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1998/09/08 第143回国会 参議院 参議院会議録情報 第143回国会 外交・防衛委員会 第3号
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1998/09/08 第143回国会 参議院

参議院会議録情報 第143回国会 外交・防衛委員会 第3号

#1
第143回国会 外交・防衛委員会 第3号
平成十年九月八日(火曜日)
   午前十時開会。
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         河本 英典君
    理 事
                依田 智治君
                吉村剛太郎君
                柳田  稔君
                高野 博師君
                小泉 親司君
    委 員
                岩崎 純三君
                亀谷 博昭君
                佐々木知子君
                鈴木 正孝君
                村上 正邦君
                森山  裕君
                木俣 佳丈君
                齋藤  勁君
                吉田 之久君
                続  訓弘君
                立木  洋君
                田  英夫君
                田村 秀昭君
                佐藤 道夫君
                山崎  力君
   国務大臣
       外 務 大 臣  高村 正彦君
       国 務 大 臣
       (防衛庁長官)  額賀福志郎君
   政府委員
       防衛庁長官官房  
       長        藤島 正之君
       防衛庁防衛局長  佐藤  謙君
       防衛庁運用局長  大越 康弘君
       防衛庁装備局長  及川 耕造君
       外務省総合外交
       政策局長     加藤 良三君
       外務省総合外交
       政策局国際社会  上田 秀明君
       協力部長
       外務省アジア局
       長        阿南 惟茂君
       外務省北米局長  竹内 行夫君
       外務省経済局長  大島正太郎君
       外務省経済協力  
       局長       大島 賢三君
       外務省条約局長  東郷 和彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        櫻川 明巧君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にア
 フリカの国)において砂漠化に対処するための
 国際連合条約の締結についで承認を求めるの件
 (第百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国
 会衆議院送付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(河本英典君) ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)においで砂漠化に対処するための国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
#3
○依田智治君 自由民主党の依田智治でございます。
 砂漠化対処法案、これは地球規模の極めて重要な問題でございますが、現下の一、二の緊急な問題につきまして防衛庁長官に基本的な考えをお伺いした後で砂漠化について御質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、私も防衛庁OBで、本当に残念であり、かつ気持ちとしては非常に申しわけない気持ちもあるんですが、調達実施本部をめぐる今回の事件、私どもとしては、調達実施本部という、専門家を置いて原価計算一課から五課まで各装備ごとに厳密な計算をして、適正な価格で防衛装備品を調達し、防衛の一線の活動をバックアップしていくという極めて重要な組織として我々は信頼してきたんですが、前回の委員会のときに我が同僚議員も質問しましたが、副本部長が逮捕され、さらに今回までの間にその調達行政のトップであった地位の者まで逮捕されるという事態が生じております。
 一方、この問題に関連して、防衛で長年努力してきた人等の退職後の処遇の問題とも絡めて、いろんな形で報道されております。私は、この問題は我が国の安全保障、防衛等にかかわる極めて重要な問題であって、この捜査の行方については司法当局によって今後しっかりと事実が解明されると思いますが、ひとつ防衛庁としても、これはもう国民の支持なくして防衛というものは遂行できないという観点に立って、ぜひともあらゆる角度から真相を究明し、二度とこういう事案が起こらないように、現時点での防衛庁長官の考えをまずお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
#4
○国務大臣(額賀福志郎君) 今、依佃委員から御指摘がありましたように、先般、防衛庁OBである、しかもなおかつ調達本部の元本部長そしてまた副本部長を含む五人の方々が背任という容疑で逮捕され、防衛庁内部に強制捜査が入ったということは、私にとりましてまことに衝撃的なことでございました。
 防衛庁というのは、もともと国の安全と平和を守る重要な役割をしているところであります。国民の皆さん方がそういう神聖な仕事をしているというふうに思われてきたところでこういう不祥事を起こすということは、まことに遺憾であります。
 依田委員の御指摘のとおり、私も一カ月前に防衛庁長官に就任してすぐにこの案件について御報告を受けたわけでありますけれども、防衛庁内部といたしましても問題が発覚してから精力的に真実解明に向かって努力をしてきたという御報告を受けておりますけれども、なかなか強制的な捜査権限もないわけでありますから、このたび司法当局が入った以上は、明快に真実を明らかにしていただくことが今後の防衛行政、防衛庁の信頼を回復していただくことにつながっていくものと思っております。
 私といたしましては、依田委員御指摘のように、今後こういうことが二度と起こらないように防衛調達システムの改革をしなければならない、そのためには、新しい考え方、新しい風を起こしてその中で透明性を持った客観性のある調達システムをつくっていきたいと。そのために、学識経験者だとか法律関係者だとかそういう声を聞きながら、調達制度調査委員会を私のもとにつくりまして、鉄は熱いうちに打てとも言いますから早急にこの委員会を発足させて、皆さん方あるいは国民の皆さん方が納得できるような形を構築してまいりたいというふうに思っております。
 ぜひ各先生方の御意見もいただきながら、万全の体制をしいでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。
#5
○依田智治君 これは専門的分野だけに極めて奥深く難しい問題でございますが、ひとつ徹底した対策をこの際講じていただくように。この点については、当委員会等でもまた別に御質問する機会もあると思いますので、これだけにいたします。
 あと一つ、ミサイル。
 先般、日韓議連で韓国へ行ってきたんですが、ちょうどその行っている最中の四日に人工衛星ですというようなことが発表されました。
 人工衛星としても、我が国の領海なり領土なりにブースター等が落下するような上げ方というのは全く危険きわまりない行為であるわけですが、ただ、人工衛星とすれば、成功すればもうその日のうちに成功したと発表すべきものだろうと。ああいう国柄だからどうか知りませんが、それが大分たってから発表しているというような事実からして私は今回はテポドン・ミサイルの可能性は強いと個人的には、いろいろ新聞等を読んで思っているんですが、現時点において防衛庁としてこれはミサイルであるという点についての確信というのはどの程度持っておられるのか、具体的に御報告していただきたいと思います。
#6
○国務大臣(額賀福志郎君) 今、依田委員御指摘のように、北朝鮮が打ち上げたのは人工衛星であるという発表があったということは聞いております。しかしながら、防衛庁といたしましては、防衛庁独自の情報それからアメリカの情報等々をかみ合わせた上で、今のところ、やっぱり弾道ミサイルではなかったかという可能性が強いという認識は変えておりません。
 もう一つ、人工衛星ではないのかということについては、これは、非常に高度な情報を持っているアメリカの監視態勢あるいはほかの国々の監視態勢でもなかなかキャッチできないでいるわけでありますから、人工衛星の可能性というのは我々もまだ確認はしていないということ。しかもなおかつ、北朝鮮で言うように二十七メガヘルツでいろんな音楽を流したりしているとか言うけれども、普通流されていれば今のような情報網であれば大体キャッチできるということ。
 それからもう一つは、人工衛星の軌道が低いということであれば、しかもなおかつ小さな物体であればなかなか把握し切れないという見方もありまして、あれは人工衛星だったとかあるいは人工衛星ではないということについてもなかなか確認はできていないという中で、防衛庁としては総合的な判断の中で弾道ミサイルの可能性が強いという考え方をまだ持っているということであります。
#7
○依田智治君 ないことの証明というのはなかなか難しいわけですが、昭和五十年代後半、大韓航空機事件のときに、当時のソ連は最初徹底的に否定した。しかし、当時、我が自衛隊の稚内等のレーダーサイトでキャッチした交信記録等によって、国連総会で米国と協力して提出して、ついにその事実を認めさせたというようなことがあります。ああいう国ですので、これからKEDOとかその他核開発防止のためにはいろいろ推進させなきゃならないことがいっぱいあるわけですが、そういう具体的な何か相手を説得するような証拠、日本海に落ちている小さい弾頭なんというのが見つかれば一番いいなと思っているんですが、あらゆる努力、説得する努力をしていく必要があるんじゃないか、こう思っていますので、この点よろしくお願いしたい。これは指摘だけにしておきます。
