な関係を保っていかなければいけないと思いますし、まさに基軸通貨がドルだけだった時代からユーロというものになって、そしてこれから円をどうしていくのかという問題にもなるわけでありまして、そういう状況で、ヨーロッパの方は今までの一つ一つの主権国家とそれからEUというものあるいはユーロ圏、そのいろいろな重層的な形があるわけでありますが、そういったものそれぞれと密接な関係を保っていかなければいけない、こういうことだろうと思います。
#82
○東(祥)委員 時間が来ましたので、終わります。
#83
○中馬委員長 次に、松本善明君。
#84
○松本(善)委員 イラク問題について、外務大臣の見解を聞こうと思います。
 昨年の十二月十八日の安保委員会で、この問題についての私たちの立場でありますとか、それから全体の議論はしたつもりでありますので、きょうは外務大臣に、国連安保理事会の決議との関係で、外務大臣の見解を詳細かつ明確、冷静に論じたいというふうに思っております。そのつもりで御答弁をいただきたいと思います。
 委員長にも申し上げておきたいと思いますが、やはりこういう問題は外務大臣が世界の平和と国連外交という観点から責任を持って判断をさるべきことでありますので、私の方から政府委員に補足をしてほしいということがあれば別ですが、基本的に外務大臣からお答えいただきたいと思います。
 今回のイラクに対するアメリカ、イギリスの武力行使の権限は、安保理事会決議六七八で与えられているということになっております。十二月十八日の外務大臣の基本的な見解は私たち承知の上でお聞きするわけでありますが、この六七八の外務省訳によりますと、クウェート政府に協力をしている加盟国に対し、安全保障理事会決議六百六十及びすべての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域の国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段をとる権限を与える、こういうふうになっております。
 これは、やはりイラクのクウェート侵略をやめさせて、この地域の国際の平和と安全を回復するために武力行使を含む権限を与えた、こういうふうに読むのが普通だろうと思います。
 イラクのクウェート侵略をやめさせることとは全く別に、一般的にこの地域の国際の平和と安全を回復するために武力行使の権限が与えられるというのは極めて不自然で、後からのこじつけではないかという感じがいたしますけれども、この六七八の決議についての外務大臣の見解を伺いたいと思います。クウェートに対する侵略をやめさせるためのものではなかったかということです。
#85
○高村国務大臣 イラクのクウェート侵略に端を発したものでありますが、結論的に言えば、この地域における国際の平和及び安全を回復するためにということだと思っております。
#86
○松本(善)委員 一言で言えば、査察の拒否が国際の平和と安全を破壊している、こういう考え方でいるのではないかというふうに思うんですが、そうですか。
#87
○高村国務大臣 私が繰り返し申しているのは、今度の米英の攻撃が全体的に安保理決議と整合性があるということでありまして、いわゆる多国籍軍が国連安保理決議六七八に基づいて武力的手段をとった、それが決議六八七に基づいて正式な停戦が発効した、そしてこの六八七に対するたび重なる違反があって、停戦の根拠がなくなった。大まかに言えばそういうふうな考えでいるわけであります。
 先ほど委員の御指摘もありましたけれども、条約の解釈ということになれば、外務大臣の見識というよりも、解釈の専門家がきっちり外務省にいるわけでありますから、細かいことは、解釈についてはその専門家に聞いていただいた方がいいのではないかと思っております。
#88
○松本(善)委員 やはりこれは武力行使という非常に重大な問題についての日本政府の態度でありますから、基本的には、解釈の問題であっても外務大臣が答えられる範囲で答えた方がいい、考えてなければならないはずだと私は思っています。しかし、やはり条約局長にということであれば、絶対困るというふうに思っているわけでもありませんけれども。
 今言われたこととの関係でお聞きしますと、六七八が決議をされたときには、これはクウェートが侵略されているわけですね。この侵略に対応するだけではなく、将来起こり得るだろう侵略以外の行為にも適用するということを念頭に置いてこの決議がなされたんだ、こういうふうに日本政府は見ているんでしょうか。
