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#1
第142回国会 本会議 第4号
平成十年二月四日(水曜日)
   午後一時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第四号
    ─────────────
  平成十年二月四日
   午後一時 本会議
    ─────────────
 第一 平成九年度一般会計補正予算(第1号)
 第二 平成九年度特別会計補正予算(特第1号
  )
 第三 平成九年度政府関係機関補正予算(機第
  1号)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、裁判官訴追委員辞任の件
 一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
 以下 議事日程のとおり

     ─────・─────
#3
○議長(斎藤十朗君) これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 大脇雅子君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(斎藤十朗君) 御異議ないと認めます。
 よって、許可することに決しました。
     ─────・─────
#5
○議長(斎藤十朗君) この際、欠員となりました
 裁判官訴追委員一名またあわせて
 検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
 国土審議会委員二名、
 日本ユネスコ国内委員会委員一名の選挙
を行います。
 つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○議長(斎藤十朗君) 御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 裁判官訴追委員に荒木清寛君を、
 検察官適格審査会委員に千葉景子君を、
 同君の予備委員に笠井亮君を、
 国土審議会委員に吉田之久君及び山下栄一君を、
 日本ユネスコ国内委員会委員に広中和歌子君を、
それぞれ指名いたします。
     ─────・─────
#7
○議長(斎藤十朗君) 日程第一 平成九年度一般会計補正予算(第1号)
 日程第二 平成九年度特別会計補正予算(特第1号)
 日程第三 平成九年度政府関係機関補正予算(機第1号)
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岩崎純三君。
    ─────────────
   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔岩崎純三君登壇、拍手〕
#8
○岩崎純三君 ただいま議題となりました平成九年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般会計補正予算は、歳出において、災害関係経費の追加、中小企業等金融対策関係経費、臨時福祉特別給付金のほか、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであり、歳出の追加総額は二兆七千八十二億円となっております。
 また一方では、既定経費の節減及び予備費の減額等により、一兆五千六百五十億円の修正減少を行うこととしております。その結果、平成九年度一般会計補正予算の歳出の純追加額は一兆一千四百三十二億円となり、補正後の歳出総額の合計は七十八兆五千三百三十二億円となっております。
 歳入につきましては、特別減税の実施及び最近までの収入実績等を勘案して、租税及び印紙収入の減少を見込む一方、前年度剰余金受け入れ及びその他収入の増収を見込むほか、公債金については、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく建設公債七千三十億円のほか、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律に基づく特例公債一兆四百八十億円の計一兆七千五百十億円の公債の増発を行うこととしております。
 その結果、平成九年度一般会計補正予算の歳入の純追加額は歳出と同額の一兆一千四百三十二億円となり、補正後歳入総額におきましても歳出総額と同額の七十八兆五千三百三十二億円となっております。
 なお、金融システム安定化のための措置に関し、予算総則において、預金保険機構の特例業務勘定及び金融危機管理勘定の借入金等についてそれぞれ十兆円の政府保証限度額を定めることといたしております。
 以上の一般会計予算の補正等に関連して、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計において、また国民金融公庫、中小企業金融公庫など四つの政府関係機関において、それぞれ所要の補正が行われております。