 十分も使っちゃいましたが、後、砂漠化対処条約について御質問させていただきたいと思います。
 砂漠化というのは、今回いろいろ資料を読ませていただいて、これは外務省からいただいた資料でも、地球の全体の約四分の一が砂漠化の影響を受けているとか、世界の人口の約六分の一が影響を受けているんだということで、これがしかも人工的に、また自然現象で刻々と増加しておると。
 これは、地球規模で考えたら人類の生存にかかわる大変重大な、そして現にこの資料等によりますと、三十年くらい前にもアフリカのサハラ砂漠周辺等で大干ばつがあったということで、これはいかぬというので国連の会議を開いたり国連環境計画をやっている。にもかかわらず、この条約がつくられたのが、平成五年に作成交渉があって六年にできたと、こういうような状況です。だから、これは今後の対策にも関係してくるので外務省から率直な御意見を伺いたいが、これだけ問題が起きているんだけれども、国際的取り組みが非常におくれた理由というものはどこにあるんでしょうか。
#8
○政府委員(上田秀明君) 御指摘のとおり、六〇年代にも七〇年代にも砂漠化の問題は深刻でございまして、国連砂漠化会議等が七〇年代にも行われまして、そして対処するための協力計画などはできておりました。そして、それなりの協力が進んでおったのでございますけれども、八〇年代、また砂漠化、干ばつの影響が大きくなってまいりました。そこで、一九九一年に国連環境計画でそれまでの行動計画の評価を行いまして、成果が十分上がっていなかった理由としてどういうものがあるかということを指摘いたしました。
 それによりますと、砂漠化に関する基礎的なやはり知見がまだまだ不足しておったというようなこと、それから砂漠化の対処への計画がそれぞれの当該国におきます社会経済開発計画の全体の中に十分組み入れられていなかったというようなこと、あるいはやはり何といっても資金が不足しておったというようなこと、それから地域住民の参加が十分得られなかったようなこと、それからとかくこの砂漠化の対処の技術的な側面に力が入ったんでございますけれども、先ほど申しましたような政治的、経済的、全般的な総合的な取り組みというものが必ずしも十分でなかったというようなことが原因として挙げられております。
 これらを踏まえまして、その九一年の国連環境計画の指摘によりまして条約の形でまとまりましたのが今回御審議をお願いしている砂漠化対処条約でございますけれども、したがいましてこの条約におきましては、影響を受けている発展途上国側が砂漠化に対処することを国の開発計画の全体の中に位置づけて行えということ、それから先進国側はそれをいろいろな形で、資金面、技術面で文援しろというようなことが条約の内容となっております。
#9
○依田智治君 今御説明あったように、この条約が遅まきながら出てきたと、そして途上国にまず真剣に取り組まさせてそれを先進国等が資金面その他技術力等でバックアップしていく、こういう構想だと思うんです。そこで、現在百二十四カ国とこの資料にありますが、締約国になっているということですが、私はこの条約、条文を読んでみて、やはり途上国自体が本当に国民にも啓蒙してやる気にならなければどうにもならぬなと。放牧民族、どんどんと人口がふえているので。放っておけばちっちゃい草の根元まで食っちゃって、どんどんと砂漠化がふえていくというような状況ですから。
 そこで、この締約国で途上国なんかはほとんど入っているんですか、その点はどんな状況ですか。
#10
○政府委員(上田秀明君) この条約の締結国、ただいまの状況では、EUという一つの共同体も含めまして百三十六カ国が締結をいたしまして、その後締結国がふえております。
 御指摘の途上国につきましては、アフリカのサハラ砂漠の周辺諸国でございますマリ、ニジェール、チャド、スーダンなどが入っております。それから中近東の方のイラン、トルコ等も入っておりますし、アジアにおきましては中国、バングラデシュ、それから南米のブラジル、またヨーロッパでございますけれども、ギリシャ等、この砂漠化によって影響を受けるような国々はほとんど締結しております。
#11
○依田智治君 一方、資金援助というものがこれは大変重要だと思うんですね、かんがい施設をつくったりいろいろやっていく。そうすると、先進国が相当これに熱心にならなければなかなかこの計画は推進できない。
 それで、この締約国の名前をすらすらと見ると、アメリカなんか入っていないですね。オーストラリアというのは自分のところもたしか砂漠化が内部で進んでいるはずなんですが、入っていない。このあたりの先進諸国が入っていない理由、特にアメリカなんか何で入っていないのか、ちょっと御説明願いたい。
#12
○政府委員(上田秀明君) アメリカは、行政府は熱心でございまして、任意的な拠出なども行っておりますが、今のところこの締約の、議会との関係その他、優先度の問題であろうかと思います。
 それからオーストラリアは、御指摘のとおり、自国でも砂漠化の問題もありますので、締結に向けた検討を行っている、近々締結の模様かというような情報を得ております。
#13
○依田智治君 それで我が国の場合、いろいろ党の経済協力の会議等でも、ODA計画の中で砂漠にかんがいして緑が戻ったとかいうような事例の報告も受けて、そこそこ取り組んでいるなと思っておったんですが、今ごろ、もう発効してから大分たっちゃっていると。それで、何か今回、十一月ごろ委員会が開かれる。これを早く可決してもらわぬと、最終日ごろにちょっとメンバーで出れるだけで、後ほど伺いますが、金は一番出しているにもかかわらずオブザーバーで発言権がないと。で、早く上げてくださいなんて言っている。
 これは外務省、大分怠慢だなと。金を世界一出しておきながら、今ごろ、はっきり決まっている会議にもメンバーで初日に出るためには月の初めにこの法律が上がっていないとだめだとか言っていますが、我が国がおくれたのは外務省が条約をたくさん抱えていて間に合わなかったということですか、この点をお伺いしたい。
#14
○政府委員(上田秀明君) 御指摘のとおり、我が国はこの条約、締結時からあれして、署名時からさまざまな形で協力は行ってきておりますが、この条文が非常に多岐にわたっておりまして、相互の関係等を明確化するために事務局それから各国に照会をいたします必要があったこととか、あるいは先進国によります支援の促進のメカニズムで資金協力のメカニズムの具体的な内容が昨年十月の第一回締約国会議まで確定しなかったというようなこともございまして、締結についての検討に時間を要してきたわけでございます。
#15
○依田智治君 この条約を批准したからといって国内法をつくる必要はないというように聞いておるんですよ。そういう点からすれば、こういうものは金も出していることだし、発言をもっと大きくしていく意味でやるべきだったなと、こういうような感じがします。しかし、遅まきながら早くこれを上げるということが重要だと。
 あと資金の関係ですが、現在のこの砂漠化対策の資金というのは世界全体でどのくらいで、我が国の場合は一七%とか聞いていましたが、これでどの程度の仕事ができるのかなと。今回、二十条でも、「砂漠化に対処し及び干ばつの影響を緩和するための計画の実施を支援するために相当の資金を調達」とか、「十分な、適時の、かつ、予測可能な資金の調達を促進する」と、こうなっているんですが、だから現在の資金では不十分とすれば、この条約に加盟することによって我が国として飛躍的に大きな資金を出すのかどうか、そのあたりの資金の問題ですね。対処する資金というのはどんなぐあいになっているか。
#16
○政府委員(上田秀明君) この条約の締結交渉の際にもそういう点が非常に関心を呼んだわけでございますが、この条約では、各先進諸国あるいは国際機関はさまざまな形で資金を調達する、あるいは調達を促進するという義務を負っておりますが、直接的に義務的な経費として幾ら幾ら出すというようなことは定まっておりません。
 事務局がいろいろとプログラムを、もちろん開発途上国側が国別プログラムをっくったりすることを促進いたしますので、そういった事務局の会議開催費用、そういった点につきましては締約国会議によりまして応分の拠金が求められまして、日本の場合で申し上げますと、御指摘ございましたようにほぼ国連分担金に見合うような形で一七%ほどの拠金を行っております。
 今後も、締結を行った後もそのような形で拠金を行ってまいります。義務的経費ということではございませんけれども、何がしかの資金協力を行うということは義務でございますので、いろいろな形で、事務局への拠金のほかに、あるいはむしろそれよりも大規模な形では、従来から行っております二国間のODAの援助、それから国際機関その他のプログラムに対する拠金、あるいはまたGEFに対する拠金等の形で協力を行っていくことになっております。
#17
○依田智治君 ODA等の関係等も質問したかったんですけれども、もう私の持ち時間、間もなく終わりますので。
 大臣、今の議論を聞いておって、膨大な砂漠化というものに対する地球規模の取り組みというのは非常におくれがちだなということでございます。これはもっともっと、例えばテロ対策のためにサミット等で、ボン・サミットでボン宣言というのをやって、それ以来だあっとやって取り組んだりしてきているわけですが、それでもなおテロは絶えないという状況があります。
 こういう地球規模の砂漠化現象を防止するために先進国等もしっかりと対応していこうとか、何かもうちょっと力強い国際的取り組みが必要じゃないかと思うんですが、大臣の立場として、これに今後取り組んでいく基本的な決意というか、お伺いして終わりたいと思います。
#18
○国務大臣(高村正彦君) 先生が指摘されたように、これまで国際的な取り組みは十分でなかったという感じを持っておりますが、この砂漠化対処条約は、これまでの経験や教訓を踏まえて、今後より効果的な砂漠化に取り組んでいこうという国際社会の強い意思を示しているものだと、こう思っています。
 砂漠化の原因というのは自然現象あるいは人為的な行為と多様であって、また地域によっても砂漠化の状況というのはさまざまであるわけであります。こういう砂漠化に対処するためには、それぞれの地域の状況に応じた措置を個別に検討し、実施していくという地道な努力の積み重ね以外にないわけであります。
 我が国は、この条約のもとで十分な効果が上げられるよう、抜本策というのはなかなかないわけなんですが、国際社会とともに努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