 私は、やはりあの六七八決議というのは、クウェート侵略をとにかくやめさせる、ここに中心を置いて、将来起こることを予想してではなくて、とにかくそれをやめさせるということを念頭に置いた決議と思いますが、外務大臣は、それ以外のこと、将来起こり得る問題についてまでもこの六七八を決めるときは考えられていた、そういうのが日本政府の見解ですか。
#89
○高村国務大臣 繰り返しになりますが、確かにこの決議をしたのはクウェートという主権国家を侵略したことに端を発したものでありますが、そういうことを含め、この地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を付与した、こういうふうに私は思っております。
 思っておりますが、詳しくここを説明するためには専門家の方がいいかなと思います。
#90
○松本(善)委員 大体外務省の見解はそうですよ。だから条約局長に聞くまでもないと思いますが、必要があればまた聞きます。
 私は、外務大臣の繰り返しての説明にもかかわらず、六七八というのはやはりクウェートに対する侵略をやめさせるということを想定して決議をされたものだというふうに思います。
 といいますのは、やはり侵略と査察拒否、六八七のC項に違反をするいわゆる査察拒否が行われたから六七八の武力行使ができるんだ、こういう見解なんですけれども、そこのつながりが明確でないんですよ。
 もし決議のどこかに明記をしてあるということならば、説明してください。明記してないというならば、どういうつながりでそういう解釈になるのか説明をしてもらいたい。外務大臣ができなければ、できないとおっしゃって、条約局長にやらせてください。
#91
○高村国務大臣 六七八でいわゆる湾岸戦争というものは始まっちゃったわけです。そして、そういう中で停戦をするために六八七という決議が新たになされた。そして、六八七についてのたび重なる違反で停戦の根拠が失われて、そして始まった湾岸戦争と同じようなことをする、こういうようなつながりであります。
 さらに明確なことを要求するのであれば、法律の専門家にお聞きいただきたいと思います。
#92
○松本(善)委員 必要があれば聞きましょう。
 大筋は、外務省の見解は今までそのとおりですよ。だけれども、私の言いますのは、六八七C項、査察の拒否が起こっている、この違反だと。では、その場合にどうするかということについて、六七八の武力行使の権限がさかのぼって発生するんだということはどこにも書いてない、このことはお認めになりますか。決議のどこにもそういうことは書いてない、これはお認めになりますか。
#93
○高村国務大臣 前から言っていますように、全体としての整合性からいって認められると私は申し上げているので、具体的な言葉としての記述がそういうふうにないということはそのとおりだと思います。
#94
○松本(善)委員 今お認めになりましたように、決議には六八七違反で武力行使ができると明記したものはないと今外務大臣おっしゃったとおりであります。
 一方、この六八七の決議の最終項、三十四項でありますが、三十三項でイラクの受諾の公式通告で停戦が発効すると言っている上で、三十四項は、「引き続き問題を検討していくこと、およびこの決議の実施のために必要となる場合には新たな措置を講じること、ならびにこの地域の平和と安全を確保することを決定する。」今、外務大臣が認められましたように、六八七違反が、六七八で与えられた武力行使の権限を行うことができるというふうには明記されていない。のみならず、逆に三十四項では、「この決議の実施のために必要となる場合には新たな措置を講じること、」こういうことが明記をされているわけであります。
 この決議違反について、この決議の実施のために必要な新たな措置を講ずるということが最終項にきちっと書かれております。一方では、外務大臣の言われていることは何ら決議には明記されてない。私から言わせれば、日本政府の一方的な解釈です。あなたは、全体として整合性がある、そういう解釈だと言われるけれども、根拠はない。
 一方、三十四項では、この決議の実施のために必要となる場合には新たな措置を講ずる、こういうふうになっているんですね。この項には、武力の行使ということの措置も含まれているんではないでしょうか。
 ちょっと待って。外務大臣にまず聞いて、それは条約局長に答えさせるというならばそれでもいいし。
#95