 財政投融資計画につきましては、中小企業対策等といたしまして国民金融公庫等に対し、総額一兆一千八十二億円の追加を行うことといたしております。
 補正予算三案は、去る一月十二日、国会に提出をされ、一月十四日、三塚大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、一月二十九日から本日まで審査を行ってまいりました。
 この間、二月三日の午前には金融問題について参考人質疑を、また同日午後には金融不祥事並びに大蔵行政のあり方に関する集中審議を行いました。
 このうち、補正予算に関する質疑として、「家計や企業の景況感が厳しさを増し、景気は後退していると言われているが、政府は現在の深刻な不況をどう受けとめているか。また、野党が減税を要求したときには拒否をしながら、昨年十二月、ASEAN首脳会議から総理が帰国後、急遽二兆円の減税案を打ち出したが、これは財政健全化を棚上げし、景気浮揚を優先させる政策変更と受けとめてよいか」との質疑がございました。
 これに対し、橋本総理大臣並びに関係大臣より、「今日、経済が深刻な状況に陥った原因は、地価の継続的な下落に伴う金融機関の不良債権の発生や、土地需給の不均衡等のバブル経済の後遺症が大きく影響している。昨年一―三月は消費税引き上げ前の駆け込み需要があったが、四月以降はその反動が予想以上に大きかった。夏場以降は、アジア経済の落ち込みや株価の低迷、さらに大型金融機関の破綻等が続き、全体としての経済の先行きに対する不透明感が増して、それが個人消費の低迷に影響を与えてきたと考えている。こうした中で二兆円の特別減税を決断したが、それは景気の実態や金融システムの状況を考えながら臨機応変に対応していくべきものであり、中期的な目標である財政構造改革と何ら食い違うものではない。また、足元の景気動向を見ると、株価が一時期より上昇するなど、景況感は改善している。なお、この動きを確実なものにしていくために、一日も早い補正予算及び金融システム安定化策の成立を期待している」旨の答弁がありました。
 また、金融システム安定化策につきましては、「今回、三十兆円もの公的資金の投入や土地再評価策などを盛り込んでいるが、これで金融不安は解消されると考えているか」との質疑がありました。
 これに対しまして、橋本総理大臣及び関係大臣より、「今回の公的資金による金融システム安定化策は、いかなる事態が生じても対応できるよう十分な備えをするものであり、預金の全額保護の徹底を図るとともに、金融システムに対する信頼性を回復させ、もって経済全体が危機に陥ることのないようにするための包括的な金融管理措置である。土地の再評価についても、これが実現すれば金融機関の自己資本充実に資するものになると考えているが、こうした対応が相互に補完し合うことにより、日本発の金融恐慌を防ぐという決意を持って事に当たっているところである」旨の答弁がありました。
 質疑は、このほか、大蔵官僚の不祥事件と公務員の綱紀粛正、財政と金融の分離等の大蔵省改革、銀行の貸し渋り対策、追加景気対策の是非、アジア通貨危機への対応、地方分権推進の必要性、普天間基地代替ヘリポート建設問題、日韓漁業協定の破棄と今後の取り組み方、イラク情勢と我が国の対応など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、民友連を代表して広中委員が反対、自由民主党を代表して佐藤委員が賛成、公明を代表して魚住委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して照屋委員が賛成、日本共産党を代表して須藤委員が反対、自由党を代表して星野委員が反対の旨、それぞれ意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成九年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
#9
○議長(斎藤十朗君) 三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。小山峰男君。
   〔小山峰男君登壇、拍手〕
#10
○小山峰男君 私は、民友連を代表して、ただいま議題となりました平成九年度一般会計補正予算ほか二案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、さらに保険料の引き上げなど、政府が強行した九兆円の負担増加は、国民にとってまさに苛斂誅求の暴挙であったと断ぜざるを得ません。加えて、長期にわたる超低金利政策による利子所得の減少も国民に大きな負担を強いるものでございます。
 我々は、昨年の予算審議の際に、このままでは消費が落ち込み、景気は必ずや悪くなることを再三にわたって警告してまいりました。しかるに、政府は、四―六月は落ち込んでも、その後景気は回復すると言い続けてまいりました。
 結果はどうだったでありましょうか。我々の言うとおり、個人消費は落ち込み、夏以降も回復するどころか悪くなる一方で、加えて、昨春の日産生命の破綻に続き、十一月には、拓銀、山一証券など大型の金融機関の破綻が相次ぎ、さらに、事もあろうに大蔵官僚が逮捕されるという事件を初め、金融不祥事が続発するなど、我が国経済はまさに失速同然で、既に景気は後退局面に入ったとの見方が大勢を占めております。