#19
○依田智治君 G8とか、そういうようなところでも大きく議題にして、少なくとも先進国はアメリカを初め全部入って、一致協力してバックアップしていくという体制がぜひ必要だと思いますので、今後とも強力な取り組みをお願いしたいと思います。
 以上、終わります。
#20
○木俣佳丈君 民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
 本日は、大きく二点に分けまして御質問をしたいと思っております。一つは今俎上に上がっております砂漠化の条約、もう一点は北朝鮮の弾道ミサイルの問題について御質問いたします。
 先に条約について御質問いたします。
 我が国は世界ナンバーワンのODAドナー国としまして、これまでも砂漠化問題に非常に積極的に取り組んでこられたのかどうか。もし取り組んでこられたとすれば、どのような具体的なものに取り組んでこられたか。
 資料を見まずに、九七年度及び九八年度予算に含まれております「砂漠化への対処に関する我が国の主要な取組」という表をいただいておりますけれども、例えば外務省所管では各国の林業計画それから森林保全、農村復興計画等、多いところでは四億、五億という資金が拠出されておるわけでございますが、今までされてきた経緯、どのくらい成果が上がっているのか。なかなかこれ何%ぐらいというのは言えないことかもしれませんけれども、やはり国民の税金を使っている以上、具体的にどのぐらいというものも含めて御質問したいと思っております。
#21
○政府委員(上田秀明君) 御指摘のとおり、日本のODAの中におきまして環境関係の協力、この砂漠化対処の分野におきましても力を入れてまいったところでございます。
 二国間援助の形では砂漠化地域の緑化推進プロジェクト、JICAの青年協力隊の皆さんのチームによります緑化推進プロジェクトなども行ってきております。
 それから、調査研究の形で、農林水産省の方の研究所でございますとか専門の研究所等で土地の回復に関する調査なども行ってきております。
 それから、NGOの方々が中国その他で大変緑化計画を推進しておられますので、そういうNGOの方々に対する支援も行ってきております。
 それから、国際機関への拠出という形で国連環境計画、それから国連食糧農業機関、それから国際農業開発基金等々に対する拠出も行ってきております。
 特に、緑化推進プロジェクトあるいはNGO補助金を通じました緑化計画への支援等の事業につきましては、それぞれの場面におきまして成果を上げているというふうに認識しております。
 しかしながら、この問題につきましては息の長い中長期的な取り組みを必要といたしますので、今後ともまたODAを利用して一層成果が上がるようなプロジェクトを行ってまいりたいというふうに考えております。
#22
○木俣佳丈君 今のお話ですと国民に対して非常にわかりにくいわけでございまして、成果がどの程度上がっているかというところがわかりにくいんですね。
 私見でも結構でございますので、何%ぐらいは成功しているというのを伺いたいんです。
#23
○政府委員(大島賢三君) 成果の点につきまして、具体例を交えて御説明申し上げたいと思います。
 例えば、セネガルにおきまして苗木の育成のプロジェクトを九一年ごろからやっております。今までに苗木の整備ということで三百六十万本の苗木を整備いたしまして六千ヘクタール弱の造林を行ってきました。サンプル調査では苗木が実際に育つ割合がこの地域で大体六割程度と推定をされております。九七年末までには、したがいまして実際に三千ヘクタール程度の森林造成に貢献したといったような例がございます。
 それから、ニジェールも砂漠化の厳しいところでございますけれども、生活用水のために井戸を掘って、特に乾季におきますかんがい農業に、井戸水を掘削することによって水を供給する、こういったプロジェクトをやっております。この種のことをあちこちでやっております。
#24
○木俣佳丈君 個別的な評価は今ので一つ二つ例示がされたと思うのでございます。しかし、国民が知りたいと思っていますのは、どの程度成功しているか、重ねて、ちょっとくどいわけでございますが、ということでございます。それを例えば統計的に援助を出しているところ、案件、一兆六千億から七千億、今毎年ディスバースしているわけでございますけれども、例えば案件ごとに有意水準九五%ぐらいの統計をとって、要は相手国、援助をしている受け取り側の満足度みたいなものをチェックしてサンプリングして、その満足度によって例えばこのぐらいの人たちが、受け取り側がこのぐらい満足しているんだというような評価を国民に示せば、日本の援助というのがいかに効果的にされているかということが非常にわかりやすいと思うわけでございますけれども、そういった意見に対してどのようにお考えでしょうか。
#25
○政府委員(大島賢三君) この砂漠化防止のためのいろいろな事業、例えば植林はその代表的なものでございますが、先ほど申し上げましたようになかなか成果があらわれるのに時間がかかるといったような特殊事情がございます。
 それからもう一つは、こういった問題に本格的に取り組み始めましたのは比較的最近のことでございまして、八〇年代後半あたりからでございますので、そういった意味で具体的に数値的にお示しするということはなかなか難しい面がございますが、ただいま御指摘ございましたように既にプロジェクトの数もふえてきておりますし、先ほど申し上げましたような例もそろそろ出始めておりますので、こういった点を取りまとめまして、国民の皆様にもよく理解していただけるように努力してまいりたいと思います。
#26
○木俣佳丈君 よろしくお願いします。
 それから、今のことを踏まえまして、本条約を締結、批准することによって我が国の今援助の効果、実効性がどのくらい向上するかということを御質問したいと思っております。
#27
○政府委員(上田秀明君) この条約の目的が、開発途上国側に自己の国家開発計画の中においてそこに有機的に結合された形で砂漠化対処の国家計画をつくりなさいということがございまして、それを先進国側が資金援助や技術協力で支援していくという格好でございます。
 したがいまして、我が国はこの面でODAを通じてさまざまな協力を行っているところでございますので、我が国が締約国になるということによりまして、そういうことによりましてより効果的に途上国側に国家開発計画をつくって自助努力をするということを促していけるというふうに考えております。
 それから、先進国側におきましては、資金協力をより効率的に行うために、地球機構という形でそういう仕組みをつくろうということになっておりまして、この締約国会議の監督のもとでいろいろな既存の資金協力の仕組みをいわば総合的に動員して行っていくことになっておりますが、そういった締約国会議の場でやはり日本が大きな拠出国の一つとしてさまざまな発言を行っていくことによりまして、全体としての目標を推進していくことができるというふうに考えております。
#28
○木俣佳丈君 今のお話で、要は条約締約国のラウンドテーブルの中でかなり意見を言えるだろうということでありますけれども、先ほど自民党の依田委員がおっしゃいましたように、やはり遅過ぎるんじゃないかというのは否めないわけでございまして、拠出国第一位、第二位という国の中で本当に効果的な発言ができるのかなというようなちょっと疑問がわきます。
 次の質問になりますけれども、NGOとの連携というものがやはり非常に必要ではないかというふうに思われます。マクロ的な意味では国家間、GGベースのやはり援助ということ、かんがい施設とか大規模なものではさようでございますけれども、先ほど苗木のお話もありましたが、もっともっとNGOの方々と、私もワールド・ビジョンというところで働いていた経緯もありまして、連携をとるべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 条約の中でも、第三条あたりだと思いますけれども、NGOとの連携ということも訴えております。例えば米国を見ましても、クリントン大統領が言うように、やはりもっと援助は草の根的であるべきだというような発言さえありまして、いわゆる援助機関のUSAIDから米国の場合NGOに私の記憶だと四〇%ぐらいだというふうに記憶しておりましたが、外務省の方だと二〇%から三〇%ぐらいはNGOに拠出されているという御報告を受けておりますが、日本の場合はいかがでございましょうか。
#29
○政府委員(大島賢三君) NGOに対しますODAからの支援につきましては、国際比較がOECDの場でなされておりますが、その数値によりますと、一九九六年の数字でございますけれども、全体の二・五%が日本の数値でございます。多い国は、例えばカナダ等が八・五%、スウェーデン五・五%といったような例がございます。アメリカにつきましては、御指摘がありましたようにNGOを通ずる援助を全体として目標を定めてふやしていくという方針をとっていると承知いたしております。
 日本につきましても、ただいまこういう数値でございますが、本院においても以前からNGOを通ずる支援を強化すべきであるという御指摘をたびたびいただいておりまして、私どももこの方針は基本的に賛成でございます。来年度予算要求に向けましてもさらにこれをふやしていくように要求を出しております。引き続いてその方向で努力をしてまいりたいと思います。
#30
○木俣佳丈君 命の発言の中で、米国政府からNGOの拠出のパーセンテージが具体的になかったと思うんですが。
#31
○政府委員(大島賢三君) このDACによります今OECDの数値を申し上げましたが、ここは統計のとり方の問題があるのかと思いますけれども、アメリカの数値が記録されておりませんのでちょっと申し上げませんでしたけれども、目標としましては、先ほど先生御指摘になりましたような数字を念頭にアメリカとしては対応していくというふうに承知しております。
#32
○木俣佳丈君 日本としても例えば数的目標ではどのぐらいをNGOにというふうにお考えでしょうか。その際、もちろん郵貯のものは抜かしてですね。
#33
○政府委員(大島賢三君) ODAによりますNGO支援は、補助金をとる形、個々の幾つかの財団法人の形式をとっております団体に対します団体補助金の形、それから、いろいろなプロジェクトにNGOが個別に参加をされますが、そういうプロジェクト支援を通ずる形、いろいろございます。