○高村国務大臣 そういう規定があることは委員御指摘のとおりだと思いますが、そういう新たな措置を安保理一致の決議でまたやらない限り当初の武力行使に移ってはいけないということもまた規定されていないと承知しております。
#96
○松本(善)委員 条約局長、加えることがあったらちょっと。
#97
○東郷説明員 今まさに外務大臣が申し上げましたように、この三十四項に規定してあることによって新たな武力行使をとるときに新たな決議をとることは義務づけられているわけではないというふうに解釈しております。
 武力行使の根拠といいますのは、累次大臣から申し上げたように、これまでの二つの決議の構造的な関係から解釈し得る、許され得るというふうに考えている次第でございます。
#98
○松本(善)委員 両方とも明記されていないことは明白なんですよ。それは確かに新たな決議が必要だというふうに書かれているわけではありません。しかしながら、新たな措置というのは、英文ではファーザーステップス、ここには武力行使がやはり含まれているんじゃないか。いろいろな新しい決議を実施するために、六八七の実施のために必要となる新たな措置の中に、この武力行使の部分は除かれているか、私はやはり含まれているというふうに解するのが普通だろうと思います。これは除かれているんですか、外務省の解釈では。
#99
○東郷説明員 三十四項に基づきまして、いかなる決議を今後するかということは、起き得るいろいろな事態の中でケース・バイ・ケースに判断されていくということかと思います。私どもは、あくまで申し上げておりますのは、最初の決議に基づきまして、武力行使をする余地が残っているということがこの国連決議の諸般の構造上明らかではないかというふうに考えているということでございます。
#100
○松本(善)委員 条約局長に聞きましょう。あなた、せっかく出てきたんだから。
 私の聞いているのは、六七八でやるという今までの外務省の見解を詳しく聞くんじゃなくて、六八七の三十四項のファーザーステップス、新たな措置という中には、いろいろな措置があるでしょうけれども、それは武力行使をするという措置も含まれている、そういう意味ではありませんか、そういうふうに解釈すべきではありませんかということを聞いている。
#101
○加藤説明員 今、最後に委員から御指摘のあった質問というのは前の御質問と関連いたしますので、ちょっと私どもの考え方を説明させていただきたいと思います。
 まず、決議六七八のパラグラフ2に言うところの、あらゆる必要な手段をとるために、安保理決議六六〇及び累次の関連決議を堅持かつ実施することと、それから、地域における国際の平和及び安全を回復すること、この双方の条件を満たす必要があるというふうには日本政府はとっていないわけでございます。そもそも、イラクがクウェートを侵攻したようなああいう軍事能力をもう一回イラクには持たせないということでこの発想が始まっているわけでございます。これは多重要件ではございません。
 そういうふうに見てまいりますと、決議六八七の三十四項で言っておりますところも、要するに、問題の重要性にかんがみて安保理としては引き続き本件に強く関与していくという意図の表明でございます。必要に応じてさらなる措置をとるということを言っておりますのはそのとおりでございますが、それじゃ具体的にさらなる措置についてどういう形で決定をしなければいけないかということをこのパラグラフは全く規定しておりません。
 そして、これは何も日本政府の独断的な考え方ではございませんで、アメリカもイギリスも同様の考え方を安保理においてとっております。そして、安保理においてほかの国から、英米のこうした考え方に対して、それは違うというチャレンジがなされたことはございません。そこが一番大事なところかと思います。これに反対しているのはイラクだけだと思います。
#102
○松本(善)委員 私は冷静に、この決議をどう解釈するかというのはこれから世界の平和にも随分関係するから聞いているんですが、今のお話を聞きましても、新たな措置をどう決定するかということについては何も拘束がない。ということは、やはり武力の行使も含めて、私はそのことを言いますのは、やはり明記はされていないけれども、武力行使を含めてこの三十四項は、とにかくもう一回相談しましょう、はっきりはしていませんけれども、相談しましょうということになっているんだと思うんですよ。だから、今安保理事会でも一致して行動ができなくなってきている、こういうことではないか。
