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#1
第142回国会 労働・社会政策委員会 第8号
平成十年三月十日(火曜日)
   午後零時一分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 三月三日
    辞任         補欠選任
     阿部 正俊君     小山 孝雄君
     武見 敬三君     上杉 光弘君
     今泉  昭君     勝木 健司君
     竹村 泰子君     長谷川 清君
     和田 洋子君     笹野 貞子君
     瀬谷 英行君     菅野  壽君
 三月十日
    辞任         補欠選任
     聴濤  弘君     吉岡 吉典君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         鹿熊 安正君
    理 事
                海老原義彦君
                狩野  安君
                笹野 貞子君
                大脇 雅子君
                吉川 春子君
    委 員
                石渡 清元君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                佐藤 静雄君
                橋本 聖子君
                長谷川 清君
                木庭健太郎君
                山本  保君
                吉岡 吉典君
                都築  譲君
                堂本 暁子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  伊吹 文明君
   政府委員
       労働大臣官房長  渡邊  信君
       労働省労政局長  澤田陽太郎君
       労働省労働基準
       局長       伊藤 庄平君
       労働省女性局長  太田 芳枝君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
       労働省職業能力
       開発局長     山中 秀樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山岸 完治君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働問題及び社会政策に関する調査
 (労働行政の基本施策に関する件)
 (平成十年度労働省関係予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(鹿熊安正君) ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、阿部正俊君、武見敬三君、今泉昭君、竹村泰子君、和田洋子君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君、小山孝雄君、勝木健司君、笹野貞子君、長谷川清君及び菅野壽君が選任されました。
 また本日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(鹿熊安正君) 理事の補欠選任についでお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(鹿熊安正君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に笹野貞子君を指名いたします。
    ―――――――――――――
#5
○委員長(鹿熊安正君) 労働問題及び社会政策に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策について、伊吹労働大臣から所信を聴取いたします。伊吹労働大臣。
#6
○国務大臣(伊吹文明君) 労働・社会政策委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 我が国は、経済のボーダーレス化の中、少子・高齢社会を迎えるなど大きな転換期にあります。日本が現在の平和で恵まれた暮らしを維持発展させていくには、経済が順調に発展を続け、健康と老後の経済的安定が保障され、その中で何よりも働く方々が生きがいと自助の気概を持ち、その持てる能力を十分に発揮し、自分自身はもちろんのこと日本社会に貢献できる環境をつくっていくことが大切であります。
 先人に築き上げていただいたこの豊かな社会と行き届いた諸制度の中で、自助自立の気持ちは薄らいできているとの指摘はあっても、なお我が国ほど、平均的に見れば高い教育・技術水準と勤労モラルを持つ国はありません。この有能な人材と高い技術力を資本と結びつけ、豊かで活力ある社会を築き上げることが今まさに求められております。
 そのためには、従来当たり前であった制度やこれまでなれ親しんできた私たちの生きざまも、これからの時代に適応できるよう変えていかねばなりません。新しいものを取り入れること、改革することには必ず効果と副作用があります。そのどちらかに一方的に目を奪われ、判断を誤ることのないようバランスをとりながら改革に立ち向かうことが重要でしょう。
