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#1
第142回国会 本会議 第1号
平成十年一月十二日(月曜日)
   午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第一号
  平成十年一月十二日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 常任委員の選任
 第三 常任委員長の選挙
 第四 国務大臣の演説に関する件
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一及び第二
 一、常任委員長辞任の件
 一、日程第三
 一、特別委員会設置の件
 一、日程第四


     ─────・─────
#3
○議長(斎藤十朗君) 第百四十二回国会は本日をもって召集されました。
 これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
     ─────・─────
#4
○議長(斎藤十朗君) 日程第二 常任委員の選任
 今般の委員会再編等によって今期国会から新たに設置されました常任委員会の委員につきまして、議長は、本院規則第三十条の規定により、議席に配付いたしました氏名表のとおり指名いたします。
     ─────・─────
#5
○議長(斎藤十朗君) この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
 議院運営委員長中曽根弘文君、懲罰委員長吉田之久君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○議長(斎藤十朗君) 御異議ないと認めます。
 よって、いずれも許可することに決しました。
     ─────・─────
#7
○議長(斎藤十朗君) 日程第三 常任委員長の選挙
 これより、新たに設置されました常任委員会の委員長及びただいま辞任を許可され欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
 つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○議長(斎藤十朗君) 御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 総務委員長に石田美栄君を指名いたします。
   〔拍手〕
 法務委員長に武田節子君を指名いたします。
   〔拍手〕
 地方行政・警察委員長に藁科滿治君を指名いたします。
   〔拍手〕
 外交・防衛委員長に続訓弘君を指名いたします。
   〔拍手〕
 財政・金融委員長に石川弘君を指名いたします。
   〔拍手〕
 文教・科学委員長に大島慶久君を指名いたします。
   〔拍手〕
 国民福祉委員長に山本正和君を指名いたします。
   〔拍手〕
 労働・社会政策委員長に鹿熊安正君を指名いたします。
   〔拍手〕
 農林水産委員長に松谷蒼一郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 経済・産業委員長に吉村剛太郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 交通・情報通信委員長に川橋幸子君を指名いたします。
   〔拍手〕
 国土・環境委員長に関根則之君を指名いたします。
   〔拍手〕
 行政監視委員長に竹山裕君を指名いたします。
   〔拍手〕
 議院運営委員長に岡野裕君を指名いたします。
   〔拍手〕
 懲罰委員長に谷本巍君を指名いたします。
   〔拍手〕
     ─────・─────
#9
○議長(斎藤十朗君) この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、
 また、行財政改革・税制等に関する調査のため、委員四十五名から成る行財政改革・税制等に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに行財政改革・税制等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の三特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#10
○議長(斎藤十朗君) 御異議ないと認めます。
 よって、災害対策特別委員会外二特別委員会を設置することに決しました。
 次に、国会等の移転に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#11
○議長(斎藤十朗君) 過半数と認めます。
 よって、本特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
#12
○議長(斎藤十朗君) これにて午後三時まで休憩いたします。
   午前十時八分休憩
     ─────・─────