 私は、この決議の解釈というのがやはり根本ではないか。私は、きょうの外務省、外務大臣の答弁で、この六八七違反というのに対して、六七八の武力行使の権限が戻る、これは決議にどこにも明記をされていないんだ、日本政府の解釈だ、こういうことが明らかになったと思います。この解釈は極めて通用しない。決議の解釈上、だれが見ても、なるほどこれで武力行使をするのが当然だということになる解釈ではありません。だからこそ安保理事会で今のようなことになっているんだと思います。
 私は、この問題で日本政府がアメリカとイギリスの武力行使をすぐ支持する、これは与党内でも軽率ではないかという意見があったということを承知しておりますけれども、こういうような態度でいけば、やはり国連中心外交というのは崩れていきますし、国連の機能が破壊をされるということになります。私は、そういう意味では日本外交はこれを契機に改めて再検討さるべきだということを強く要求して、質問を終わります。
#103
○中馬委員長 最後に、伊藤茂君。
#104
○伊藤(茂)委員 短い時間ですが、二、三質問をさせていただきます。
 今も議論がございましたが、昨年暮れ、十二月のアメリカ、イギリスのイラクへの攻撃、もちろんイラクの態度が批判さるべき、また危険な態度であるということは、これは言うまでもございません。
 それにしても、あのような大規模な攻撃が行われまして、現在もさまざま武力衝突とか武力攻撃が続いている。大変残念な、遺憾な状態でございます。
 昨年暮れの段階で、国連の意思決定の前になぜいち早く日本が支持表明をしたのかということがさまざま話題となりました。私は、日本の場合には、アメリカと長く政府が基軸的な関係を結んでいるということは戦後の歴史でございますけれども、しかし、常に国連中心主義という態度をとってきたのが我が国外交の基本であったと思います。国連の場が、あのような茫然とか困難とかさまざまな報道がされましたが、安保理でさまざま議論されている最中にあのような行動がとられ、いち早くそれを支持する、ああいう態度決定の選択をなぜ国連中心主義の外交路線を強調してまいりました我が国がとったのか、私は理解がまいりません。
 昨年の末のことではございますけれども、改めて御見解を伺いたいと思います。
#105
○高村国務大臣 繰り返し御答弁しているわけでありますが、UNSCOMによる査察の受け入れは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として国連安保理決議六八七によってイラクに義務づけられ、イラク自身が受け入れたものであります。しかるにイラクは、一昨年の半ばよりUNSCOMの査察に対する協力拒否や妨害を再三繰り返しており、そのたびに、国連が中心になって、我が国を含む国際社会が、イラクに無条件かつ完全な査察への協力を再開するよう繰り返し働きかけてきたわけであります。米英両国も、外交努力による解決を望みつつも、それが不可能な場合にはあらゆる選択肢をとる可能性が排除されない旨、繰り返し警告を重ねてきたわけであります。
 以上の次第にもかかわらず、再びイラクが査察への協力を拒否したことから米英は武力行使に至ったものと考えており、このような経緯を踏まえて我が国として支持表明を行ったものであります。
#106
○伊藤(茂)委員 昨年の段階でそのような御説明はございました。それは伺いましたが、私は、我が国が国連の中にどのようなポリシーとポジションを持っていくのかと。
 例えば、安保常任理事国への立候補の態度を常に表明をいたしておりますし、分担金もたくさん出しておりますから、より重要な役割を国連の中で果たしたいということはいつも強調している姿勢だと思います。そういたしますと、例えば安保の理事会の中でも、P5、五常任理事国の中のといいますか、同じような役割を持った場合に、どういう役割を一体日本は持つために加盟をするのか、将来どういう役割をするのか。非常に大きな使命と申しましょうか、政策判断を持ってやらなければならないというふうに思うわけであります。
 今回の場合には、P5がさまざまばらばらの、別々の見解を強く表明をしているという状態であります。そういう中で日本が米英を支持する。フランスも別、中国も別、ロシアも別というふうなことでいいのだろうかということを思うわけでありまして、これは、国連あるいは国際社会における日本の行動、政策の態度のとり方の、スタイルの基本的なあり方の問題としていかがなものかと思いますが、どうでしょう。
#107