 このような視点に立ち、これからの労働行政は、経済運営の大きな要素であり、同時に人間として存在する喜びである労働が、国際的は大競争時代を乗り越え、少子・高齢社会を支え得るものとなるよう次のような各般の施策を積極的に推進すべきと考えております。
 第一は、現下の厳しい雇用情勢に対応する政策です。
 このところの景気状況を反映し、雇用情勢も完全失業率が従来より高い水準で推移するなど厳しい状況が続いております。雇用は、中長期的には構造改革、規制緩和、技術革新等により新規産業が出現することで新たに創出されるものですが、短期的には景気や経済運営により大きく影響を受けます。さらに、摩擦的失業回避の努力により、失業は可能な限り抑制されねばなりません。
 このため、中長期的には経済構造改革を初めとする六つの改革を着実に推進することにより、安定的、持続的な経済成長を実現し、新たな雇用を創出する必要があります。一方、短期的には雇用不安や失業の解消の観点からも、強い実体経済に悪影響の生じないよう金融不安を払拭するための政策など、適切な経済運営を行うことが大切であり、雇用政策面でもしっかりとした備えをすることが必要です。
 このため、雇用動向を十分注視し、失業の予防や円滑な再就職の促進などの機動的な対策を講じてまいります。特に、企業の経営破綻等が生じた場合には、雇用調整助成金制度による大型倒産等事業主の指定など迅速な対応を行います。また、離職を余儀なくされた中高年ホワイトカラー等の方々のために、官民連携のもと、その再就職を支援するべく新たなネットワークを構築するとともに、職業訓練ニーズを的確に把握し、機動的な職業訓練の実施に努めてまいります。
 第二は、経済構造改革が進む中で生き生きと働ける環境の整備です。
 国際的な大競争時代を生き抜くには経済構造改革を推進し、経済活力を維持しなければなりません。その場合、経済活動の一方の担い手である労働者がその能力を十分に発揮し、経済社会を支えることができるよう労働条件や労働環境の整備を進めることが必要です。
 このため、価値観や働き方が多様化していることに対応し、新しい働き方を希望する労働者には健康で安心して働ける環境を選び得る道を開くため、労働時間や労働契約の法制を整備することを主な内容とする労働基準法の改正案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 また、今後、我が国が経済構造改革を進める上では、働く方々が主体的に職業能力開発に取り組んでいただく必要があり、雇用保険制度の枠組みの中でこれを支援するための給付を創設することといたしております。あわせて、介護休業を行う労働者に対する給付を創設することとしており、これらを主な内容とする雇用保険法等の改正案を今国会に提出し、御審議をお願い申し上げているところであります。
 また、労働力について需給両面で大きな変化が進む中、需給のミスマッチの解消を図るため、労働市場の整備が必要となります。また、価値観の多様化の中で多様な働き方を希望する人たちもふえています。その希望にこたえる道を開くべく、労働者派遣事業制度についで適用対象業務の範囲、派遣期間、労働者保護のための措置等を内容とした見直しを中央職業安定審議会にお願いしており、成案を得次第、今国会に労働者派遣法の改正案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 さらに、産業構造の急激な変化などに対応できる高度な職業能力を備えた人材を育成するため、職業能力開発短期大学校の大学校化などを計画的に整備してまいります。
 このほか、これまで我が国産業の基盤をなしてきた物づくりの技術・技能の継承や活用を図るため、技能尊重の機運の醸成を図るべく各般の努力を傾けたいと思います。
 第三は、健康で安心して働ける勤労者生活の実現です。
 市場経済の原理原則の中での労働時間の短縮は、活力とゆとりある勤労者生活の実現のために取り組むべき重要な課題であります。特に、週四十時間労働制については、これが早期に完全定着できるよう中小企業に対するきめ細かな指導、援助等に全力で取り組んでまいります。
 また、解雇や賃金不払い事案等労働条件をめぐる問題についても、全国の労働基準監督機関の迅速的確な対処に努めてまいります。
 さらに、職場における安全と健康の維持確保のため、新たに策定する第九次の労働災害防止計画に基づき、死亡災害が多発している業種の実情等に応じた対策の徹底や、労働者の健康を確保するための対策の充実などに積極的に取り組んでまいります。不幸にして労働災害に遭われた方には、迅速適正な労災補償の実施に努めてまいります。
 一方、勤労者がよりゆとりと豊かさを家族ともども実感できる生活を実現することも重要であります。このため、勤労者がボランティア活動に参加できるような環境の整備、心身のリフレッシュを図るための余暇活動への支援などに積極的に取り組むとともに、職場としての中小企業の魅力を増加させる対策なども行ってまいります。
 特に、中小企業退職金共済制度については、金融情勢の変化等に対応し、制度の安定充実を図るため、退職金額の見直し、特定退職金共済制度との通算制度の創設等を内容とする中小企業退職金共済法の改正案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 第四は、多様な個性や能力を発揮し、少子・高齢社会を支える基盤づくりであります。
 我が国経済社会を活気に満ちたものとするには、高齢者の方々に長年培った知識や経験を生かし、社会を支える側に回っていただき、同時に生きる喜び、存在することの実感を持っていただくことが重要であります。このため、六十五歳までの何らかの形での継続雇用の推進、シルバー人材センター事業の活用などの政策により雇用・就業機会を確保し、少なくとも六十五歳までは現役として働くことができる社会の実現に努めたいと考えております。