   午後三時一分開議
#13
○議長(斎藤十朗君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第四 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から金融システム安定化対策と経済運営に関し、大蔵大臣から財政に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。橋本内閣総理大臣。
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
#14
○国務大臣(橋本龍太郎君) 第百四十二回国会の開会に当たり、金融システム安定化対策と当面の経済運営について、政府の基本的考え方を明らかにし、国民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと思います。
 私は、新たな時代を先取りする経済社会システムをつくり上げるために、行政、財政構造、社会保障、経済構造、金融システム、そして教育の六つの改革を一体的に断行したいと申し上げてまいりました。さきの臨時国会においては、高齢者の介護を社会全体で支えるための介護保険法及び財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立しました。今国会においても、同特別措置法を踏まえた十年度予算はもちろん、中央省庁の再編等のための基本法案の成立を期するなど、六つの改革に全力で取り組む決意であります。
 これら六つの改革を確実に、かつ、円滑に進めるためにも、金融システムに対する内外の信頼の低下に対して万全の対策を講じ、金融システムを断固として守ります。金融機関の破綻が、信用秩序と経済の危機を招くことは絶対に避けなければなりません。日本発の金融恐慌、また、経済恐慌は決して起こさない、経済の動脈である金融システムを安定させ、経済の先行きに対する自信を取り戻す、これは私の強い決意であります。
 金融の根本は信頼であります。政府としては、金融システム安定化のための具体的な対策を内外に示し、預金者、投資家を初めとする市場の信認を回復するよう全力を挙げます。すなわち、第一に、預金者などの保護のための体制の整備と金融システム全体の危機管理、第二に、いわゆる貸し渋り対策であります。
 預金者の保護は、金融システム安定の基本であります。国民の皆様に安心していただくために、預金の全額保護を徹底することとし、預金保険制度において、公的資金を投入する対象を信用組合から一般金融機関にまで広げます。また、破綻金融機関の受け皿となって不良債権の処理を行う整理回収銀行の機能を強化します。
 これと並び、金融システム全体の危機管理として、金融機関の信頼の最後のよりどころである自己資本の充実のための優先株などの引き受けを行います。これは、対象となる金融機関の救済のためではなく、信用秩序と経済に重大な影響が懸念される場合に対処するためのものであります。優先株などの引き受けが公的資金による以上、国民の皆様から御理解をいただけるよう、その手続を公正かつ透明なものにすることは当然であります。
 これらの緊急かつ時限的な措置のために、政府としては、十兆円の国債と二十兆円の政府保証、合わせて三十兆円の資金を活用できるようにいたします。また、証券投資家や保険契約者の保護のための法整備を行っていく考えであります。
 次に、いわゆる貸し渋り対策であります。政府は、透明かつ公正な金融行政を遂行するために、早期是正措置を導入することとしております。しかしながら、金融機関の自己資本比率の低下が懸念される中で、個々の金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な中小企業、中堅企業などへの資金供給に弊害が生じる事態は避けなければなりません。政府としては、金融システム全体の円滑な資金供給機能を維持するために、政府系金融機関に新たな融資制度を創設することなどにより、信用保証分を合わせて総額約二十五兆円の資金を用意するとともに、自助努力によって経営改善を行う金融機関に対し、早期是正措置を弾力的に運用するなどの措置を講じます。国際的に活動する金融機関には、この四月から予定どおり早期是正措置を導入します。
 これらの対策に関連して、金融機関の経営の問題に触れたいと思います。今日の状況のもとで、我が国の金融機関には、その公共性と社会的責任の重さから、厳しい経営努力が求められます。政府としては、政府が講じようとする対策に国民の皆様の御理解と御協力をいただくためにも、金融機関が、国際的に通用する水準の経営情報の開示、そして、より徹底した経営合理化と責任ある経営体制の整備に取り組むよう強く要請いたします。また、破綻した金融機関の経営者の責任が厳しく問われることは当然であります。
 我が国経済を回復軌道に乗せるためには、経済活動の根幹である金融システムを安定させることが不可欠です。同時に、景気の回復は、金融資本市場の安定を図る上で極めて重要であります。そして、金融システムの安定と景気の回復は、財政の健全化のためにも必要であります。