 その統計のとり方によりまして数値が多少動いてまいりますけれども、先ほど申しました二・五%というのは直接的な支援で、プロジェクトを通ずる、NGOを通じて行われる事業の数値は入っておりません。これを加えますと、恐らくさらに大きくなると思います。具体的目標については、数値目標は特に掲げておりませんけれども、方向としてはこれをできるだけふやしていくという考え方で臨んでまいっております。
#34
○木俣佳丈君 続きまして、北朝鮮の弾道ミサイルの御質問をしたいと思います。
 当初、八月三十一日の零時七分に弾道ミサイルが発射されて、十二分に着弾予想ということで第一報が米軍から防衛庁にあったというふうに聞いております。零時十五分に官邸へ連絡、しかし小渕総理はタイの関係の方にお会いになっておって、零時四十分に初めて報告があったということでございます。
 初めに伺いたいのは、今回のミサイル、テポドンが発射されてから太平洋に着弾するまでの正式な時間は大体何分ぐらいだと想定されていらっしゃるでしょうか。
#35
○国務大臣(額賀福志郎君) 私、全般的なことを話をさせていただきますと、まず発射されましてから我々が情報を受け取ったのは、米軍の早期警戒情報によって十五分過ぎごろだったというふうに思います。
 それで北朝鮮の発射の後、我々が総合的に分析をした結果、三つの物体が日本海と太平洋上におっこちたと。そうすると、これは多段階ロケットで打ち上げられたものであろうということで、最初の第一段ロケットは発射されてから一分か二分ぐらいで燃え尽きて日本海におっこちた。それでさらに第二段ロケットに着火されまして、これも一分か二分燃焼して太平洋上、三陸沖におっこちた。その先についていた弾頭が放物線を描いてさらに三陸沖のより遠いところにおっこちた。恐らく着弾するまでに十分ぐらいかかったんではないかということでありまして、我々が官邸とか関係省庁に連絡をしたときは、もう既にそのミサイルは太平洋上に着弾しておったというふうに認識しております。
#36
○木俣佳丈君 ありがとうございました。
 その後の対応が大変に問題ではなかったかというふうに思われるわけでございますが、日本海に着弾をしたと防衛庁が一時半に初めて発表されて、その後、七時半には太平洋に着弾ということを結論しておりましたけれども発表ができなかったと。そして最終的には十一時過ぎにようやく、しかも防衛審議官の方が会見をし、太平洋の海上に着弾したということを発表されたということであります。
 言いたいことは、結局、国民からすると非常に不安な中で十一時間過ごしていたということでございまして、今でも居酒屋へ行ってもこういった議論が非常に盛んにされております。このまま日本はどうなってしまうんだろう、二発目がまた発射されるかもしれないと。いたずらにという言い方は大変失礼な言い方になってしまいますけれども、こういった不安というものが政府に対する不信感というものに非常に今広がっておると思いますけれども、防衛庁長官はこの件についてどのようにお考えでしょうか。
#37
○国務大臣(額賀福志郎君) 今お話をいたしましたように、私どもがミサイルが発射されたという情報を受け取ったときは既に日本海、後から考えれば太平洋上にも着弾をしておったということがわかったわけでありますが、私は、日本海におっこちたという早期警戒情報でありますから、そこで警戒態勢をしいている我が自衛隊の皆さん、あるいはもしかして貨物船だとか商船が走っているかもしれない、あるいは漁船も操業しているかもしれない、その被害はどうだったのかということをまず聞いたわけです。それについては何もなかったということですから、実際問題として一瞬安心をしたことは事実であります。
 しかしその後、私のところに、太平洋上におっこちた可能性もあるというふうに聞いたのは午後三時前後であります。私はそのときに、ミサイルであれ人工衛星であれ、今から考えると我が国の領土、領空を飛び越えて太平洋上におっこちたということはゆゆしき事態である、これは軽々に判断できない、だから我が国の独自の情報とあわせ持って正確な情報を分析した上で公表しなければならないということを考えました。私自身が最もこれは慎重でまた焦ってはいけない、落ちつかなければならないというふうにみずから言い聞かせたほどでございます。
 しかしながら、自分の領土を飛び越えていくことについて、北朝鮮が何の事前通告もなく、危険水域の設定もなくしたということについてはやっぱり憤りを感ぜざるを得なかったし、もし万が一何らかの原因で我が列島におっこちたりすれば町や村の方々が相当な被害をこうむるわけでございますから、その上でもこれは慎重に、あるいは正確な情報を得ることが大事であるということで私は指示をしたところであります。結果的に、十八時ごろに太平洋におっこちた可能性が強いという報告を受けましたし、さらに十九時半ごろに三陸沖におっこちた可能性が強いというので、総理官邸にも御連絡をしました。
 その後、三時間後に記者会見で発表することになったことにつきましては、私もいろいろ考えました結果、やっぱりこれはみずからが国民の皆さん方に経過をよく説明した方がよかったというふうに今思っておりまして、今後の教訓にしたいというふうに思っているところであります。
 ですから、若干の政府部内の調整もあったと思いますけれども、最終的には私の責任でありますから、今後の教訓として、国民の皆さん方に安心してもらうように情報は的確にお知らせするようにさせていただきたいというふうに思います。
#38
○木俣佳丈君 時間がないものですから急いで御質問をさせていただきますが、先ほどまさに安心してしまったというのが、トップの方が本当に安心してしまっていいのかという問題ではないかと思うわけでございます。
 ミサイル着弾まで十分間ということでございました。早期警戒情報、また迎撃態勢ということを今討議されておると思いますけれども、お経のようにBMDであるとかTMDという構想が現在やゆされておるわけでございますけれども、本当にこういった構想で日本国が守れるのかどうか。今まで周辺有事ということでは話し合われておりましたけれども、まさに本国有事のことでございまして、本国有事ということは今までもさほど話されていなかったかに思えるわけでございます。急激にこういった構想をぶち上げて話し合おうというような、しかもそのBMDというのはもう本当に全能の力を持つようなそんな雰囲気さえ、今話し合う前からされているということ自体がよくわかりません。これはなぜかというならば、例えば米国がSDI構想等々、今までも大変お金のかかる構想を上げてきましたけれども、SDI構想すら今回の意見もされておりません。こういったことについて非常に憤りを感じております。
 昨日の日経新聞にもBMDについて技術的に可能ということが書いてございます。こういったことについても速やかに委員に情報提供をできる範囲でいただきたいと思いますし、今の答弁にありましたように、要するに小渕総理に伝わっているときには、例えば本国に着弾したとすればもうミサイルが炸裂してから三十分後ということになるわけでございますので、今後こういった状況で本当にいいのかどうかということも含めてちょっと、最後の御質問になるわけでございますけれども。
#39
○国務大臣(額賀福志郎君) 今、木俣委員、安心したという御表現でありましたけれども、私がそういう言葉を使ったとすればそれは撤回させてもらいますが、私はほっとしたという気持ちを抱いたことは事実であって、安心をしたということはありませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、私が聞いておるのは、小渕総理がトップ会談をしているところにメモは入れた、しかし正確に御報告したのは後になったということであろうというふうに思っております。したがって、私どももこのミサイル防衛についての話について、木俣先生からお触れになりましたけれども、これは平成七年のころからアメリカと研究をしてきたことは先生御承知のとおりであります。
 それから、冷戦後の我々の安全保障の考え方というのは、ミサイルの拡散だとか核の拡散にどうやって対応するかということであるし、大きな戦争が起こるよりも地域紛争が起こる可能性の方が強い、そういうことにどういうふうに対応していくかである。その中で、特にミサイルに対してはどういう対応をしていくか、あるいはミサイルの脅威というのはどういうものなんだ、あるいは防衛システムというけれどもそれはどういう具体的な内容を伴うものか、そういうことについてやっぱりきっちりと対応策を考えておく必要がある。その前に我々は、アメリカが一番材料とか知識を持っておりますから、その中で情報交換をしたり勉強をしていくことが大事だということで今日まできたというふうに思っております。
 したがって、これからSDIとかそういうこととは違ってどうやって実現可能性があるかどうかをきわめる必要がある、そういう時期に来ているということで我々は申し上げていることでございますので、できるだけ皆さん方にも、あるいは国民の皆さん方にも情報を公表することによって理解を得ることが大事であるというふうに思っております。
#40
○木俣佳丈君 ありがとうございました。
#41
○高野博師君 最初に、外務大臣に北朝鮮のミサイル発射事件についてお伺いしたいと思います。
 今回の弾道ミサイル発射ということでいろいろな反響があるんですが、人工衛星の可能性も否定できないという報道があるんですが、ミサイルであったという物的な証拠は今のところ見つかっていない。ただ、恐らくミサイルの可能性が高いんだと思うんです。
 そこで、ひとつお伺いしたいのは、これはミサイルであっても人工衛星であっても、今回の事件というのは北東アジアの安全と平和に重大な影響を及ぼす、あるいは日本にとって脅威である、そういう認識をされているんでしょうか。
#42
○国務大臣(高村正彦君) 防衛庁長官がさっき言ったように、人工衛星であるという可能性は極めて低いと思いますけれども、仮に人工衛星であったとしても、そのブースターが日本列島を飛び越えていって落ちた、それから事前の警告も何にもなかった、こういうことは間違いないわけでありますし、それと同時に、一方で核開発をしているという疑惑を持たれたことのある北朝鮮が、ミサイルであろうと人工衛星であろうと、これだけ長距離を飛ばす能力のあるロケットを持っているということ自体がまた我が方からすれば大変な脅威である、これは変わりがないことだ、こういうふうに思っています。
#43
○高野博師君 仮に人工衛星であったとしても、北朝鮮に対する制裁措置というのはミサイルであったと同様にやるということでしょうか。
#44
