くにさくロゴ
【PR】姉妹サイト
 
#1
第142回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
平成十年三月十一日(水曜日)
   午後零時十分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         中尾 則幸君
    理 事
                佐藤 泰三君
                橋本 聖子君
                福本 潤一君
    委 員
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                鈴木 正孝君
                高木 正明君
                長峯  基君
                楢崎 泰昌君
                萱野  茂君
                笹野 貞子君
                風間  昶君
                照屋 寛徳君
                吉岡 吉典君
                田村 秀昭君
   国務大臣
       外 務 大 臣  小渕 恵三君
       国 務 大 臣
       (総務庁長官)  小里 貞利君
       国 務 大 臣
       (沖縄開発庁長
       官)       鈴木 宗男君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       玉城 一夫君
       外務省北米局長  高野 紀元君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (平成十年度沖縄及び北方問題に関しての施策
 に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(中尾則幸君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成十年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、小渕外務大臣から所信を聴取いたします。小渕外務大臣。
#3
○国務大臣(小渕恵三君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
 まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
 米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としてはその御負担を国民全体で分かち合うことが大切であると考えております。このため、沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、最大限の努力を払って取りまとめられた沖縄に関する特別行動委員会、SACO最終報告の着実な実施に向け鋭意努力いたしております。
 普天間飛行場の返還につきましては、その条件である海上ヘリポート案は、自然環境、騒音、安全などいろいろな要素を考慮し、現時点での最良の選択肢として提示したものであります。また、訓練及び運用方法の調整におきましては、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を既に本土の演習場で実施しております。さらに、これまでに地位協定の運用改善の措置を実施しているほか、去る二月二十六日の日米合同委員会では、騒音軽減対策の一つとして、嘉手納飛行場における遮音壁の建設につき日米間で合意いたしました。
 政府としては、SACO最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると信じており、日米間でも協力して取り組んでいくことで意見が一致いたしております。今後とも、沖縄県を初めとする関係自治体の格段の御協力をいただき、この最終報告の実施に向けて最大限努力してまいります。
 次に、北方領土問題について申し述べます。
 北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。
 昨年十一月のクラスノヤルスクでの日ロ首脳会談では、経済分野や安全保障等、各分野で均衡のとれた成果が達成されました。特に領土問題につきましては、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことに合意しました。その後の日ロ外相会談では、両外務大臣を責任者として平和条約交渉を行うことで一致し、先般、平和条約締結問題日ロ合同委員会が設置されたところであります。
 二月の私のロシア訪問では、昨年末に実質妥結した北方四島周辺水域における操業枠組み協定への署名を行ったほか、エリツィン大統領との会談では平和条約に関するクラスノヤルスク合意を再確認し、また、プリマコフ外相との会談ではこの合意を前進させることが必要であることを確認しております。
 今後は今月下旬に次官級分科会を開催する予定ですが、さらに四月のエリツィン大統領の訪日や、六月ごろを目途に調整しているチェルノムイルジン首相の訪日等の機会を通じ、さまざまな分野での協力を進めてまいります。領土問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を達成するため、今世紀に起こったことは今世紀中に解決するとの姿勢で全力を尽くす決意であります。
 最後に、中尾委員長を初めとする本委員会の委員の皆様よりよろしく御協力、御助言を賜りますよう心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
#4
○委員長(中尾則幸君) 次に、小里総務庁長官から所信を聴取いたします。小里総務庁長官。
#5
○国務大臣(小里貞利君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
 我が国は、平成五年に署名された東京宣言に基づいて北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することを対ロ外交の基本方針としてまいりましたが、昨年十一月、ロシアのクラスノヤルスクで行われた日ロ首脳会談では、この東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで合意されました。この会談を受けて平和条約締結に向けた交渉が進められているところであります。さらに、来る四月十一日にはエリツィン大統領が来日し、橋本総理との会談が予定されております。こうした外交交渉とともに、北方領土問題解決のためにはこれまで以上に国民世論の輪を広げていくことが大変重要であります。
 総務庁といたしましては、一日も早い北方領土問題の解決に向けて国民世論の一層の高揚を図るため、さらに充実した広報・啓発活動を推し進めるとともに、関係団体との連携を密にしながら返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。また、北方四島との交流事業につきまして、今後、日本語講師などの専門家を派遣するなど、より一層の充実に努めるとともに、元島民の方々から強い要望があります未確認墓地の現地調査につきましても、ロシア側と調整を行った上で、できるだけ早く行いたいと考えております。
 最後に、北方領土の一日も早い返還実現のため、中尾委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
#6
○委員長(中尾則幸君) 次に、鈴木沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。鈴木沖縄開発庁長官。
#7
○国務大臣(鈴木宗男君) 沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げます。
 皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。今日まで沖縄県民の皆様が長年背負ってこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、沖縄の心、沖縄の目、沖縄の思いをしっかり胸に刻み、職責を果たしてまいる所存であります。
 政府は、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたり振興開発計画を策定し、沖縄振興開発事業費として総額五兆円を超える国費を投入して各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
 しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 これらの沖縄をめぐる諸課題については、内閣を挙げてその解決に最大限努力する方針であり、沖縄開発庁といたしましても、第三次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を着実に推進するとともに、沖縄の地理的特性等を生かしながら沖縄の振興策の策定、推進に引き続き全力を挙げて取り組み、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう全力を傾注してまいる所存であります。
 このような観点から、沖縄開発庁の平成十年度予算案につきましては、総額三千百五十六億円、その大宗をなす公共事業関係費は、全国の一般公共事業関係費が前年度当初予算額に対し九二・二%となっている中で、対前年度比九四・三%となる二千七百五十二億円を計上し、全国より二・一ポイント低い減少幅にとどまっているなど、厳しい財政状況のもとではありますが、沖縄に十分な配慮をいたしたところであります。
 さらに、昨年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における総理式辞を踏まえ、特別自由貿易地域制度を初め情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度の創設等を内容とする沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
 この法案は、沖縄の地域経済の自立や県民生活の向上にとって大きな役割を果たす極めて重要な法律改正であります。
 また、北部地域の振興につきましては、新たな負担にこたえるとの観点から提示した施策については、海上ヘリポート問題の動きを見守っていく必要がありますが、県土の均衡ある発展を図る上での北部振興の重要性は強く認識しておりますので、今後とも地元の御要望をお伺いしながら必要な施策の推進を図ってまいります。
 中尾委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信といたします。
#8
○委員長(中尾則幸君) 三大臣、ありがとうございました。
 以上で所信の聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十一分散会
ソース: 国立国会図書館
【PR】姉妹サイト