 また、女性がその持てる能力を十分に発揮するための雇用環境の整備は重要な課題であります。このため、男女雇用機会均等法の内容に沿った雇用管理が円滑に実現されるよう対策を進めます。あわせて、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するための対策や、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理対策を充実いたしたいと考えております。
 また、育児、介護を行う労働者が職業生活と家庭生活を両立し、働き続けられるよう育児休業制度や介護休業制度の定着を促すなどの対策を進めるほか、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態にするための取り組みも行ってまいります。加えて、障害者の方々の能力と適性に応じた雇用の場が確保されるよう、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな施策を総合的に推進してまいります。
 このような施策の展開に加え、社会保険労務士試験の実施に関する事務を全国社会保険労務士会連合会に行わせること等を内容とする社会保険労務士法の改正案を今国会に提出いたしましたので、これもよろしく御審議をお願い申し上げます。
 また、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長すること等を内容とする法案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。私は、労働行政を預かる者として、経済構造改革を推進し、少子・高齢社会を支える中で、日本のよき労使関係はこれを維持発展させるべく全力を挙げて取り組む所存であります。
 委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
#7
○委員長(鹿熊安正君) 次に、平成十年度労働省関係予算について説明を聴取いたします。渡邊労働大臣官房長。
#8
○政府委員(渡邊信君) それでは、お手元の資料に従いまして、平成十年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
 初めに、全体の予算規模について御説明申し上げます。労働省所管の一般会計は四千九百九十七億円で、前年度に対し二十八億円の減額となっております。
 労働保険特別会計につきましては、全体で五兆三千五百十三億円で、前年度に対し六百九十五億円の減額となっております。
 これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆四百九十九億円で、前年度に対し一千四十四億円の減額でございます。雇用勘定は三兆三千十四億円で、前年度に対し三百四十八億円の増額となっております。
 次に、石炭並びに石油対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百三十二億円で、前年度に対し十一億円の減額となっております。
 これを主要事項別に見てみますと、大きく分けて五つの柱から成っております。
 以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
 まず第一は、経済構造改革を担い、生き生きと働ける環境の整備でございます。
 その一は、活力にあふれ、創造的な働き方を促進する労働環境の整備でございます。労働者が創造的かつ自律的な働き方を通じて能力を十分に発揮し、健康で安心して働ける労働環境を形成するため、労働時間法制及び労働契約等法制の見直しを行い、また、雇用保険制度について労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援するための給付や介護休業をする労働者の雇用の継続を図るための給付の創設を行うほか、財政構造改革の観点等を踏まえ、高年齢求職者給付金及び失業等給付に係る国庫負担について必要な見直しを行うこととしております。
 その二は、円滑な労働移動の促進及びミスマッチの解消を図るための労働市場の整備でございます。多様な求職者等に対するインターネット等を活用した公共職業安定所の雇用情報提供機能の充実や事業主団体等に対する産業雇用情報の積極的収集及び提供を行うなど、公共職業安定所による迅速的確な雇用促進を図るとともに、ILO第九十六号条約の改定を踏まえた労働者派遣事業制度の見直し、有料職業紹介事業制度あり方等の検討を通じた民間労働力需給システムの整備を行うこととしております。
 その三は、魅力ある雇用の創出でございます。中小企業労働力確保法に基づく人材の確保育成、魅力ある職場づくりの活動への支援やベンチャー企業等の振興のための支援施策等を推進するとともに、厳しい沖縄県の雇用失業情勢に対応し、若年求職者の雇用の安定を図るため、沖縄県の実情に即した雇用・職業能力開発対策を拡充強化することとしております。
 また、現下の雇用失業情勢に対応した雇用調整助成金の適用の拡大を図ることとしております。
 その四は、多様なニーズに応じた能力開発でございます。企業における製品等の高付加価値化や事業の新分野展開を担う人材を育成するため、改正職業能力開発促進法等に基づく職業能力開発大学校の設置など公共職業訓練の高度化を推進するとともに、民間活力による製造業、建設業の将来を担う人材育成への支援及び高度熟練技能活用促進事業の拡充等を図ることとしております。