○高村国務大臣 日本としてというよりも、国際社会みんなが、安保理が一致した体制がとれればそれが一番いいんだ、こう思っていますし、イラクに対して外交的に働きかけ、平和的に解決できれば一番いいんだ、こう思っているわけです。日本は特にそう思っております。
 おりますが、現実問題として、先ほどから繰り返しているような状況の中で、平和的に、あるいは外交努力をもってイラクが安保理決議を守る、大量破壊兵器の開発を断念する、そういうような状況が得られない、そういうような状況ができた中で米英があのような行動をとったことは、日本とすれば、日本の置かれたあらゆる立場、そして国際の平和に対する考え方に基づいて、よかった、こういうふうに思っております。
#108
○伊藤(茂)委員 安保理が一致してまとまれば一番いい、当たり前とおっしゃいましたが、そのとおりでありますが、しかし、さまざま見解が食い違って、しかも激しく対立をする局面というものがございました。
 そういう中で、日本はどのように一致できるように努力をするのかということが一番目に見えるような努力をするのがまず先だったんじゃないでしょうか。そういうことを抜きにしてまず支持がいち早く表明をされたというのが、これが現実、事実の経過ではありませんか。
#109
○高村国務大臣 日本は一致するようにさまざまな努力を行ってきた経緯があるわけでありまして、そういう中で、昨年二月ですか日本が出した決議案、そういったものがあったからこそ、あの時点でアメリカ等が武力攻撃をすることを思いとどまったものでありますが、さらにそれをイラクが踏みにじるようなことになれば最も深刻な結果を招く、そういうことも含まれた決議案をつくって、あの時点でアメリカ等の武力行使を踏みとどまらせた、こういうふうに考えております。
#110
○伊藤(茂)委員 それと、昨年からの経過と直結させるわけではございませんが、きょうもこれから臨時閣議があって、いわゆる自自連立政権のスタートという段取りになっているようでありまして、きのうも深夜までですか、遅くまで、特に安保問題に関係をする協議が行われた。合意の文書など、けさ方報道されておりまして、非常に関心を持ってそれらを私どもも読んでいるところであります。
 非常に懸念をしますのは、この国会でも、ガイドラインの議論とか非常に重要な課題を、もう目の前に開会をされる通常国会を控えているというわけでありますが、この内容でまいりますと、今まで政府が説明した内容と明らかに変わってくる。
 例えば、けさその文書をずっと読んでおりますと、国連の安保理の決議などの対応の問題につきまして、内容を読んでおりますと、例えば、湾岸戦争のときのような多国籍軍とかああいうふうな状態か、あるいは国連決定での何らか行動があった場合に、あの湾岸のときの我が国のとった対応とは別の形になるという意味合いにとられるわけでありますし、またガイドライン法案の中身についても、二、三、今後協議する中身の問題の指摘がございます。
 今まで合意してきた、あるいは説明されてきた、政府として説明してきた中身と違ったものになる、そういうふうなことになるのではないかと思いますが、これから新しい内閣のスタイルが進行し、また政策協議がなされてということではございますけれども、その辺というのは基本的にどう認識をされておりますか。
#111
○高村国務大臣 政府が今まで説明してきた憲法の解釈そのものは変えないという方向でありますし、その中で、日本とすれば、国際の平和と安定のために国連に精いっぱい協力していくという方向、大きな点でそれが変わったということではないわけであります。
 ただ、湾岸戦争のときはいわゆる後方支援はしなかったわけでありますが、ケース・バイ・ケースですることもあるであろうということが今までの政府の説明と変わってきたということでは必ずしもないので、まさにケース・バイ・ケースで、具体的事例に応じて、日本としてこれから国際の平和と安定のために一生懸命努力していこう、こういう方向が自民党と自由党の合意だ、私は、まだ余り深く検討していないのですが、そういうふうに受けとめております。
#112
○伊藤(茂)委員 また、通常国会で議論させていただきます。
#113
○中馬委員長 以上で質疑を終了し、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時散会
ソース: 国立国会図書館
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