 政府は、消費者と企業が経済や暮らしの先行きに対する不安感を払拭できるよう、昨年十一月に大規模な規制緩和、土地対策を初めとする緊急経済対策を発表しました。また、私は、アジアの経済状況が予想していた以上に深刻であること、そして我が国が先頭となって雁の群れが飛ぶように成長してきたアジア経済の歴史と現実を踏まえ、我が国経済の力強い回復を実現するために、二兆円規模の特別減税を本年二月から実施することを決断いたしました。これに加え、十年度税制改正においては、法人課税について、法人税の基本税率を三七・五%から三%引き下げて三四・五%とし、また、法人事業税の基本税率を一二%から一一%へと一%引き下げるなど、企業活動の行いやすい環境整備に踏み出しました。また、有価証券取引税の税率の半減、地価税の課税停止などの措置を講じます。これらにより、国と地方を合わせて八千四百億円の減税を行うこととしております。さらに、九年度補正予算においては、災害復旧事業など約一兆円規模の公共事業を追加するほか、一兆五千億円規模の国庫債務負担行為を確保しております。これらの施策は、景気に最大限配慮したものであり、先ほど申し上げた金融システム安定化対策などと相乗的な効果を発揮し、我が国経済の力強い回復をもたらすものと確信しております。
 同時に、我が国経済が、民間需要主導による内需中心の成長をするためには、当面の対策に加え、構造改革を進めなければなりません。私は、日本経済に未来がないかのような悲観論には決してくみしません。かつて、我が国が貿易と投資を自由化し、国際競争の荒波に船出したころ、私たちの先人は一丸となって努力し、自動車、電子・電気、機械など国際競争力を持つ産業を育てました。我が国は有能な人材、豊富な資産・資金、そして新しい時代を創造する技術という世界に誇ることのできる財産を持っております。
 一九八〇年代に世界の羨望を集めた日本経済の力は、高い教育水準と高い勤労モラルを持つ国民に裏打ちされたものであります。資金の面では、千二百兆円規模の個人金融資産と八千億ドルの対外純資産、二千億ドルを超える世界一の外貨準備を有しています。技術の面においても、我が国の製造業は、長年はぐくんだ技術の蓄積を生かして、他国にはまねのできない多くの素材や製品を提供し、また環境に優しい技術や製品などを生み出し、時代の新しいニーズに対応しております。
 これからの時代、二十一世紀を展望すれば、情報通信、金融、環境、医療・福祉を初め成長が期待できる産業分野は数多くあります。市場メカニズムを通じて、人、資金、そして技術がこうした成長分野に集まり、質の高い雇用の場をつくり出し、富を生み出すよう、経済構造改革と金融システム改革を強力に推進してまいります。
 昨年成立した財政構造改革の推進に関する特別措置法は、危機的状況にある我が国の財政を健全化するとともに、安心で豊かな福祉社会、そして健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現するためのものであります。その必要性は何ら変わるものではありません。同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて、財政、税制上必要な措置を講じていくことは当然であります。本日申し上げた金融システム安定化対策と経済対策は、財政構造改革との整合性を図りながら断固たる対応をとるものであり、適切なものであると考えております。
 政治の責任は、国民の暮らしの安寧をいかに確保するかであります。私は全力を挙げて国民生活を守ります。国民の皆様にはどうぞ安心をしていただきたいと思います。政府が講じようとする対策が我が国の金融システムの安定と景気の回復にとって必要不可欠なものであることを改めて申し上げ、御臨席の議員各位が九年度補正予算及び関連法案の一日も早い成立に御賛同くださることを強くお願いする次第であります。(拍手)
    ─────────────
#15
○議長(斎藤十朗君) 三塚大蔵大臣。
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
#16
○国務大臣(三塚博君) 現下の経済金融情勢への対応の緊要性にかんがみまして、第百四十二回国会の冒頭、平成九年度補正予算の御審議をお願いするに当たりまして、これに係る財政及び金融行政の運営の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。
 最近の経済金融情勢を概観いたしますと、家計や企業の経済の先行きに対する信頼感の低下等から景気は足踏み状態となっております。さらに、昨年秋以来、複数の金融機関の経営問題の表面化等を契機に預金者などに不安感が広がり、我が国の金融システムの安定性が大きく揺らぎかねない状況が生じました。また、これまで順調な経済成長を続けてきましたアジア地域では、タイ、韓国など各国の通貨・金融市場に混乱が見られ、我が国、さらには世界経済への悪影響が懸念されるに至った次第であります。