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど申し上げたように、いわゆるブースターが日本列島を飛び越えていって落ちたということはほぼ確実である、そういう状況のもとにおいては、一番先についていたものがいわゆる弾頭であろうと人工衛星であろうと、我が方からする評価は変わりがない、そういうふうに思っています。
#45
○高野博師君 わかりました。恐らく国際社会に対する訴え方も同じようにやるという理解でよろしいでしょうか。
#46
○国務大臣(高村正彦君) それで結構です。
#47
○高野博師君 それでは、砂漠化対策条約に関して二、三お伺いいたします。
 この砂漠化対策条約については、先ほどお話がありましたように、全世界の人口の六分の一、約九億人が影響を受けている、これは年々砂漠化が進んでいるということですが、政府の資料によりますと、この砂漠化問題というのは、ODAの指針である新開発戦略の最も典型的なケースの一つだというふうに書いてありますが、この砂漠化問題はこの新開発戦略の中でどういう位置づけをされているんでしょうか。
#48
○政府委員(大島賢三君) OECDのいわゆる開発の新戦略におきましては、特に環境問題の中の一部分であります砂漠化問題についても注目をいたしておりまして、具体的には、DACの中におきまして砂漠化対処条約事務局との対話のための会合を行う、あるいは専門家を招いた砂漠化対処条約実施のためのワークショップを行うといったようなことを通じまして新戦略の具体化に努めるというふうに理解をしております。
 同時に、NGO等を含みます草の根レベルの活動とも連携していくといったようなことも全体の新戦略の目的達成に資することでございますので、そういうこともいろいろ考えているようでございます。日本としてもこれを支援していくという方針でおります。
#49
○高野博師君 九一年五月に世銀の中に地球環境基金というのができまして、これに対して日本は四・一五億ドル、二〇・五%、アメリカに次いで二位の拠出金を出しているんですが、これは九一年にできてからこれまで過去七年間でどういうプロジェクトを、具体的にどのぐらいの規模で、主なものとしてどういうものがあるのか、その評価についてお伺いいたします。
#50
○政府委員(上田秀明君) この地球環境基金、世銀に設けられました基金でございますけれども、これまで、九七年の六月末まででございますが、二百三十のプロジェクトに対しまして約十六億ドルが資金供与をされております。この基金の主な目的は、気候変動、それから生物多様性、それからオゾン層保護、それから国際水域汚染防止、この四つの分野での諸活動を対象といたしております。
 我が国は、御指摘のとおりで、九一年の発足以来資金協力をしておりますけれども、九四年からの四年間で四億一千五百万ドルを拠出いたしまして、九八年から二〇〇二年までの四年間で約四億一千二百万ドルの供与を約束いたしております。
#51
○高野博師君 この基金のさまざまなプロジェクトの決定の過程で日本はどういうかかわり方をしているのでしょうか。例えば、事務局あるいは意思決定の理事会かなんかに日本の専門家なりを送り込んでいるとか、そういうことはあるのでしょうか。
#52
○政府委旦(上田秀明君) 日本といたしましては、まず半年に一度開かれておりますこの基金のプロジェクト等を評価決定いたします評議会で具体的な案件の選定が行われるわけでございますが、その際に担当の者が出席をいたしまして積極的に関与いたしております。また、当然でございますけれども、総会にもハイランキングの者を派遣して決定に加わっております。
#53
○高野博師君 日本のODA関連の砂漠化対策のプロジェクトと、ここの基金でやっているプロジェクトの関係は何かあるんでしょうか。それぞればらばらにやっているのか。
#54
○政府委員(上田秀明君) 先ほど申しましたように、四つの主な分野での途上国側のプロジェクトでの資金不足というのにこの地球環境基金が対応していくというわけでございまして、その評議会等で、世界銀行のみならず、UNDP、国連開発計画や国連環境計画、UNEP等の機関が共国運営するということになっております。
 日本といたしましては、そういうような機関に、それぞれやはりいろいろな政策協議を行っておりますので、そういう中で途上国側が展開しようとしているプロジェクトにつきまして情報交換、それから重複を避けるというようなことも行っております。
#55
○高野博師君 それでは、この砂漠化の問題は、アジアが約十三億ヘクタール、アフリカが十億ヘクタール、この二つ合わせて地球全体の三分の二、砂漠化が進んでいるということなんですが、今回の条約は特にアフリカの国においてということが言われているんですが、中国については毎年二千四百六十キロ平米以上の速度で砂漠化が進んでいると。国土面積の二七・三%に当たる二百六十二・二万平方キロメートルが今既に砂漠になっているということで、中国は二十一世紀、二〇三〇年には人口が十六億になると。そういう中で食糧問題が当然重大な問題になると思うんですが、食糧の問題あるいは水の問題、そしてまたこれは地球温暖化の問題ともかかわると思うんですが、中国はこの砂漠化についてどういう対策をとっているんでしょうか。それに対して日本は何らかの協力をしているんでしょうか。
#56
○政府委員(上田秀明君) 御指摘のとおり、中国におきましても新疆ウイグルでありますとか内蒙古等におきましての砂漠化が深刻でございます。中国の近年の経済発展が背景にございますので、全般的に環境問題が重要な課題になってきておりますけれども、砂漠化の対処につきましても、九六年に中国政府が示しました環境保護計画の中でその基本政策と目標を定めて、国際的な協力も得たいというふうな方針を立てております。
 我が国の方の協力でございますけれども、対中経済協力の中での環境協力は重要な分野の一つでございますけれども、その中でも西部砂漠地域の土壌研究を国際協力事業団の方が共同研究を行う。あるいはまた、先ほど申し上げましたように、各民間のさまざまなNGOの皆様方が主として内蒙古の各地で緑化の努力を行っておられますけれども、そういうことにNGO補助金等を通じて協力をいたしております。
#57
○高野博師君 この条約の中で、地域住民の協力を得るというか、地域住民に対する啓蒙というようなことが規定されているんですが、これは非常に難しい問題だと。特にそれは生活がかかっているという点で非常に難しいと思うんです。
 私はアマゾンの熱帯雨林の現場に行ったことがあるんですが、そこで生活している人間は毎日毎日木を伐採しているわけです。その伐採したところで焼き畑農業をやっている。砂漠化が物すごい勢いで進んでいるんです。それはまさに生活がかかっているからで、その伐採をやめろというには、政府なり国際機関がその地域住民の生活を保障してやらなくてはいけないという難しい問題があると思うんです。
 そういう点で、例えば私はそこで太陽光の発電機をNGOの協力をもらって寄付をしたんですが、わずか五百万ぐらいのものが一つあるだけで、そこの地域住民は例えば冷蔵庫一つ確保して、そこに薬とか必要最小限度の医薬品なんかを確保しておく。それだけでも相当効果があるわけです。したがって、こういう問題については非常にきめ細かい配慮をすればかなりのことができるのじゃないか。一つの村に発電機が一つあれば、それでかなり伐採は防げるという事情があると思うんです。
 一つの問題は、例えばアマゾンの熱帯雨林の場合はブラジルとかペルーとかエクアドルとか、たくさんの国が関係している。したがって、マルチの協力をやらないとなかなか効果が上がらない。一つの国だけに協力をしてもなかなかうまくいかない。我が方のODAというのはマルチの協力はできないということになっているんですが、アマゾンの熱帯雨林、私は非常に関心があるんですが、こういうマルチのODAの供与というのはできないものなのか、その辺どうでしょうか。
#58
○政府委員(上田秀明君) 御指摘のとおり、アマゾン地域の熱帯雨林保全のためのさまざまなプロジェクトがございまして、日本は二国間で協力を行っておりますが、今御指摘のマルチの方の協力も行っております。
 例でございますけれども、ブラジル熱帯雨林パイロットプログラムというのがございまして、これはデシバー・サミットのコミュニケにおきまして、国際協力のいい例だということで挙げられているようなプロジェクトでございますけれども、世界銀行とECが共催のような形で供与国、協力する国々を募っておりまして、日本もそのドナーの一カ国としてそのプログラムに参加をいたしております。九七年にはそのプログラムに対しまして七億一千万円を拠出いたしております。
#59
○高野博師君 時間ですので終わります。
#60
○小泉親司君 まず初めに、砂漠化防止条約について質問いたします。
 初めに二つの問題についてお聞きしますが、一つは、環境庁からいただいた砂漠化対策ハンドブックというものによりますと、砂漠化の進行によって引き起こされる重大な問題として、食糧問題、難民問題、貧困の問題が挙げられております。そのハンドブックでは、「そのうち最も直接的なものが、土地の劣化による牧草地や農地など食糧生産の基盤へのダメージである。」ということを指摘しております。
 御承知のとおり、二十一世紀に向かって大変食糧不足が指摘され、ワールドウォッチ研究所などでは、二〇三〇年には一人当たりの穀物生産量が年間二百四十八キロに減るということを予想しているわけです。この砂漠化防止条約によって食糧生産へのダメージはどれくらい改善されるというふうに考えておられるのか、この点がまず第一点の問題であります。
 二番目の問題は、研究者の論文によりますと、砂漠化の原因というのが砂漠のいわゆる気候化の問題ばかりじゃなくて、大変人為的な原因があるということが指摘されておるところで、その理由には、土壌侵食ですとか土壌の塩類化ですとか、先ほど御指摘のありました樹木の伐採でありますとか家畜の過放牧という点が挙げられているわけです。ほかのところでも指摘をされているのは、こういう木材、特に樹木の伐採などという点では、やはり地元のその地域の住民ばかりじゃなくて、大企業ですとか多国籍企業ですとか、そういうところが非常に工業化で樹木を伐採するという問題があるわけです。
 この条約の中で、日本の大企業や多国籍企業も含めましてそういう開発規制がどういうふうに進められているのか、この二点についてお聞きしたいというふうに思います。
#61