 第二は、健康で安心して働ける勤労者生活の実現でございます。
 その一は、労働時間短縮対策の推進であります。週四十時間労働制の完全定着を図るとともに、年次有給休暇の取得促進、長時間残業の削減を推進することとしております。
 その二は、賃金対策の推進でございます。未払賃金立替払制度の充実に取り組むとともに、今後の望ましい企業年金制度の設計、運用等のあり方について検討を行うなど、賃金・退職金制度改善対策等を推進することとしております。
 その三は、新たに策定する第九次労働災害防止計画に基づく労働災害防止対策の推進であります。地場総合工事業者による下請工事業者に対する指導力の向上を通じた労働災害防止対策や土石流災害等の防止対策を推進するとともに、労使一体となった安全衛生活動の促進を図ることとしております。
 その四は、職業生涯を通じた労働者の健康確保対策の充実等であります。労災病院、産業保健推進センター等のネットワーク化等により産業保健サービス機能を充実強化するとともに、労災病院における勤労者のための医療提供体制の強化を図ることとしております。
 その五は、労働条件に関する紛争の解決援助のための体制整備であります。増大する労働条件に関する個別紛争の簡易迅速な解決援助のための体制整備を図ることとしております。
 その六は、労災補償対策の推進でございます。業務上疾病等の複雑困難事案の迅速処理のための体制整備等により、労災保険給付の迅速適正な処理を推進することとしております。
 その七は、勤労者福祉対策の推進であり、金融情勢の変化、高齢社会の到来等経済社会情勢の変化を勘案しつつ、中小企業退職金共済制度の見直しを行うなど、中小企業の魅力づくり対策を推進することとしております。
 その八は、労使の合意形成の促進であり、持ち株会社解禁に伴う労使関係問題の検討を行うなど、労使の合意形成の促進を図ることとしております。
 第三は、多様な個性や能力を発揮し、少子・高齢社会を支える基盤づくりでございます。
 その一は、アクティブエージングの観点に立った高齢者雇用対策の総合的な推進であり、高齢者が六十五歳まで現役として働くことができる社会の実現に向けた国民的コンセンサスの形成や、六十五歳定年制も含めた政策ビジョンの策定、産業別団体による高齢者雇用に向けた取り組みの促進などの施策を展開するとともに、シルバー人材センター事業の発展拡充等により多様な形態による雇用、就業の促進を図ることとしております。
 その二は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進であり、改正男女雇用機会均等法の内容に沿った雇用管理が実現されるよう男女の機会均等対策を推進するとともに、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進や母性健康管理対策の強化を図ることとしております。
 その三は、職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進であり、平成十一年度の義務化に向けた介護休業制度等の導入を促進するとともに、介護休業をする労働者の雇用の継続を図るための制度の創設や、仕事と育児、介護との両立を支援するための施策の充実を図ることとしております。
 その四は、パートタイム労働対策の推進であり、短時間労働者の雇用改善等に対する支援を行うこととしております。
 その五は、障害者対策の積極的推進であり、雇用率達成指導の充実強化を図るとともに職業リハビリテーションの充実強化を図るなど、障害者の雇用の促進、定着を図るための対策を推進することとしております。
 その六は、新卒者、未就職卒業者等若年者対策の充実であり、就職協定の廃止等に対応した情報提供、職業相談体制の充実を図るとともに、学生等の就業体験、いわゆるインターンシップの導入を促進するための対策を推進することとしております。
 その七は、テレワーク対策の推進であり、シンポジウム等の開催によるテレワークの周知啓発活動や好事例等の情報提供を行うこととしております。
 その八は、特別な配慮を必要とする人々への雇用対策の推進であり、駐留軍関係離職者対策や漁業離職者対策など特別な配慮を必要とする人々への雇用対策を推進することとしております。
 第四は、国際社会への貢献であり、その一は、国際社会に貢献する労働外交の展開であります。国際機関活動への積極的参加、協力を行い、国際的理解の推進を図るとともに、その一として、国際社会の変化に対応した国際協力等の展開で開発途上国の人づくりを通じた国際協力を図るため、職業能力開発大学校における留学生の受け入れ事業等を推進することとしております。
 その三ですが、専門的技術、技能、知識を有する外国人との一層の交流促進を図るための適正就労ルートの確立に向けた取り組みを支援する等、外国人労働者問題への適切な対応を行うこととしております。
 第五は、行政体制等の整備であり、労働省行政情報化推進計画に基づく行政情報化の計画的推進など、行政体制等の一層の整備を図っていくこととしております。
 以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
#9
○委員長(鹿熊安正君) 以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十四分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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