 昨年来の株価の低迷、円安傾向は、橋本内閣のこのような経済運営の失敗が本源的な要因であると言わなければなりません。最近の世論調査においても橋本内閣の支持率は低下し続けておりますが、不支持の理由には、政策が悪いと考えている国民が実に過半数に達しております。総理が昨年末に突如として決めた二兆円の特別減税などの経済対策も、現下の危機的な状況からすれば、景気浮揚には全く不十分で、これではアジア経済の回復を引っ張ることなど到底できないことは火を見るよりも明らかであります。我々は、景気回復を求める国民の切なる声に全く耳を傾けようとせず、これまで実効ある景気対策の実施を怠ってきた橋本内閣を厳しく糾弾するものであります。
 今回提出された平成九年度補正予算につきましても、こうした内外の諸課題にこたえ、経済活性化を実現するにはほど遠い内容であり、到底認めることはできません。
 以下、その主な理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、特別減税が二兆円しか盛り込まれておらず、景気回復には全く不十分なことであります。
 橋本内閣は、これまで我々が要求する減税を何度となく否定してまいりました。それが今ごろになってようやく減税の実施を表明したかと思うと、わずか二兆円の小手先の対症療法を示したにすぎません。求められているのは、恒久的な減税で、需要をふやすとともに、設備投資や新規産業の創出など、供給側の経済活動を刺激し、経済構造を改革するという観点であります。そのためには、所得税、住民税で三兆円、加えて法人課税、土地税制の軽減、有価証券取引税の撤廃などで三兆円、合わせて六兆円規模の制度減税を行うべきであります。
 反対の第二の理由は、銀行救済のための公的資金導入を前提とした予算となっている点であります。
 国民の税金である公的資金の導入は、金融機関や行政の責任追及、情報開示の徹底を前提とし、破綻処理に伴う預金者保護に限定して行うのが当然であります。しかるに、政府は、公的資金を金融機関保護のために優先株や劣後債の引き受けまで行おうとしております。多くの国民が疑問を持ち、反対している優先株引き受け等の十三兆円もの公的資金導入の強行は、ますます政治と行政への信頼を損なうものと断ぜざるを得ず、かかる政府のやり方は、旧態依然たる護送船団方式そのものであり、絶対に認められません。
 反対の第三の理由は、住宅・都市整備公団への補給金が千四百億円も計上されていることであります。
 これまで住都公団へは、賃貸住宅の家賃抑制を名目に一般会計からの支出を続けてまいりました。それにもかかわらず、民間よりも割高の家賃で、入居者から敬遠され、空き家が目立っているのが実情です。その上、年間一万戸を超す建設を続けるなど、一向に住宅政策を見直そうとしない住都公団への補給金を継続することは到底認めることはできません。
 以上、申し述べましたように、本補正予算三案は、危機的状況にある現下の我が国経済の再生に寄与するものでなく、諸改革に資するものでもなく、内外の期待を裏切ることは必定であります。にもかかわらず、衆議院において我々の提出した本補正予算の組み替え要求が認められなかったことはまことに遺憾千万であります。
 私は、橋本内閣が一連の経済対策の無策と失敗を素直に認め、速やかに身を引かれることを強く要求して、平成九年度補正予算三案に対する反対討論を終わります。(拍手)
#11
○議長(斎藤十朗君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
#12
○議長(斎藤十朗君) これより三案を一括して採決いたします。
 表決は押しボタン式投票をもって行います。
 ただいまより投票を開始いたします。
   〔投票開始〕
#13
○議長(斎藤十朗君) 三案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンをお押し願います。──投票を終了してよろしゅうございますか。
 これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
#14
○議長(斎藤十朗君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十六  
  賛成            百三十二  
  反対             九十四  
 よって、三案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
#15
○議長(斎藤十朗君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十三分散会
     ─────・─────
ソース: 国立国会図書館
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