○政府委員(上田秀明君) 第一点の食糧の問題と砂漠化の問題、もちろん大変密接な関係がございまして、先ほど来申し上げておりますように、開発途上国側にありましては持続可能な発展ということで総合的に国の包括的な計画をつくれと。その中で砂漠化に対処するところを有機的に組み合わせて国家計画をつくっていくということが条約上の義務になっております。
 この条約によりましてそういう包括的な取り組みがなされることによって、土壌の劣化あるいはまた牧草地の劣化というようなことが食いとめられること、あるいはそれがさらに緑化されることによりまして、特にサハラ周辺国でございますけれども、食糧確保の点について少しでもいい結果が生まれるということが期待されておるわけでございます。お尋ねではどの程度の、数量的なお尋ねかとも思いますけれども、その点なかなか数字でお示しすることができないわけでございますけれども、総合的な包括的な計画でそれに対処していこうということで食糧の確保を推進していくということが目的になっております。
 それから第二点目のお尋ねでございますけれども、生態系を含めました地球環境全体の維持という地球規模の問題でございまして、さまざまな原因があることは御指摘のとおりかと思います。したがいまして、国際社会全体が協力して取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、日本としてもさまざまな形で地球温暖化の問題について取り組んでおりますけれども、さまざまな形で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。この条約自身が直接的に先進国あるいはそういった開発、伐採等について具体的に規制するというような条項は持っておりません。

#62
○小泉親司君 次に、国際テロを理由にしたアメリカのアフガンとスーダンに対するミサイル攻撃について質問をいたします。
 北朝鮮のミサイル発射問題は非常に重要な問題でありますが、アメリカのミサイル攻撃も私は世界の平和にとっても日本の外交にとっても看過できない問題だというふうに思います。私どもは国際テロには一貫して反対をしてまいりましたが、今回のアメリカのミサイル攻撃というのは、私は、国際テロを口実にして他国の主権を侵害する、一方的にミサイル攻撃を行ったというもので、国連憲章にも国際法にも反する無法な行為だというふうに思います。
 日本政府は、このミサイル攻撃に対して、事実関係が不明確な段階から、国際テロに対する断固たる姿勢として理解するということを表明して、外務大臣も前に言っていたと思いますが、クリントン大統領からの支持を求める親書に対しても十分理解するという返書を出したというふうに伝えられております。
 そこでお聞きしたいんですが、断固たる姿勢は理解するということは、いわゆる姿勢は理解するがミサイル攻撃は支持しないということと理解してよろしいんでしょうか。

#63
○国務大臣(高村正彦君) テロに対する断固たる姿勢を理解すると。ですから、このミサイル攻撃そのものがテロに対する断固たる姿勢に基づいて行われたもので、この行為を理解すると、こういうことを申し上げているのであります。
#64
○小泉親司君 当然私は理解も支持することも反対でありますが、問題は、例えばイギリスは支持を表明しておるわけですが、その点ではイギリスと日本はどのように違うんですか。
#65
○国務大臣(高村正彦君) 我が国とすれば十分理解するということでありまして、これがどう違うのかということは、イギリスがどう考えているかということもあるのでそこは私が論評することではないと。ともかく我が国とすれば十分理解すると、こういうことでございます。
#66
○小泉親司君 問題は、このアメリカのミサイル攻撃に正当な根拠があるかどうかという点だというふうに私は思います。アメリカはこの攻撃を正当化する根拠に、一つは自衛権の発動であるということを言っておるわけです。つまり、大使館の爆破事件に対して自衛権を発動したと。私は幾人かの国際法の学者にもお聞きをしましたが、今の国際法の解釈として、大使館の爆破に自衛権を発動するという点は議論の分かれるところだという指摘をされておりました。
 最近の読売新聞の記事でも、国連協会の政策研究部長がコメントを出しております。「米大使館爆破事件が、米国という国家への「武力攻撃」にあたるかどうかは法的にみて議論の余地があるだろう。国連加盟国に義務付けられている「紛争の平和的解決」という原則に照らせば、米国には、爆破事件での容疑を明らかにする証拠を国連安全保障理事会に提出し、そこで犯人に対する効果的な懲罰行為を要求する、という選択肢があったはずだ。」と。こういうことを許しておくと今回のような一方的攻撃がますます拡大してしまうということを指摘されております。
 既に東郷外務省条約局長なども国家的支援のテロについては自衛権の発動対象だと、これは一般論としてとおっしゃっておりますが、実際に国家的支援のテロだったかどうかの証拠も示さないで一般論としてそういうことを言うのは私は非常に間違いだというふうに思います。その意味では、この問題がいわゆる国際法の解釈上も議論の分かれているところだということを前提にすれば、実際にアメリカが一方的攻撃をするというのは私は間違っているというふうに思いますが、その点、外務省はどういうふうに考えておられますか。
#67
○政府委員(東郷和彦君) お答え申し上げます。
 今回の事件そのものに関しましては、既に国会で累次申し上げておりますように、私どもは、米国からの累次の情報提供を受けまして今回の米国の行動については認識を深めてきた、こういう考えでございます。
 しかしながら、今回の事件そのものについては、我が国は今回の事件の当事国ではございませんし、本件をめぐります個々の具体的な事実関係、これについて確認するということはできませんので、我が国としての法的な確定的な評価についてはちょっと申し上げにくい、こういう立場でおります。
#68
○小泉親司君 当事者でないのならなぜ理解を表明されたんですか。
#69
○政府委員(東郷和彦君) 私が今申し上げましたのは、我が国としての確定的な法的な評価、これについては私どもとしては申し上げられないということを申し上げたわけで、しかしながら、冒頭に申し上げましたように、事件全体につきましては米国から種々の情報の提供を受けまして認識を深めたということでございます。その深められました認識に基づきまして私どもは十分の理解を表明した、こういうことでございます。
#70
○小泉親司君 アメリカは、バーガー安全保障補佐官が八月二十日、つまり攻撃をした日に記者会見をやっております。二つの理由を挙げているんです。一つは、いわゆる自衛権の発動であるということ、つまり国連憲章五十一条に基づいて安保理に報告したということ。もう一つ理由を挙げているんです。もう一つは何かと言いますと、アメリカの国内法に基づいて実施したということを言っております。
 アメリカには対テロ対策及び実効的死刑法に関する法律という一九九六年の法律がありますが、これはどういう内容の法律ですか。
#71
○政府委員(竹内行夫君) これは一九九六年一月に成立した米国の国内法でございまして、テロの被害者救済、国際テロ集団による資金集めの禁止、テロ支援国家への援助の禁止、テロ組織メンバーの国外追放、死刑を含むテロ関連犯罪者の処罰の強化等が定められているものと承知しております。
#72
○小泉親司君 都合のいいところだけ読まないで、三百二十四条四項はどのように書いておりますか。
#73
○政府委員(竹内行夫君) これはアメリカの法律でございますので、いわば仮訳でございますが、大統領は秘密行動及び軍事力を含むすべての手段を用い、海外のテロ訓練施設及び避難場所を含む国際テロリストが用いているすべてのインフラストラクチャーを破壊するべきであるということが概要述べられていると存じます。
#74
○小泉親司君 つまり、アメリカはテロ組織を壊滅するためには他国を一方的に攻撃しても構わないという法律を持っているということですね。
#75
○政府委員(竹内行夫君) これはアメリカの国内法でございますので、私どもが有権的に解釈するわけではございませんが、米国は国内法と同時に国際法に従った行動をとるということが当然要請されているということであろうと考えます。
#76
○小泉親司君 自衛権発動も認識を深めただけで理解する、その一方で国内法をもって海外の基地を攻撃できると。ですから、国際法を無視してもアメリカは国内法によって、大統領は他国に軍事的な一方的攻撃ができるという法律があると。私は、法律そのもののことを言っているんじゃないですよ。こういうことができるという体制のもとで十分な理解をするという姿勢は私は非常に問題だというふうに思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
#77
○国務大臣(高村正彦君) 私は、正確にアメリカが国内法でどういう法律を持っているか存じませんけれども、国内法でどういう法律を持っていようとも、アメリカが我が方に言ってきているのは、連続的なテロ行為が米国及び米国民に対して向けられており、また同様のテロ行為が再度計画されていることにつき確証を得ているため、今回の行動をかかる継続的、連続的テロ行為に対する国連憲章第五十一条で認められている自衛権の行使と、こう説明しているんです。何もアメリカは、日本に対して私はこういう国内法を持っているからやったんですよなんという説明をしてきているわけじゃなくて、国際法上これができるとこう言ってきているんです。
 私たちは、さっき条約局長が言いましたように、これが一〇〇%正しいかどうかはともかくとして、一見明白に間違いだと言うこともできないわけで、ともかくテロに対する断固たる姿勢があるわけでありまして、私たちも米国とともにテロに対して戦おう、こういうことを今までも言ってきた経緯もあるし、そして米国の説明によればこういうことなんだということでありますから、そこが一〇〇%こっちだということを、日本は裁判官でも検察官でもありませんからそういうことを判断する場にないわけです。確定的にするわけではないわけですけれども、国際社会の一員として米国の説明はこうである、そしてそれは一見明白に間違いということも言えない、そうであればテロに対する断固たる姿勢ということで私たちは十分理解する、こういうことを申し上げているんです。
#78
○小泉親司君 私は、アメリカ政府が日本政府に何を言ってきているかわかりませんが、詳細はまだ聞いておりませんが、実際に私が言いましたようにオルブライト長官とバーガー安保補佐官はホワイトハウスの記者会見でその二つの理由を挙げているんです。それはもう外務省だってよく御存じのことだというふうに思います。