 金融システムは国民経済の基盤をなすものであり、その安定なくして、我が国経済の自律的な成長の実現、国際経済における我が国の信用の保持は不可能であります。同時に、我が国経済の景気回復軌道への復帰は、我が国のみならずアジア経済の安定、ひいては世界経済の持続的発展にとって極めて重要なことであります。
 また、国際化、情報化が進展する中で、我が国の金融の機能不全は、世界じゅうのマーケットに直ちに伝播し、国際的に極めて深刻な影響を及ぼすことに相なります。こうした事態を未然に防止するための体制を整備することは、政府に課せられました重大な責務であると考えております。
 私は、財政構造改革、金融システム改革等、二十一世紀に向けた構造改革を着実に推進していかなければならないと考えており、その基本方針を堅持しつつ、緊急の事態に臨んでは、危機管理を念頭に置いて、有効かつ的確な措置を講じてまいる決意であります。
 以上の認識に立って、次に申し述べます金融システム安定化のための措置並びに予算・税制面における対応等に万全を期してまいりたいと存じます。
 まず、金融システム安定化のための措置につきましては、我が国金融システムの安定性強化と預金者保護の徹底を図るため、次のような平成十二年度末までの時限的な緊急措置の実現に全力で取り組んでまいります。
 第一に、今後いかなる事態が生じても預金の全額保護が可能となる体制を整備いたします。具体的には、信用組合のみならず、一般金融機関全体を対象として、公的資金により預金保険機構の財政基盤の強化を図ります。また、整理回収銀行の機能の拡充及び預金保険機構における不良資産の回収体制の強化を図ります。これらにより、金融機関の破綻に対し、円滑かつ迅速に対処してまいります。
 第二に、金融危機の際の対応として、金融機関の発行する優先株等を一時的に引き受け、金融機関の自己資本を充実させる制度を設けます。これは、個別の金融機関を救済するための措置ではなく、我が国の金融システムに著しい障害が生じ、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じることが懸念される場合に対処しようとするものであります。こうした措置を行うに当たっては、公正な審査機関により、厳正な基準を設けて、透明性の高い手続のもとで運用を行うなど、国民各位の御理解が得られるような形で対応してまいります。
 以上の措置に関して、預金保険機構に総額十兆円の国債を交付するとともに、借入金等の政府保証限度額を総額二十兆円とし、合わせて三十兆円の公的資金を活用できることといたします。
 なお、こうした公的資金の活用の前提として、金融機関自身による責任ある経営体制の整備やリストラの徹底、破綻した金融機関の経営者責任が厳しく問われることは言をまたぬところであります。
 さらに、金融機関の経営実態に対する市場の強い不信感を払拭し、国際的に通用する経営の透明性を確保するため、金融機関においてはディスクロージャーの拡充に向けた真摯な取り組みがぜひとも必要であります。
 また、現在、金融機関から円滑な資金供給が行われず、いわゆる貸し渋りが生じているとの指摘がありますが、信用の収縮により健全な企業活動が阻害され、我が国経済の着実な発展に悪影響が生ずるような事態はあってはならないと考えております。政府としては、民間金融機関が資金供給の円滑化に向け一層努力することを期待するとともに、国内金融機関に対する早期是正措置の運用を弾力化する等の施策により金融機関の融資対応力の強化を図ってまいります。また、中小企業、中堅企業の事業活動を支援するため、国民金融公庫、中小企業金融公庫、日本開発銀行等に新たな融資制度を創設することなどにより、平成九年度において信用保証を含め十二兆円、平成十年度分を合わせて総額約二十五兆円の資金量を確保することといたしております。
 こうした措置の速やかな実施等により、我が国金融システムが盤石なものであることを国内のみならず世界のマーケットに示していくことができると確信しております。
 次に、予算・税制面における対応について申し上げます。
 平成九年度補正予算及びこれに関連して今国会に提出する予定の平成十年分所得税の特別減税のための法案等は、財政構造改革を着実に推進する中で、当面の経済情勢に対する最大限の配慮を行うためのものであります。
 まず、税制面に関しましては、平成十年分の所得税、個人住民税の定額による二兆円規模の特別減税を行うこととし、給与所得者については、本年二月の源泉徴収時から実施することといたします。
 予算面に関しましても、事業規模約一兆円の災害復旧事業等の公共事業の追加、さらには事業規模一兆五千億円の一般公共事業に係る国庫債務負担行為の確保等を行うこととしております。
 これらの諸施策は、短期的に経済を下支えし、我が国経済の景気回復軌道への復帰に大きく寄与するとともに、金融システム安定化のための措置等と相まちまして、我が国経済の自律的な安定成長につながるものと確信しております。
 以上のような措置を踏まえた平成九年度補正予算の大要は次のとおりであります。