 九七年五月十三日にオルブライト長官が同じくテロ対策について上院歳出委員会で証言しているんです。その証言はどういうことを言っているかというと、国際テロ組織にはハマスという極右的なグループからオウム真理教というようないわゆるカルト教団まであるんだと。これに対して、国際テロ組織があるところはどこでもいつでも米国の関係法及び外交、諜報、必要なら軍事力を使って制裁するんだということを表明されておられるわけです。私は、やはり国際テロについては断固として外交的な手段で国際世論でもって包囲していく必要があると思いますが、一方的な攻撃を日本政府が何の具体的な調査もしないまま理解するのは、容認するのはやはり大変重大な問題だというふうに思います。
 時間が参りましたので、このことを申し上げまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
#79
○佐藤道夫君 私は、砂漠化防止条約を離れまして、今問題になっております防衛庁の調達実施本部をめぐる背任事件について防衛庁にお尋ねしたいと思います。
 事件でありまして、現に東京地検が捜査中なので事実関係についてあれこれお尋ねしても答えるに由ないということでありますので、いわば基本的な三つの問題を取り上げて、当たり前のことなんでありまするけれども、ぜひとも防衛庁の御見解を承りたい、こう思います。
 まず最初は、今回の東洋通信機の水増し請求が発見されまして部内調査が行われて、ある程度水増し請求の額が固まったと。それをどうするか、こういう議論に移った際になぜ防衛庁として刑事告発をしなかったのか、基本的なことであります。
 御案内だと思いますけれども、刑事訴訟法第二百三十九条によれば、公務員が職務を行うに当たって犯罪ありと思料するときは刑事告発をすべしということが規定されております。これは、要するに行政内部でもやもやと、うやむやのうちに済ましてしまう問題ではないんだ、司直の手にゆだねてクロかシロかをはっきりさせなさい、それが行政の公明さを保つためのゆえんでもある、こういうのが刑事訴訟法の規定でありまして、この規定はある意味では基本的なことですから、公務員の初任者研修で必ず教えられまして、この規定を知らない役人は潜りだ、こう言ってもいいと思います。ところが、本件の場合なぜ告発に至らなかったのか、私考えて大変おかしいと思うのであります。
 実はけさの朝日新聞を見ておりましたら、何かその前年にも、九三年ですけれども、日本工機という会社でやっぱり水増し請求がありまして、これを調達本部が内局に持ち上げて次官の前で議論をした。その際に、当時の次官、これ調べてみましたら畠山という方らしいのですけれども、大変激怒されまして、まことにもってけしからぬ、すぐ告発をしろ、こうおっしゃられたということなんでありまして、ははあ、やっぱり法律を知っている人は防衛庁にはいるんだな、こう思いましたけれども、遺憾ながら告発をした形跡は全くないわけであります。そのときに断固として告発をしておけば、今回の東洋通信機の事件なんというのは起こらなかったんだろうと思います。
 先ほど、防衛庁長官は何か再発防止委員会みたいなものをつくってあれこれ慎重に議論していきたいなんてことを言いましたけれども、これはまさしく泥縄と言うんですな。起きてしまってからあれこれ慌て出す。なぜ畠山次官の段階でこれをきちっと司直の手にゆだねてクロシロをはっきりさせる、これが何よりの再発防止策であろうかと思うんです。そのときにやるべきことをやっておいたら今回の事件も起きなかったんだろうと思います。しかし、遺憾ながらそのとき告発は見送った。
 その次は東洋通信機の問題が起きまして、水増し請求額が六十億だとか、いや四十億だとか二十億だとか、いろんなことがありまして、最後は八億で手を打ってそれを返還させよう、こういうふうになったようでありますけれども、たとえ八億といえどもこれは国民の税金ですから大変な問題なんであります。八億円の詐欺事件なんていったら世の中ひっくり返るような大事件でありまして、恐らく主犯格の連中はもう懲役の十年ぐらいは刑が来てもおかしくない、それだけの重い事件だと私は思っておりまして、なぜ防衛庁が内々だけで済ましてしまったのか、それが理解できないものですから教えていただきたい、こういうわけであります。
#80
○国務大臣(額賀福志郎君) もう佐藤先生は法律の専門家でありますから。私も防衛庁長官にならせていただきまして、まずこの問題について御報告を受けました。それを含めまして考え方を述べさせていただき……
#81
○佐藤道夫君 十分間ですから、簡単で結構でございます。
#82
○国務大臣(額賀福志郎君) これは、もう先生御承知のとおり、契約のやり方としては、一般的な契約と、それから監査つき契約ということがあるわけでありますが、いずれにしても問題になったのはもう債権債務が消滅しておった、それでそういう過大請求あるいは過大払いみたいなことが起こっておったと。それで、防衛庁といたしましては、過大に払い過ぎていたものを国家に損を与えないためにどうやって払い戻してもらうかということを、まず考えたと思うんです。
 そのときに、一つは先生のおっしゃるように裁判に訴えるということが一つ、もう一つは、新たな契約を結んで、その損失分、過大払い分について埋め合わせをしてもらうということについて考えたようでございます。
 私どもは、その中で、企業側も反省をして、確かに信義則にもとっておった、だから自分たちの過大請求についてはお支払いしますということなので、新しい契約を結ぶような形で返していただいたというふうに理解をしております。
#83
○佐藤道夫君 私は、端的に水増し請求は詐欺でしょうと。少なくとも詐欺の疑いがある、そういう案件でしょうと。なぜそれを司直の手にゆだねなかったのかと刑事告発のことを聞いておるのでありまして、民事裁判で取り戻すとかそういうことを聞いておるんじゃないのであります。
 それから、これは個人対個人の取引でしたら、あなたとは取引は長い間のつき合いだから今回はもういいや、あなたも気の迷いもあったんだろう、免除してやるわ、あるいは半分ぐらい払ってもらえばいいやと。こういうことでけりをつけることはだれも何も言わないわけで、その人の権利でありますけれども、防衛庁が扱っているのは公金、国の金、税金、国民の金でありまするから、話し合いでまけてやるとか、そんな問題の起こる余地は全くないわけであります。びた一文まけてやるようなことは許されないわけです。たとえ百円でもまけたらそれは即背任です。
 それは当たり前のことなんでありまして、額の問題あるいはこれが詐欺なのかどうかに若干疑問があるというならば、それこそまさしく司直の手にゆだねて事の成り行きを見守るのが役所として当たり前のことなんでありまして、何か契約にあれこれいろんな問題があるとか信義則上違反だとかいろいろおっしゃいますけれども、端的に言いますとこれは詐欺ではないと考えておられるんですか、防衛庁は。
#84
○政府委員(及川耕造君) まず本件、先ほど先生御指摘のように……
#85
○佐藤道夫君 まずはいいですよ、結論だけでいいです。
#86
○政府委員(及川耕造君) はい。日本工機の事件のときにこの議論をいたしたわけでございますけれども、仮に告発をいたすということになりますと、大変困難な関係資料等を整えなければならないという問題がございました。その間に防衛庁としてはさまざまな装備品の調達をいたさなければならないというその双方の利益、利害関係を考えまして、告発するよりは一種和解類似の交渉でやった方が国損を取り戻すことができると、こういう判断に立ったわけでございます。
#87
○佐藤道夫君 冗談言っちゃいけませんよ。手間暇がかかるとかそんなことで犯罪者を見逃すんですか。少なくとも起訴するだけの資料は検察庁が集めるんですから、あなた方が手間暇がかかるとか、そういうことを言う問題じゃ一切ありませんよ。
 それから、次に大事な問題、第二点目ですけれども、東洋通信機のケースは、調達本部長の一存で決まってしまったんですか。内局に上げていないんでしょうか。何か新聞によると、前回大変怒られた、今度は内々にしておこうと。一体、怒るというのは再発防止の観点から怒るのでありまして、怒った結果、みんな内々にしておこう、あの次官に話したらまた怒られるわと。こんなばかげたことはないわけですから、役人として当然これはもう一回申しわけないけれども次官に報告をして決裁を仰ごう、こう考えるのが当たり前なんですけれども、この東洋通信機の関係は次官、大臣に上がっておるのかどうか。
 これは役所の常識として必ず上げるんですよ。役人というのはしょせん責任逃れを考えますから、自分の一存で押さえられるようなことはしませんよ。しかも上司は下がそういう勝手なことをやることを一番嫌うわけですから。おれは知らない、おれの知らないうちにああいうことがあったと。そういうことを上司というのは一番嫌う。私も役人を長いことやっていましたからよくわかるので、そんな勝手な役人なんていませんよ。必ずこれは上司に報告をしている。
 しかも、大臣の耳に入れておるわけでしょう。これは大臣にうるさいから入れるなとか、どうせ入れたってわけがわからぬ大臣だからもう黙っていよう、事務当局で処理してしまおうと、そんなふうに考えたとすればこれは大臣に対する大変な侮辱なのでありまして、こういうこれだけの事件は最終的にやっぱり大臣が判断すべきなんでしょう。大臣の耳に当然入れておるでしょう、日本工機の問題、それから東洋通信機の問題。当時の大臣を呼んで聞いてみてもいいんですけれども、愛知さんだとか中山利生さんだとか中西啓介さんもおられるようですけれども、彼らは聞いておるんでしょうか。今になって怒っておるんでしょうか。どうでしょうか。
#88
○政府委員(及川耕造君) 東洋通信機の事案につきましては、内局の課長以上への報告は確認されておりません。いたしていないということでございます。
#89
○佐藤道夫君 これは、まことにもって国家公務員法上許しがたい問題ですね。これだけの大事を上司に上げないんですか。一体どなたが責任を持って、これはおれの一存で決める、だれが何と言おうとこれは全部決めてしまう、こんな公務員が日本におるんですか。私は初めて聞きましたよ。防衛庁というのは、そんなてんでんばらばら勝手次第の役所なんですか。大変おかしいですよ。大事なことですよ、これは。
#90
○政府委員(及川耕造君) 日本工機の案件というのは、当時としては初めての件でございましたので、御指摘のとおり次官まで内局を通じて上げまして検討をし、結論を出していったことは事実でございます。