 まず、歳出面に関しましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費千二百八億円、緊急米関連対策経費千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。また、今般の特別減税に関連して、臨時福祉特別給付金千五百二十九億円を計上しているほか、義務的経費の追加、地方交付税交付金等、特に緊要となったやむを得ない事項等につき措置を講ずることとしております。さらに、前年度剰余金について国債整理基金特別会計への繰り入れ等を行う一方、既定経費の節減及び予備費の減額を行うこととしております。
 他方、歳入面に関しましては、租税及び印紙収入において特別減税の実施、最近までの収入実績等を勘案して減収を見込み、その他収入の増加や前年度剰余金の計上を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債を追加発行するものとしております。すなわち、公共事業関係費等の追加に係る財源として建設公債を七千三十億円、特別減税、臨時福祉特別給付金等に係る財源として特例公債を一兆四百八十億円、合わせて一兆七千五百十億円の公債を追加発行することとしております。
 これらの結果、平成九年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して一兆千四百三十二億円増加し、七十八兆五千三百三十二億円となります。
 なお、さきに御説明申し上げました金融システム安定化のための措置に関して、予算総則において、預金保険機構の特例業務勘定及び金融危機管理勘定の借入金等について、それぞれ十兆円の政府保証限度額を定めることとしております。
 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、中小企業対策等として、国民金融公庫等に対し、総額一兆千八十二億円の追加を行うこととしております。
 以上、現下の財政及び金融行政の運営の基本的考え方についての所信とともに、平成九年度補正予算の大要について御説明を申し上げた次第であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう心よりお願いを申し上げ、財政演説を終わらせていただきます。(拍手)
#17
○議長(斎藤十朗君) ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#18
○議長(斎藤十朗君) 御異議ないと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十七分散会
     ─────・─────
平成十年一月十二日(月曜日)
    開 会 式
 午後零時五十九分 参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長は、式場に入り、所定の位置に着いた。
 午後一時 天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
   〔一同敬礼〕
 午後一時一分 衆議院議長伊藤宗一郎君は、式場の中央に進み、次の式辞を述べた。
   式 辞
  天皇陛下の御臨席をいただき、第百三四十二回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
  今日、わが国をめぐる内外の諸情勢はまことにきびしく、緊急に解決すべき幾多の問題があります。
  このときにあたり、われわれは、わが国をとりまく現状を深く認識し、内政外交の各般にわたり当面する諸問題に即応する適切な施策を強力に推進し、もって国民生活の安定向上をはかるとともに、諸外国との相互理解と協力を一層深め、世界の平和を繁栄に寄与していかなければなりません。
  ここに、開会式にあたり、われわれに課せられた重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の信託にこたえようとするものであります。
 次いで、天皇陛下から次のおことばを賜った。
   おことば
  本日、第百四十二回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の大きな喜びであります。
  国会が、永年にわたり、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。
  ここに、国会が、当面する諸問題を審議するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します。
   〔一同敬礼〕
 衆議院議長は、おことば書をお受けした。
 午後一時七分 天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
 次いで、一同は式場を出た。
   午後一時八分式を終わる
ソース: 国立国会図書館
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