 ただ、第二番目の案件でございますので、かっこの支担官というのが調達実施本部長でございまして、その支担官の権限の範囲内ということで報告はされなかったものではないかと聞いております。
#91
○佐藤道夫君 防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、これは政治家出身の国務大臣がばかにされているんですよ、率直に言って。上げたってどうせろくな指示をしてこないだろう、かえって問題がふくそうするだけだから上げなくて我々だけで処理しようと。
 これだけの問題ですよ、二十数億だとか、最終的な額にしたって八億の詐欺事件なんですよ。それを事務当局だけで処理してしまう。こんな役所、私は見たことがありません。そういう役所にあなたは今、大臣としてついておられるわけですからね。余計なことですけれども、これからばかにされないように、一つしっかと目を見開いて、大変自分も忙しいけれども、なるべく問題は上に報告するようにという趣旨を徹底させていただきたいと思います。
 最後にちょっと大臣のコメントを伺って、質問を終わります。
#92
○国務大臣(額賀福志郎君) 最初の日本工機については、今、及川装備局長がおっしゃったとおりであって、初めてのそういう事件に遭遇をいたしまして、問題解決に当たって一定の処理方策みたいなものはできたものですから、それにのって内々に、内々にというか上司に上げないで処理をなさったのかなという感じがいたすわけでありますけれども、禍を転じて福となすために、先生御指摘のように、これを機会にきちっとした改革をして、透明性を持ったシステムをつくり上げて、信頼関係をつくり上げていくようにしたいというふうに思っております。
#93
○山崎力君 質問通告をしていないんですが、今の時点での問題に絡んで、北朝鮮のミサイル問題に絡んでちょっと外務省の方にお伺いしたいんです。
 今回の問題の最大のポイントは何かといえば、外交あるいは国際法上、事前に危険区域の通告をしていなかった、いろんな事情があるんでしょうけれども、そこがポイントだろうと私は思っております。
 そういう意味で、上空通過、これが大気圏の何キロまで領空、実効支配のできる領空でそれ以上は宇宙になるのでというような議論はあるわけですけれども、そのときに、もし仮にということで言えば、今までの例もよくあったことですけれども、危険区域を通告していれば我が国の対応というものは変わっていたのかいなかったのか。もう一つつけ加えるならば、第二回目の実験をもし北がやるときに、こういうふうな国際世論の反発に対応して危険区域を、水域といいますか空域といいますか、そういうものを通告してきたら我が国はどう対応するつもりなのか。その辺をちょっとお答え願います。
#94
○国務大臣(高村正彦君) 仮に危険区域を通告したとしても、それが日本列島を飛び越えてその先に落ちるような危険区域を通告したのであれば、それは通告しないよりはいいと言うかもしれませんけれども、それはもう全体としてとても評価できることではないし、過去にソ連邦の時代に危険区域を指定してミサイル実験したことがあるわけでありますが、その場合に、別に日本列島を飛び越えたわけでも何でもないわけですが、そのときでも日本政府は抗議はきちっとしているという事実もあるわけであります。
#95
○山崎力君 その点、ソビエト時代の太平洋上への着弾実験のときに我が国の上を通ったのか通らないかというのはいろいろそのとき議論がありまして、通っているかもしらぬ、だけれども、そのときはそれを確認する手段、すべがないということで抗議されたというふうに私も記憶しております。
 ただ、そうすると地理的な要件で、地政学上そういう長距離の弾道ミサイルの実験をする国というのは限られてくるわけでして、そういう意味からいくと、北側の問題というのは我々にとっては非常に頭にくる問題ですけれども、彼らにとってみれば我々の問題だということも、一理あるといえばあることだなと私は思っております。
 ですから、その辺のところをもう少しきちっと国際法上詰めませんと、これはもういつまでたっても水かけ論、こちらの方は上空を飛び越されて落ちてきたらどうするんだと言うし、向こうはそれじゃ我々は実質こういったものの開発ができないような地政学的なところにいればできないじゃないかというようなことになるわけで、その辺の実験その他の上空通過というものは、何らかの国際法上の、今まで法的な裏づけというのは、検討というのはなされて、ある程度の結論めいたものは出ているんでしょうか。
#96
○政府委員(東郷和彦君) お答え申し上げます。
 国際法的にこの問題をどう考えるかということでございますが、例えば委員が今御指摘の上空通過の問題以外にもう一つ落下の問題もございます。落下の問題に関しましては、累次申し上げておりますように……
#97
○山崎力君 済みません、時間がありませんから落下はこの際おいでおいて、通過の問題だけ。
#98
○政府委員(東郷和彦君) 通過の問題に関しましては、領空内を通過するのか、あるいはその上を通過するのかというところで大別されると思います。
 領空内通過ということは、これは国の主権的な権限に触れることでございますので、当然のことながらいいということにはなりません。領空の上のいわゆる宇宙空間につきましては、現在国際法的にこうだというレジーム、枠組みというのは基本的には存在しておりません。
 以上でございます。
#99
○国務大臣(高村正彦君) これは法だけの問題ではなくて、国際法上仮に問題がなくとも、領空よりさらに上を飛んだ場合に、それでもなおかつ日本国にとって危険きわまりないことでありまして、それに対してきっちりした対応をとるのは当然だし、国際社会もそれを支持してくれている、こういうふうに思っています。
#100
○山崎力君 わかりました。
 それでは当初の問題。私が質問通告をした点と大分重なっている部分があると思うんですが、その落ち穂拾いではないんですけれども、間を縫った質問になると思います。
 この問題のポイントというのは、反対する理由は全くないけれども、我々が金を出してそれが有効に使われる、納税者としてその出したお金が有効に使われる担保装置がついているかどうかという問題に尽きると私は思うんですね。
 その有効性の判断のときに、今回の条約その他では行動計画をそれぞれの国がつくるんだと、それでいい、これはよさそうだというものにお金をやるんだと、こういうふうな基本的なスタンスだろうと私は思うわけですが、これはいい計画だと判断する主体はどこになっているんでしょうか。
#101
○政府委員(上田秀明君) 条約に事務局が設けてございまして、先進国側からさまざまな技術協力等が途上国側に行われることも想定されております。そういったことで、総合的に勘案して、それぞれの途上国がつくってくる砂漠化に対応する国別の基本計画ということを、まあ非常に厳密に申し上げますれば締約国会議においていいか悪いかということになろうかと思いますが、事務局の方でいろいろ知見を有しておりますので、日常的にはそこがいろいろなプロジェクトを精査していくということになります。
#102
○山崎力君 その際、事務局のつくった、拠出金をどこにどう使うかという問題、それを事務局が判断するという問題と、国として、我々の判断ではここのところが非常に重要だと思う、だから我々の金はここの地域あるいはこういう計画に重点的に配分してもらいたいという点での能力というのは、我が国政府はこの事務局サイドに対してどの程度持っているんでしょうか。
#103
○政府委員(上田秀明君) 御説明いたしましたように、事務局自体は、途上国、関係国が会議を持っていろいろ知見を共有するとか情報交換するといった程度の規模の予算しか与えられておりません。それぞれの途上国が行います国別計画に対しましては、二国間協力でありますとかあるいは地球環境基金からお金を供与して行うということになります。
 したがいまして、日本といたしましては、さまざまなプロジェクトの中からこの砂漠化対処条約の事務局側がいいと推薦するようなもの、あるいは途上国側から要請があるものに対しまして、資金には限りがございますので、日本として主体的に選んで協力を行っていくということになります。
#104
○山崎力君 最後に、大臣にこの問題に対する要望でございますけれども、こういった計画というのは、やるときはまあそれなりのあれでやるんですが、相手の主権もあるものですから、なかなかその実態評価というもの、特にまずくなった場合にうまくそれを切るとか、あるいはこういうやり方じゃとても金を出せないとかというのはなかなか外交上の問題があってできない傾向がある。
 ほかの問題でもあるのは承知の上なんですが、少なくともいろいろ反省の上に立った、実効が上がらないということで今回新たにできた条約ですから、我が国なりの評価システムをしっかり持って、それを国民の前に明らかにすることによって、一つ一つの計画についてこれだけのことをやっているという、これはすべてODAに共通することですけれども、特にこの問題というのは非常に地球環境全体の問題を含めた形で将来の大きなプロジェクトになると思いますので、その辺の体制、外務省あるいは国会の方へ報告の体制をしっかりつくるということを条約後の実際での外交上あるいは行政上の問題としてお願いしたいというふうに思っております。
 その辺の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
#105
○国務大臣(高村正彦君) 本日、ODA年次報告を発表いたしましたけれども、できるだけ情報公開あるいは広報の観点から、国民の税金を使う以上、そういったことを今まで以上にきっちりやってまいりたい、こういうふうに思います。
#106
○委員長(河本英典君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための国際連合条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
#107
○委員長(河本英典君) 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#108
○委員長(河本英典君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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